委託者株式会社サンプル(以下「甲」という。)と受託者鈴木 一郎(以下「乙」という。)は、甲が乙に業務を委託することについて、次のとおり業務委託契約(以下「本契約」という。)を締結する。
業務内容
甲は乙に対し、次の業務(以下「本業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。本契約は、民法第656条に定める準委任契約民法第632条に定める請負契約とする。
- 件名:Webマーケティング支援業務
- 業務の内容:甲のWebサイトの広告運用、アクセス解析及び改善提案並びに作業内容の月次報告
- 成果物(以下「本成果物」という。):月次レポート、広告の設定資料その他本業務の遂行過程で作成した資料
- 役務の提供期間納期:契約期間中の各月(当月分の業務は当月末日まで)
- 納品場所・方法:電子メール又は甲の指定するクラウドストレージ
- 検査を完了する期日:月次レポートの受領日から5営業日以内
契約期間
本契約の期間は、2026年11月1日から2027年4月30日までとする。ただし、期間満了の1か月前までに甲乙いずれからも書面(電磁的方法を含む。以下同じ。)による別段の申出がないときは、本契約は同一条件で同一期間更新されるものとし、以後も同様とする。
業務委託料
- 甲は乙に対し、本業務の対価として月額300,000円(消費税別)を支払う。
- 業務委託料の支払期日は毎月末日締め、翌月末日払いとし、甲は乙の指定する銀行口座への振込みにより支払う。振込手数料は甲の負担とする。
- 本業務の遂行に必要な費用は、業務委託料に含まれるものとする。ただし、甲の依頼による出張の交通費その他甲乙が事前に合意した費用は、甲が負担する。
源泉徴収
甲は、業務委託料が所得税法第204条第1項に定める報酬に該当するため、同法の定めるところにより所得税等を源泉徴収し、その残額を乙に支払う。
業務委託料は所得税法第204条第1項に定める報酬に該当しないため、甲は源泉徴収を行わない。乙は、自らの責任で確定申告その他の納税手続を行う。
業務の報告
- 乙は、毎月末日までに、当月の作業内容を記載した作業報告書を甲に提出する。
- 乙は、甲の請求があるときは本業務の処理の状況を報告し、本契約が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告する。
契約不適合責任
甲は、本成果物に種類又は品質に関して本契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)があるときは、本成果物の引渡しを受けた日から1年以内に乙に通知することにより、相当の期間を定めて、乙の負担で修補を請求することができる。ただし、契約不適合が甲の指示その他甲の責めに帰すべき事由によるときは、この限りでない。
成果物の権利帰属
- 本成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)その他の知的財産権は、甲が乙に業務委託料を完済した時に、乙から甲に移転する。
- 乙は、甲及び甲の指定する者に対し、本成果物について著作者人格権を行使しない。
- 乙は、本成果物が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。
秘密保持
- 乙は、本業務に関して甲から開示を受けた情報及び本業務を通じて知り得た甲及び甲の取引先の情報(以下「秘密情報」という。)を、甲の事前の書面による承諾なく第三者に開示し、又は本業務以外の目的に使用してはならない。
- 前項の義務は、本契約の終了後も3年間存続する。
再委託
乙は、甲の事前の書面による承諾を得なければ、本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができない。乙が再委託をした場合、乙は、再委託先の行為について甲に対して責任を負う。
競業避止
乙は、本契約の終了後6か月間、甲の事前の書面による承諾なく、甲と競合する事業者に対して本業務と同種の役務を提供してはならない。本条の制限は、期間、地域及び業務の範囲において合理的な範囲に限り効力を有する。
独立性の確認
- 本契約は業務委託契約であり、甲と乙との間に雇用関係を生じさせるものではない。
- 乙は、本業務の遂行方法、作業時間、作業場所及び使用する機材を自らの裁量で決定する。甲は、本業務の遂行について乙に個別具体的な指揮命令を行わない。
- 乙が本業務に自らの従業員を従事させる場合、その指揮命令及び労務管理は乙が行う。
- 乙は、甲以外の者からも業務を受託することができる。
反社会的勢力の排除
- 甲及び乙は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを相互に表明し、保証する。
- 甲又は乙は、相手方が前項に違反したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。
解除
- 甲又は乙は、相手方に対し30日前までに書面で通知することにより、本契約を解除することができる。
- 甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。
- 本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正しないとき
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあったとき
- 第1項により本契約が解除された場合、甲は、解除の日までに乙が遂行した本業務の割合に応じた業務委託料を支払う。
損害賠償
甲又は乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償する。ただし、故意又は重大な過失による場合を除き、賠償額は本契約に基づき支払われた又は支払われるべき業務委託料の総額を上限とする。
協議
本契約に定めのない事項及び本契約の解釈について疑義が生じた事項は、甲乙誠実に協議して解決する。
準拠法・合意管轄
本契約は日本法に準拠し、本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。本契約の成立を証するため本契約を電磁的記録により作成し、甲乙それぞれ電子署名を行った上、各自その電磁的記録を保管する。
2026年10月14日
甲(委託者)
東京都千代田区丸の内1-1-1
株式会社サンプル
代表取締役 山田 花子 印
乙(受託者)
東京都渋谷区神宮前2-3-4
屋号 鈴木マーケティング事務所
鈴木 一郎 印
