採用プレイブック

業務委託契約書テンプレート(無料・フリーランス法対応・英語版付き)

業務委託契約書は、個人事業主・フリーランスや他社に業務を任せるときの条件を定める契約書です。この無料テンプレートは請負・準委任に対応し、英語版付きの契約書をPDFで作成できます。

このテンプレートで作れる書類の見本:業務委託契約書(準委任)、英語版、請負契約
Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約27分で読めます

業務委託契約書ジェネレーター

入力するとプレビューの契約書がその場で更新されます。

ステップ 1/9

契約類型と委託者

契約類型と、業務を委託する会社(甲)です。

契約類型

受託者

業務を受ける個人または会社(乙)です。

個人事業主だけ。空欄なら記載しません。

業務内容

委託する業務の内容と成果物です。

納期と検査

提供期間・納品の方法と、検査の期日です。

契約期間と支払期日

契約期間と、業務委託料の支払期日です。

役務の提供から60日以内に支払います。

報酬と源泉徴収

報酬の決め方と金額、源泉徴収の有無です。

対象の報酬でなければ源泉徴収は不要です。

解除と締結

解除の予告日数、締結日と締結方法です。

6か月以上の契約は30日前の予告が必要です。

締結方法

準委任は原則、収入印紙は不要です。

権利と秘密保持

成果物の権利、秘密保持と再委託の条項です。

その他の条項

反社会的勢力の排除、競業避止と合意管轄です。

業務委託契約書ができました

入力した内容は、プレビューの契約書に反映されています。PDF・Wordで保存するか、ステップに戻って見直せます。

業務委託契約書

委託者株式会社サンプル(以下「甲」という。)と受託者鈴木 一郎(以下「乙」という。)は、甲が乙に業務を委託することについて、次のとおり業務委託契約(以下「本契約」という。)を締結する。

業務内容

甲は乙に対し、次の業務(以下「本業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。本契約は、民法第656条に定める準委任契約とする。

  1. 件名:Webマーケティング支援業務
  2. 業務の内容:甲のWebサイトの広告運用、アクセス解析及び改善提案並びに作業内容の月次報告
  3. 成果物(以下「本成果物」という。):月次レポート、広告の設定資料その他本業務の遂行過程で作成した資料
  4. 役務の提供期間:契約期間中の各月(当月分の業務は当月末日まで)
  5. 納品場所・方法:電子メール又は甲の指定するクラウドストレージ
  6. 検査を完了する期日:月次レポートの受領日から5営業日以内

契約期間

本契約の期間は、2026年11月1日から2027年4月30日までとする。ただし、期間満了の1か月前までに甲乙いずれからも書面(電磁的方法を含む。以下同じ。)による別段の申出がないときは、本契約は同一条件で同一期間更新されるものとし、以後も同様とする。

業務委託料

  1. 甲は乙に対し、本業務の対価として月額300,000円(消費税別)を支払う。
  2. 業務委託料の支払期日は毎月末日締め、翌月末日払いとし、甲は乙の指定する銀行口座への振込みにより支払う。振込手数料は甲の負担とする。
  3. 本業務の遂行に必要な費用は、業務委託料に含まれるものとする。ただし、甲の依頼による出張の交通費その他甲乙が事前に合意した費用は、甲が負担する。

源泉徴収

業務委託料は所得税法第204条第1項に定める報酬に該当しないため、甲は源泉徴収を行わない。乙は、自らの責任で確定申告その他の納税手続を行う。

業務の報告

  1. 乙は、毎月末日までに、当月の作業内容を記載した作業報告書を甲に提出する。
  2. 乙は、甲の請求があるときは本業務の処理の状況を報告し、本契約が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告する。

成果物の権利帰属

  1. 本成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)その他の知的財産権は、甲が乙に業務委託料を完済した時に、乙から甲に移転する。
  2. 乙は、甲及び甲の指定する者に対し、本成果物について著作者人格権を行使しない。
  3. 乙は、本成果物が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。

秘密保持

  1. 乙は、本業務に関して甲から開示を受けた情報及び本業務を通じて知り得た甲及び甲の取引先の情報(以下「秘密情報」という。)を、甲の事前の書面による承諾なく第三者に開示し、又は本業務以外の目的に使用してはならない。
  2. 前項の義務は、本契約の終了後も3年間存続する。

