なぜ日本ではエンジニア採用が難しいのか？

日本でエンジニア採用を始めると、多くの企業が同じ壁に直面します。

求人を出しても応募が来ない。
エージェントから紹介されるのは、

• 他社と取り合いになっている同じ候補者ばかり。
• 選考は長期化し、採用までに数ヶ月を要する。
• 内製化は進まず、外部依存から抜け出せない。
• 年収を引き上げても状況は大きく変わらない。

こうした現象は、しばしば「IT人材不足」という言葉で説明されますが
本当にそれは単純な人数不足なのでしょうか。

実際には、日本のIT採用が難しい背景には、海外とは異なる市場構造があります。
不足しているのは“人の数”ではなく、“企業が求める人材の層”です。

本記事では、公開データと市場構造をもとに、

• 何が不足しているのか
• なぜ採用できないのか
• 企業はどのような選択を取るべきか

を整理し、日本のIT人材不足の本質を解説します。

1-1. 日本のIT人材は3つの層に分かれる

日本のIT人材不足は、一様ではありません。
「IT人材が足りない」と一括りに語られがちですが、実際には市場は明確に三つの層に分かれています。

まず、既存システムの保守・運用や従来型開発を担う「従来型IT人材」は、一定数存在しています。
日本企業の多くは依然としてレガシーシステムを抱えており、これを維持・運用する人材は市場に存在しています。

一方で、現場で即戦力として機能する実務人材は不足しています。

さらに、クラウドやAIを活用し、新規価値を創出し、組織変革を推進できる先端IT人材については、深刻な不足状態にあります。

つまり、日本は「作業を回す人材」は存在する一方で、「価値を生み、変革を推進する人材」が不足している構造です。

特に不足が顕著な領域は以下の分野です。

• クラウド
• セキュリティ
• AI／機械学習
• データ活用
• DX推進（PM・ITコンサルティング）

これらの分野は企業の競争力や成長に直結するため、強く求められる一方で市場では不足しています。

1-2. 日本のIT人材不足と需給ギャップ｜データで見る現状

日本のIT人材不足は、公的データでも示されています。

経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）では、2030年に最大約79万人が不足する可能性があると推計されています。

※出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）
https://type.career-agent.jp/knowhow/it_web/humanresources.html

この数字だけを見ると人の数が足りないように見えますが、不足しているのはすべてのIT人材ではありません。
不足の中心は、クラウド、AI、データ活用などを担う高度IT人材です。
保守・運用を担う従来型人材まで同じ水準で不足しているわけではありません。
図が示しているのは、需要の増加に対して供給の伸びが追いついていないという事実です。
特にクラウドやAIなどの高度IT分野で、需要と供給の差が拡大しています。
つまり企業が直面しているのは、単純な総数不足ではなく、求めるスキルと市場に存在する人材とのギャップです。

1-3. IT需要の急増が人材不足を生んでいる

総務省「情報通信白書」によれば、日本国内の情報通信トラフィックは2015年以降、右肩上がりで増加しています。

※出典：総務省「令和6年版 情報通信白書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/nd21a210.html

通信量が増えているということは、データをやり取りするサービスや業務が増えているということです。
業務の多くがインターネットやクラウド上で行われるようになり、ITは特定の専門部署だけのものではなく、会社全体の業務を支える仕組みになっています。
その結果、クラウドや業務システムを扱える人材への需要が高まっています。

さらに、dodaの転職求人倍率レポート（2025年10月）によれば、IT・通信職種の求人倍率は6.70倍となっています。
これは全体平均の2.50倍を大きく上回る水準であり、企業側の需要が非常に高いことを示しています。

※出典：doda「業種別の転職求人倍率データ（2025年10月）」
https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/

多くの企業が採用を即戦力人材に限定するため、未経験者や育成前提の人材は選考から外れやすくなっています。その結果、「働きたい人」はいるにもかかわらず、企業が求めるスキルとのズレから「採れない」と感じる状況が続いています。
このように、日本のIT採用難は単なる人数不足ではなく、複数の構造的要因が重なって生じています。では、その要因は何なのでしょうか。