再委託

乙は、甲の事前の書面による承諾を得なければ、本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができない。乙が再委託をした場合、乙は、再委託先の行為について甲に対して責任を負う。

独立性の確認

  1. 本契約は業務委託契約であり、甲と乙との間に雇用関係を生じさせるものではない。
  2. 乙は、本業務の遂行方法、作業時間、作業場所及び使用する機材を自らの裁量で決定する。甲は、本業務の遂行について乙に個別具体的な指揮命令を行わない。
  3. 乙が本業務に自らの従業員を従事させる場合、その指揮命令及び労務管理は乙が行う。
  4. 乙は、甲以外の者からも業務を受託することができる。

反社会的勢力の排除

  1. 甲及び乙は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを相互に表明し、保証する。
  2. 甲又は乙は、相手方が前項に違反したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。

解除

  1. 甲又は乙は、相手方に対し30日前までに書面で通知することにより、本契約を解除することができる。
  2. 甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。
    • 本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正しないとき
    • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあったとき
  3. 第1項により本契約が解除された場合、甲は、解除の日までに乙が遂行した本業務の割合に応じた業務委託料を支払う。

損害賠償

甲又は乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償する。ただし、故意又は重大な過失による場合を除き、賠償額は本契約に基づき支払われた又は支払われるべき業務委託料の総額を上限とする。

協議

本契約に定めのない事項及び本契約の解釈について疑義が生じた事項は、甲乙誠実に協議して解決する。

準拠法・合意管轄

本契約は日本法に準拠し、本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。

2026年10月14日

甲(委託者)

東京都千代田区丸の内1-1-1

株式会社サンプル

代表取締役 山田 花子 印

乙(受託者)

東京都渋谷区神宮前2-3-4

屋号 鈴木マーケティング事務所

鈴木 一郎 印

Word版(準委任型)
  • ダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。
  • 入力内容は端末の中で処理されます。
  • 業務委託契約書はPDFでダウンロードできます。

概要

業務委託契約書(Independent Contractor Agreement)とは

要点

業務委託契約書とは、会社が従業員ではない個人事業主・フリーランスや他社に業務を任せるときに、業務の内容、報酬と支払期日、契約期間、成果物の権利などを定める契約書です。民法上は請負か準委任にあたり、実態が雇用でなければ労働基準法は適用されません。

外部委託の契約書や業務委託基本契約書など呼び方はさまざまですが、どれも雇用ではなく事業者どうしの契約です。受託者は業務の進め方、時間、使う機材を自分で決め、報酬は賃金ではなく業務委託料として請求書で受け取ります。日本の中小企業では、デザイナー、エンジニア、ライター、翻訳者、コンサルタントなどを起用するときに使われます。

請負・準委任・雇用契約の違い

請負・準委任・雇用契約の違い
請負準委任雇用契約
約束するもの仕事の完成(民法第632条)業務の処理(第656条・第643条)会社の指揮命令の下での労働
報酬成果物の引渡しと同時(第633条)履行の割合か、成果に応じて(第648条・第648条の2)賃金(最低賃金・割増賃金の適用あり)
受託者の責任契約不適合責任(第559条・第562条)善管注意義務(第644条)就業規則と業務命令に従う義務
指揮命令なしなしあり
収入印紙第2号文書(金額に応じて200円〜)原則不要対象外
例Webサイト制作、記事の執筆、ロゴの制作広告運用、システムの運用支援、コンサルティング正社員、契約社員、アルバイト

請負か準委任かは、契約書の名称ではなく、何に対して報酬を払うか(完成した成果物か、業務の遂行か)で決まります。このページのテンプレートは、上の「準委任」「請負」で条文を切り替えられます。

使用タイミング

この書面を使用するタイミング

  • 業務の範囲と終了日が決まったプロジェクトを、フリーランスや個人事業主に委託する場合
  • 経理、法務、IT支援などの機能を、社外の個人や会社に外部委託する場合
  • 他のクライアントを持ち、自分の機材で仕事をするデザイナー、エンジニア、翻訳者などの専門家を起用する場合
  • 受託者が個人事業主として会社に請求書を発行する関係をつくる場合
  • 雇用を増やさず、需要に応じて社外の専門家に仕事を任せたい場合

業務委託契約書を使わないケース

勤務時間や勤務場所を会社が決め、仕事の進め方を指示する場合は雇用契約なので、労働契約書のテンプレートを使います。派遣会社から人を受け入れて自社で指揮命令する場合は労働者派遣なので、派遣契約書を使います。

職種ごとに書き足す点

職種ごとに業務委託契約書へ書き足す点
職種書き足す点
エンジニア利用するライブラリのライセンス、セキュリティ、ソースコードの権利帰属
デザイナー著作権の移転と著作者人格権の不行使、デザイン料の源泉徴収
ライター・翻訳者原稿料・翻訳料の源泉徴収、修正の回数と範囲、記事の著作権
コンサルタント準委任型での業務の報告、打合せの頻度、経営コンサルタントの報酬の源泉徴収

テンプレート

業務委託契約書テンプレート(無料・個人/法人どちらにも対応)

テンプレートは、個人(フリーランス・個人事業主)にも法人にも使えます。契約類型を選ぶと、条文が準委任型・請負型に切り替わります。

このページの業務委託契約書テンプレートは無料で使えます(ダウンロード時にメールアドレスを入力します)。受託者が個人(フリーランス・個人事業主)でも法人でも使え、個人事業主との契約書にするときは屋号と源泉徴収の設定を入れるだけです。

  • 準委任型・請負型の切り替え(業務の報告や契約不適合責任などの条文が自動で変わります)
  • フリーランス法第3条の明示事項(業務の内容、納期、納品場所、検査を完了する期日、業務委託料、支払期日)の入力欄
  • 偽装請負を避ける「独立性の確認」条項
  • 成果物の権利帰属、秘密保持、再委託、反社会的勢力の排除、競業避止のオン・オフ(すべてオフにすると簡易版になります)
  • 書面契約と電子契約の切り替え(電子契約なら収入印紙は不要)
  • 英語版(Independent Contractor Agreement)の同時作成

業務委託契約書テンプレートの使い方(5ステップ)

  1. 契約類型を選ぶ:業務の遂行を任せるなら「準委任」、成果物の完成を約束してもらうなら「請負」を選びます。
  2. 委託者(甲)と受託者(乙)を入力する:会社名、所在地、代表者と、受託者の氏名、住所、屋号を入力します。
  3. 業務内容・納期・報酬・支払期日を入力する:フリーランス法で明示が必要な事項です。支払期日の目安は入力欄の下に表示されます。
  4. 追加条項と締結方法を選ぶ:権利帰属や秘密保持などをオン・オフし、書面か電子契約かを選びます。収入印紙の要否も表示されます。
  5. PDFで保存する:「PDFをダウンロード」を押してメールアドレスを入力します。「English」で英語版に切り替えたり、鉛筆ボタンで文面を直接直したりもできます。

記入例とWord版

上のテンプレートで作った業務委託契約書(準委任型)の記入例です。A4で2ページになり、1ページ目には業務内容から秘密保持までの条文が入ります。記入例のPDFとWord版は、メールアドレスを入力するとダウンロードできます。Word版は〔 〕の部分を書き換えて使います。

業務委託契約書の記入例(準委任型、Webマーケティング支援業務、月額30万円、A4の1ページ目)
業務委託契約書(準委任型)の記入例の1ページ目。第1条(業務内容)には、フリーランス法で明示が必要な役務の提供期間、納品場所、検査を完了する期日が入ります。

厚生労働省も、在宅で働く個人(自営型テレワーカー)との契約向けに、自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインの中で契約書の参考例を公開しています。

英語の業務委託契約書が必要な場合は、プレビュー上部の「English」を選ぶと、同じ内容の英語版(Independent Contractor Agreement)が表示され、そのままPDFにできます。このテンプレートでは日本語版を正本、英語版を翻訳としており、英語版の冒頭にもその旨を記載しています。主な用語の英訳は次のとおりです。

業務委託契約書の主な用語の英訳
日本語英語
業務委託契約書Independent contractor agreement / Service agreement
業務委託契約Independent contractor arrangement / Contract for services
委託者(甲)Client (Party A)
受託者(乙)Contractor (Party B)
業務委託料Service fee / Contractor fee
請負契約Contract for work (ukeoi)
準委任契約Quasi-mandate contract (jun-inin)
成果物Deliverables / Work product
検収Acceptance inspection
源泉徴収Withholding tax
秘密保持Confidentiality
知的財産権の帰属Ownership of intellectual property
偽装請負Disguised contracting (disguised employment)
準拠法Governing law
合意管轄Agreed jurisdiction