2. IT人材不足はなぜ起きるのか

IT人材不足は、単一の原因ではなく、複数の要因が重なって生じています。

（A）労働供給の縮小

日本では少子高齢化が進行しており、IT人材も例外ではありません。経済産業省の推計によれば、IT人材の供給は2019年頃をピークに減少傾向に入るとされています。
（※図表参照）

※出典：経済産業省「ITベンチャー等によるイノベーション促進のための人材育成・確保モデル事業」
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf

Source: Ministry of Economy, Trade and Industry, International Comparative Survey on IT Human Resources (June 2016)

また、若年層の割合は低下し、50代以上の比率が高まっています。今後は退職者の増加により、IT人材の総数は今後縮小する可能性があります。
少子高齢化は一因ではありますが、採用難の理由はそれだけではありません。
問題は人数よりも、市場が求めるスキルとのズレにあります。

（B）需要構造の変化

かつてITは、主にIT企業や社内の情報システム部門が扱うものでしたが、
現在では、業種を問わず多くの企業がITを使って業務やサービスを運営しています。
その結果、IT人材は特定の業界だけでなく、あらゆる業界で必要とされるようになりました。
需要が拡大している背景には、次のような取り組みがあります。

• DX推進
• クラウドへの移行
• データ活用の高度化
• AIの導入
• セキュリティ強化

これらは一時的な投資ではなく、企業の競争力や事業の継続に直結する取り組みです。
そのため、製造業や小売業、金融業など、あらゆる業界でIT人材への需要が高まっています。
供給も増えてはいますが、需要の伸びの方が速い状態が続いています。

（C）既存システムへの人材集中

日本では、長年使われてきた基幹システムや業務システムを維持するため、多くのIT人材が既存システムの保守や運用を担当しています。
その結果、

• クラウドやAIなどの新しい分野へ人材を移しにくい
• 先端技術に関わる実務経験を積む機会が限られる
• 高度なスキルを持つ人材が育ちにくい

といった課題が生じています。
企業は既存システムを止めることができないため、多くの人材が保守業務にとどまり、新しい分野で経験を積む機会が十分に得られていません。
そのため、市場全体で高度IT人材が増えにくい状態が続いています。

（D）育成が機能しにくい環境

IT人材不足をさらに深めている要因の一つが、育成の難しさです。
企業側には次のような事情があります。

• 育成しても転職される可能性が高い
• 教育にかけたコストを回収しにくい

そのため、長期的な育成よりも、すぐに成果を出せる即戦力人材を求める傾向が強まります。
一方で、教育機関や研修サービスでは、基礎知識は学べても、現場で求められる実務経験まで身につけるのは容易ではありません。
（※図表参照）

※出典：経済産業省「IT人材に関する各国比較調査」（2016年6月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf

※出典：経済産業省「IT人材に関する各国比較調査」（2016年6月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf

やや古い調査ですが、傾向として示されています。
この結果、

• 企業は育成に慎重になる
• 未経験者は実務経験を積む機会を得にくい

この結果、即戦力人材への依存が強まり、需給のミスマッチがさらに広がっています。
さらに、この問題を複雑にしているのが、技術変化の速さです。

（E）技術進化の速度

AI・クラウド・セキュリティ分野では、求められる技術や知識が短期間で変化します。そのため、一度身につけたスキルだけでは対応し続けることが難しく、継続的な学び直しが必要になります。
実際に、企業の約43％が「すでに従業員のスキルギャップが顕在化している」と回答しており、約8割が5年以内にギャップが広がると認識しています。
（※図表参照）

※（出典）McKinsey&Company “Beyond hiring: How companies are reskilling to address talent gaps” に基づき経済産業省作成
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000387.pdf