記載事項

業務委託契約書に記載すべき項目

業務委託契約書に最低限必要なのは、フリーランス法第3条で明示が求められる事項です(受託者が従業員のいない個人事業主や一人社長の法人の場合)。そのうえで、トラブルを防ぐ条項を加えます。

業務委託契約書に記載すべき項目と区分
項目書く内容区分
当事者委託者と受託者の名称(氏名)、所在地明示事項
業務委託をした日契約締結日明示事項
業務の内容件名、作業の範囲、成果物明示事項
納期・提供期間成果物を受け取る期日、又は役務の提供期間明示事項
納品場所・方法納品先と受け渡しの方法明示事項
検査を完了する期日検収するときは、その完了期日明示事項 検査をする場合
業務委託料と支払期日金額(算定方法でも可)、消費税の別、支払期日、支払方法明示事項
源泉徴収所得税法第204条第1項の報酬に当たるか該当すれば必要
契約期間・更新開始日、終了日、自動更新の有無推奨
権利の帰属著作権の移転(著作権法第27条・第28条の権利を含む)、著作者人格権の不行使推奨
秘密保持・再委託秘密情報の範囲と存続期間、再委託の承諾推奨
独立性指揮命令をしないこと、時間・場所・機材の裁量推奨 偽装請負の防止
解除・損害賠償予告日数、即時解除の事由、賠償の上限推奨 6か月以上の継続的な委託は30日前予告
反社・準拠法・管轄反社会的勢力の排除、日本法、管轄裁判所推奨

明示事項:フリーランス法第3条と公正取引委員会規則第1条で、書面又はメール等で示すことが求められる事項。出典:公正取引委員会「フリーランス法Q&A」。

ひな形

業務委託契約書のひな形:条文例と書き方のポイント

業務委託契約書の雛形(ひな形)として、コピーして〔 〕を書き換えれば使える準委任型の簡易版を載せています。上のテンプレートで作る契約書は、即時解除の事由などを加えた詳細版です。

業務委託契約書

業務委託契約書

 〔委託者名〕(以下「甲」という。)と〔受託者名〕(以下「乙」という。)は、甲が乙に業務を委託することについて、次のとおり業務委託契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(業務内容)
甲は乙に対し、次の業務(以下「本業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。本契約は、民法第656条に定める準委任契約とする。
(1)件名:〔 〕
(2)業務の内容:〔 〕
(3)成果物(以下「本成果物」という。):〔 〕
(4)役務の提供期間:〔 〕
(5)納品場所・方法:〔 〕
(6)検査を完了する期日:〔 〕

第2条(契約期間)
本契約の期間は、〔 年 月 日〕から〔 年 月 日〕までとする。ただし、期間満了の1か月前までに甲乙いずれからも書面による別段の申出がないときは、本契約は同一条件で同一期間更新されるものとし、以後も同様とする。

第3条(業務委託料)
1.甲は乙に対し、本業務の対価として月額〔 〕円(消費税別)を支払う。
2.業務委託料の支払期日は〔毎月末日締め、翌月末日払い〕とし、甲は乙の指定する銀行口座への振込みにより支払う。振込手数料は甲の負担とする。

第4条(業務の報告)
乙は、毎月末日までに当月の作業内容を記載した作業報告書を甲に提出し、甲の請求があるときは本業務の処理の状況を報告する。

第5条(成果物の権利帰属)
本成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)その他の知的財産権は、甲が乙に業務委託料を完済した時に、乙から甲に移転する。乙は、甲及び甲の指定する者に対し、著作者人格権を行使しない。

第6条(秘密保持)
乙は、本業務に関して知り得た甲及び甲の取引先の情報を、甲の事前の書面による承諾なく第三者に開示し、又は本業務以外の目的に使用してはならない。本条の義務は、本契約の終了後も3年間存続する。

第7条(独立性の確認)
本契約は業務委託契約であり、甲乙間に雇用関係を生じさせるものではない。乙は、本業務の遂行方法、作業時間、作業場所及び使用する機材を自らの裁量で決定し、甲は乙に個別具体的な指揮命令を行わない。

第8条(解除)
甲又は乙は、相手方に対し〔30〕日前までに書面で通知することにより、本契約を解除することができる。この場合、甲は、解除の日までに乙が遂行した本業務の割合に応じた業務委託料を支払う。

第9条(損害賠償)
甲又は乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償する。ただし、故意又は重大な過失による場合を除き、賠償額は本契約に基づく業務委託料の総額を上限とする。

第10条(協議・合意管轄)
本契約に定めのない事項は、甲乙誠実に協議して解決する。本契約は日本法に準拠し、本契約に関する紛争は〔東京地方裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。

〔 年 月 日〕
甲 〔所在地〕 〔会社名〕 〔代表者〕 印
乙 〔住所〕 〔氏名〕 印

原稿料・デザイン料などの報酬を個人に払う場合は、源泉徴収の条項を加えます。再委託の制限や反社会的勢力の排除を入れた詳細版は、上のテンプレートとWord版で作れます。

書き方のポイント

業務委託契約書の条文ごとの書き方のポイント
条文書き方のポイント
業務内容委託業務の範囲(何を、どこまで行うか)を具体的に書きます。範囲外の作業は別途見積りと書いておくと、追加作業をめぐるトラブルを防げます。細かい仕様は別紙にできます。
業務委託料消費税の別・込を書きます。従業員を使用する発注者は、納品(役務の提供)を受けた日から60日以内に支払期日を定めます。振込手数料を受託者の報酬から差し引くことはできません。
成果物の権利帰属著作権を移転するときは、著作権法第27条(翻訳権・翻案権等)と第28条の権利も明記します。書かないと、これらの権利は譲渡した側に残ると推定されます(第61条第2項)。
独立性の確認条文に書くだけでなく、勤務時間の指定や細かな業務指示をしない運用にします。実態が雇用に近いと、条文があっても労働者と判断されます。
解除6か月以上続く業務委託を発注者から途中で終えるときは、30日前までの予告が必要です。予告日数は30日以上にしておきます。
損害賠償賠償額の上限を決めておくと、双方のリスクが読めます。このテンプレートでは、故意又は重大な過失の場合を上限の対象外にしています。

請負型と準委任型で変わる条文

  • 請負型:仕事の完成を約束する契約です(民法第632条)。成果物、納期、検収の方法を必ず書き、引き渡した成果物に不具合があったときの契約不適合責任(修補の請求)を定めます。民法の原則では、報酬は成果物の引渡しと同時に支払います(第633条)。
  • 準委任型:業務の遂行を約束する契約です(第656条)。完成の義務はなく、善良な管理者の注意をもって業務を行う義務を負います(第644条)。業務の報告(第645条)を定め、報酬は月額や時間単価で決めることが多く、成果に対して支払う成果完成型も選べます(第648条の2)。

作り方

業務委託契約書の作り方:締結までの流れと印紙税

業務委託契約書はどちらが作っても構いませんが、条件を決める側が最初の案を用意すると、交渉を進めやすくなります。締結までは次の5ステップです。

  1. 業務の範囲と契約類型を決める:成果物の完成を約束するなら請負、業務の遂行を約束するなら準委任です。
  2. 報酬・支払期日・納期・検査の方法を決める:フリーランスとの契約では、これらが取引条件として明示すべき事項です。
  3. 契約書の案を作って相手に送る:テンプレートで作成し、Wordでやり取りするなら変更履歴をオンにして修正の理由を残します。
  4. 修正点を協議して合意する:取適法の対象となる取引では、代金の協議に応じずに一方的に金額を決めることが禁止されています。
  5. 記名押印又は電子署名で締結し、保管する:紙なら2通作って各1通を保管し、電子契約なら電子データのまま保存します。

同じ相手に繰り返し発注するなら、共通の条件を業務委託基本契約書にまとめ、案件ごとの内容・金額・納期を個別契約(発注書)で定める方法もあります。この場合も、個別契約ごとにフリーランス法の明示事項がそろうようにします。

業務委託契約書の印紙税

収入印紙が必要かどうかは、契約の種類と契約金額で決まります。

業務委託契約書の種類と金額ごとの印紙税額
契約書の種類印紙税額(1通につき)
準委任(委任)の契約書原則不要 成果物の完成に報酬を払う請負の内容なら第2号文書
請負の契約書:契約金額1万円未満非課税
請負の契約書:1万円以上100万円以下200円
請負の契約書:100万円超200万円以下400円
請負の契約書:200万円超300万円以下1,000円
請負の契約書:300万円超500万円以下2,000円
請負の契約書:500万円超1,000万円以下1万円
請負の契約書:契約金額の記載なし200円
継続的取引の基本となる契約書4,000円 契約期間が3か月以内で、更新の定めがないものを除く
電子契約不要