技術の変化に組織の育成や採用が追いつかなければ、必要なスキルを持つ人材はさらに不足していきます。

（F）業界構造

日本のIT業界では多重下請け構造が一般的で、元請けの下に複数の企業が入り、開発や運用は下位企業が担当しています。
この構造では、

• 業務が細かく分断される
• 担当領域が限定されやすい
• 経験が個人に依存しやすい

といった特徴があります。
さらに、業務の進め方や設計のルールが統一されていないケースも多く、知識やノウハウが組織内で共有されにくい傾向があります。
その結果、未経験者や若手人材が短期間で戦力になることは簡単ではありません。
人数を増やすだけでは、すぐに生産性が高まるわけではないのです。

3. 企業に起きている現象

総務省の調査では、日本企業がデジタル化を進める上での最大の課題として「人材不足」を挙げており、その割合は67.6％に上ります。
（※図表参照）

※出典：総務省「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」（2022年）
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000387.pdf

事業面

• 案件はあるものの、人材不足で着手できない
• 内製化が進まず、外部依存が続く
• DXの取り組みが計画通りに進まない

リスク面

• セキュリティ対策が後回しになる
• 古いシステムの入れ替えが進まない

採用市場面

• 売り手市場が続く
• 経験者への依存が強まる
• 採用コストが上昇する

市場には未経験者や転職希望者はいますが、企業が求めるスキルを備えた人材は限られており、このズレが「IT人材不足は本当にあるのか」という疑問を生んでいます。
では、企業が本当に不足しているのは何なのでしょうか。

4. ITエンジニア不足とIT人材不足は別問題

ITエンジニア不足とIT人材不足は別の問題です。

企業が求めているのは、開発者だけでなく、会社の変化をリードできる人です。

この違いを理解しないまま採用を進めると、求める人材像が曖昧になり、ミスマッチが繰り返されます。

5. 企業が実際に取っている対応

企業はさまざまな対応を取っていますが、そもそもデジタル人材の採用や育成の体制が十分に整っていないという課題もあります。総務省の調査では、
日本企業の約4割が「デジタル人材を採用する体制が整っていない」「育成する体制が整っていない」と回答しています。
（※図表参照）

※（出典）総務省「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する 調査研究」（2022 年）
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000387.pdf

① 内部で育てる

• リスキリング
• 社内育成
• 非IT人材の転換

既存社員を教育してITスキルを高める方法ですが、継続的な育成計画がなければ、一度きりの研修で終わります。

② 外部を活用する

• フリーランス
• 派遣／SES
• アウトソーシング
• オフショア

不足している人材を外部から確保すればすぐに戦力は補えますが、社内に経験や技術は残りにくくなります。
内部育成は時間がかかり、外部活用は社内にスキルが蓄積されにくい。
そのため、どちらか一方だけでは採用難は解消しにくい状況が続きます。

6. 全体構造の整理

日本のIT人材不足は、次の要因が重なって生じています。

• 労働供給の縮小
• IT需要の拡大
• 既存システムへの人材集中
• 育成が進みにくい環境
• 技術変化の速さ

さらに、国の基本方針でも、デジタル人材の育成・確保は重点領域として整理されています。
（※図表参照）

※　出典：内閣府「デジタル田園都市国家構想基本方針」
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000387.pdf

これらが同時に進行することで、特に高度なスキルを持つ人材が不足しやすい状況が生まれています。

日本のIT人材不足の本質

日本のIT人材不足は、単なる人数不足ではありません。
不足しているのは、価値を生み、変革を前に進められる人材です。
構造を理解しないまま採用数だけを増やしても、問題は解決しません。
何が不足しているのかを正しく捉えれば、採用・育成・外部活用・業務効率化を組み合わせた現実的な対応が見えてきます。
IT人材不足は噂でも誤解でもなく、複数の要因が重なって生じている課題です。
重要なのは、「不足している人材の中身」を正しく見極めることです。