出典:国税庁 No.7102「請負に関する契約書」、No.7104「継続的取引の基本となる契約書」。契約金額1,000万円超の請負契約書と、建設工事の請負契約書(令和9年3月31日まで軽減税率)は国税庁の印紙税額一覧表で確認してください。

紙で2通作ると、2通とも印紙が必要です。印紙税を納めるのは契約書の作成者で、甲乙が1通ずつ保管するときは、それぞれが保管する1通に貼るのが一般的です。このテンプレートの初期値(準委任・月額30万円)なら原則として印紙は不要で、請負・80万円に切り替えると紙の契約書1通につき200円、電子契約なら不要です。選んだ条件での要否は、入力欄の下に表示されます。

電子契約で締結する場合

契約は、法令に特別の定めがある場合を除き、書面や押印がなくても成立します(民法第522条第2項)。電子契約サービスやPDFへの電子署名で締結した契約書は紙の文書ではないため、印紙税はかかりません。テンプレートの締結方法を「電子契約」にすると、末尾の文言と署名欄が電子署名用に変わります。電子で交わした契約書は、電子帳簿保存法により電子データのまま保存する必要があります。

個人・フリーランス

個人(フリーランス・個人事業主)と結ぶ業務委託契約書:フリーランス法の義務

業務委託契約書を個人と結ぶときは、2024年11月1日施行のフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が適用されます。対象のフリーランスは、従業員を使用しない個人事業主と、代表者1人だけで従業員のいない法人です。ここでいう従業員は、週20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる労働者です。

発注者の義務は、発注者自身が従業員を使用しているかどうかで変わります。従業員のいない個人の発注者でも、取引条件の明示は必要です。

フリーランス法で発注者が負う義務
義務対象の発注者内容
取引条件の明示
(第3条)
すべての発注者(従業員のいない個人も含む)業務委託をしたら直ちに、書面又はメール・SNSのメッセージ等で明示する。口頭は不可
60日以内の支払
(第4条)
従業員を使用する発注者給付を受領した日から60日以内の、できるだけ短い支払期日を定める
7つの禁止行為
(第5条)
同上(1か月以上の業務委託)受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直し
募集情報の的確表示
(第12条)
同上広告などで虚偽の表示や誤解を招く表示をしない
育児介護等への配慮
(第13条)
同上6か月以上の業務委託は必要な配慮を義務、それ以外は努力義務
ハラスメント対策
(第14条)
同上相談に応じ、適切に対応する体制を整える
中途解除・不更新の予告
(第16条)
同上(6か月以上の継続的な業務委託)少なくとも30日前までに予告する。理由の開示を求められたら応じる

出典:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号)、同法施行令、公正取引委員会「フリーランス法Q&A」。

2026年1月1日以降の業務委託では、振込手数料をフリーランスに負担させて報酬から差し引くことは、事前に合意していても報酬の減額にあたります。このテンプレートは、振込手数料を甲(発注者)の負担としています。

個人に支払う報酬の源泉徴収

原稿料、デザイン料、講演料、翻訳・通訳料、経営コンサルタントの報酬など、所得税法第204条第1項に掲げる報酬を個人に支払うときは、支払のたびに源泉徴収が必要です。税率は1回の支払額のうち100万円以下の部分が10.21%、100万円を超える部分が20.42%です。法人への支払いと、同項に掲げる報酬に当たらない支払いは対象外です。請求書で消費税が区分されていれば、税抜の金額で計算できます。令和9年(2027年)分からは防衛特別所得税が加わりますが、合計税率は変わりません。テンプレートの「源泉徴収する」をオンにすると、条文が切り替わり、1回あたりの源泉徴収額の目安が入力欄の下に表示されます。

個人との契約で特に注意が必要なのは、実態が雇用に近いと判断されるケースです。判断の基準は次の法的背景と制約で説明します。

法的根拠

法的背景と制約

業務委託関係は、民法の請負(第632条〜第642条)又は委任・準委任(第643条〜第656条)で規律され、実態が雇用でなければ労働基準法は適用されません。2020年4月施行の改正民法で、請負の担保責任は契約不適合責任(第559条・第562条)に改められ、成果に対して報酬を払う委任(第648条の2)も明文化されました。

偽装請負と「労働者性」の判断基準

契約書が業務委託でも、実態として会社の指揮監督の下で働いていれば、労働基準法上の「労働者」と判断されます。厚生労働省は、1985年の労働基準法研究会報告で示された次の基準を、今も具体的な判断基準として用いています。

  • 仕事の依頼や業務の指示を断る自由があるか(諾否の自由)
  • 業務の進め方について指揮監督を受けていないか
  • 勤務時間や勤務場所を拘束されていないか
  • 本人の代わりに他の人が業務を行えるか(代替性)
  • 報酬が、働いた時間に対する賃金のようになっていないか
  • 機材を自分で負担し、報酬額も事業者として相応か(事業者性)
  • 他社の仕事も受けられるか(専属性)

労働者と判断されると、フリーランス法ではなく労働基準法などが適用され、社会保険の遡及加入、年次有給休暇、未払残業代などを請求されることがあります。受託者が自分の従業員を発注者の職場に常駐させて働かせる場合は、労働者派遣との区分(昭和61年労働省告示第37号)も問題になります。

取適法(旧下請法)が適用される場合

2026年1月1日から、下請法は取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)に改められました。資本金の基準に加えて従業員数の基準(製造委託等は300人、役務提供委託等は100人)が設けられ、手形による支払と、代金の協議に応じない一方的な代金の決定が禁止されました。受託者がフリーランスで、フリーランス法と取適法の両方に違反する行為には、原則としてフリーランス法が優先して適用されます。

よくある質問

業務委託契約書に関するよくある質問

業務委託に契約書は必要ですか?

契約そのものは口頭でも成立します(民法第522条第2項)。ただし、従業員を使用しない個人事業主・フリーランス(代表者1人だけの法人を含む)に業務を委託するときは、フリーランス法第3条により、業務の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を、書面又はメール等の電磁的方法で直ちに明示しなければならず、口頭での明示は認められません。契約書は必須ではありませんが、明示事項をすべて書いた業務委託契約書を交わせば、この明示を兼ねられます。

業務委託契約書は違法ですか?

業務委託契約書そのものは適法です。問題になるのは、契約書は業務委託なのに、実際には会社が勤務時間や作業の進め方を指示するなど雇用と変わらない働き方をさせる場合(偽装請負)や、フリーランス法・取適法が禁じる報酬の減額や支払遅延などを行う場合です。契約書の名称ではなく、実態で判断されます。

業務委託で禁止されていることは何ですか?

発注者が受託者に業務の進め方や勤務時間を細かく指示し、雇用と同じように扱うことは、偽装請負として問題になります。また、従業員を使用する発注者がフリーランスに1か月以上の業務を委託する場合、受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直しの7つが禁止されています(フリーランス法第5条)。2026年1月1日以降の取引では、振込手数料をフリーランスの報酬から差し引くことも報酬の減額にあたります。

業務委託契約書(基本契約書)に収入印紙は必要ですか?

契約の種類と金額で決まります。準委任(委任)の契約書は原則として不要です。請負の契約書は第2号文書にあたり、契約金額1万円以上100万円以下なら200円など、金額に応じた印紙が必要です。事業者どうしが継続的に請負取引を行うための基本契約書で、契約金額の記載がなく、契約期間が3か月を超えるか更新の定めがあるものは、第7号文書として4,000円です。電子契約で締結した場合は、印紙税はかかりません。

業務委託契約書はどうやって作りますか?

業務の範囲と契約類型(請負か準委任か)を決め、報酬、支払期日、納期、検査の方法を決めてから契約書の案を作ります。このページのテンプレートに入力すれば、フリーランス法の明示事項をそろえた案がその場でできます。相手と修正点を協議して合意したら、記名押印又は電子署名で締結し、双方で保管します。詳しくは作り方とひな形をご覧ください。

委託業務の仕様書のひな形はありますか?

決まった様式はありません。このテンプレートでは「業務の内容」欄に作業の範囲を書き、画面や機能の一覧など細かい内容は別紙の仕様書にまとめて「別紙仕様書のとおり」と記載する方法が使えます。別紙も契約書と一緒に相手に渡し、何をどこまで行うかが分かるようにしてください。

業務委託契約書で注意すべきことは?

主に5つです。業務の範囲と成果物を具体的に書くこと、支払期日を納品日から60日以内にすること(従業員を使用する発注者の場合)、著作権を移転するなら著作権法第27条・第28条の権利も明記すること、契約書どおり指揮命令をしない運用にすること(偽装請負の防止)、契約類型と締結方法に応じて収入印紙の要否を確認することです。

社会保険や退職金の負担を避けるために業務委託として起用できますか?

できません。実態が雇用関係の指標(会社の指示による労働時間、現地監督、専属性、会社提供の機材)を備えている場合、遡及的に雇用関係と認定され、受託者は社会保険の遡及加入、年次有給休暇、未払残業代を請求できます。誤った分類のコストは通常、節約額を上回ります。業務委託は実質的に独立した関係である場合にのみ使用すべきです。

業務委託の源泉徴収税率はどれくらいですか?

原稿料、デザイン料、講演料、翻訳・通訳料、経営コンサルタントの報酬など、所得税法第204条第1項に掲げる報酬を個人に支払う場合は、1回の支払額のうち100万円以下の部分に10.21%、100万円を超える部分に20.42%の源泉徴収が必要です。法人への支払いと、同項に掲げる報酬に当たらない支払いは対象外です。請求書で消費税が区分されていれば、税抜の金額で計算できます。令和9年分からは防衛特別所得税が加わりますが、合計税率は変わりません。区分は契約書の名称ではなく、業務の実態によって決まります。

秘密保持と知的財産の譲渡は同じ契約書に含めるべきですか、別個に分けるべきですか?

中小企業の通常の業務委託では、秘密保持と知的財産の譲渡を業務委託契約書に統合する方がシンプルで管理しやすいです。長期的または重要度の高い業務委託では、別個の秘密保持契約書・知的財産権譲渡契約書を用意した方が柔軟性が高まります(例:契約終了後もNDAが存続、IP範囲を独立して調整可能)。どちらの方法でも、業務の内容、秘密保持、権利の帰属の3つが明確に整理されていれば問題ありません。

業務委託契約は雇用契約のように随時解除できますか?

契約書の定めが優先します。定めがない場合、準委任は民法第651条により各当事者がいつでも解除でき(相手方に不利な時期の解除などは損害賠償が必要になる場合があります)、請負は仕事が完成する前なら注文者が損害を賠償して解除できます(第641条)。また、フリーランスとの6か月以上の継続的な業務委託を発注者側から中途解除・不更新とする場合は、30日前までの予告が必要です(フリーランス法第16条)。解除の予見可能性を確保するため、契約書に予告日数と即時解除の事由を定めておきます。

業務委託と労働者派遣の違いは何ですか?

いずれも雇用契約によらずに社外の人に業務をしてもらう方法ですが、法的な仕組みが異なります。業務委託は発注者と受託者(個人又は法人)の直接契約であり、発注者は受託者の日常業務を指揮監督しません。労働者派遣は、派遣元(許可を得た派遣事業者)が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で就労させる仕組みです。業務委託の受託者を従業員のように指揮監督すると、違法な偽装請負となります。

DIY採用キット

自社採用に必要なものを、すべて。

日本の中小企業のための、ダウンロードして使える採用フレームワーク。ステップごとのガイド、スプレッドシートの採用管理(ATS)、LinkedInスカウトの仕組み、面接質問集、内定通知書と雇用契約書など、ほかにも盛りだくさんです。

1ダッシュボード11チェックリスト8スプレッドシート30テンプレート4週間Q&A日英対応

  • すべてのファイルをWord、Googleドキュメント、Excel、Googleスプレッドシートでダウンロード

著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · 日本の中小企業向け 人事・採用アドバイザー

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。フリーランスや個人事業主への業務委託については、クライアントからよくご相談をいただくため、この無料のテンプレートを作成しました。フリーランス法の明示事項と支払期日を、入力しながら確認できるようにしています。

公式情報源

本テンプレートと解説は、以下の公式情報に基づいています。発行元のページで根拠規定をご確認いただけます。

ご注意。本テンプレートと解説は一般的な目安であり、専門家の助言に代わるものではありません。法令は2026年10月時点の内容に基づきます。業務委託か雇用かは、実態で判断されます。