採用プレイブック

知的財産権譲渡契約書テンプレート(無料・PDF)

従業員や業務委託先が生み出した特許・著作権を会社に移すための、知的財産権譲渡契約書の無料テンプレートです。英語版付きの雛形をWord・PDFでダウンロードでき、書き方と印紙税も解説します。

このテンプレートで作れる書類の見本:知的財産権譲渡契約書の1ページ目、2ページ目、英語版
著者: Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)Emmanuel Gendre SaiyouTeam代表 · 採用経験14年 最終更新 約12分で読めます

知的財産権譲渡契約書ジェネレーター(無料テンプレート)

入力した内容が、プレビューの雛形にそのまま入ります。

ステップ 1/10

譲受人(甲)

譲渡人(乙)

著作権・ノウハウ

特許・意匠・商標

譲渡形態

相当の利益(特許法第35条)

相当の利益の金額

譲渡人の義務

適用除外

その他

知的財産権譲渡契約書ができました

知的財産権譲渡契約書

株式会社サンプル(以下「甲」という。)と田中 太郎(以下「乙」という。)は、乙の業務遂行の過程で創出される知的財産権の取扱いについて、以下のとおり契約(以下「本契約」という。)を締結する。

目的

本契約は、甲と乙が、乙の業務遂行の過程で創出される知的財産権の取扱いについて定めることを目的とする。

譲渡対象の範囲

  1. 乙が業務遂行の過程で創出する次の知的財産権(以下「本知的財産権」という。)を本契約の対象とする:著作権、特許権、実用新案権、意匠権、ノウハウ・営業秘密。
  2. 乙が職務上作成する著作物のうち、著作権法第15条の要件を満たすものは、当初から甲を著作者とし、本契約はこれを確認する。
  3. 特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利及び意匠登録を受ける権利のうち、甲の職務発明規程その他の定めにより発生した時から甲に帰属するものは、引き続き甲に帰属することを確認する。

将来発生する権利の譲渡

乙は、本契約締結日(2026年4月1日)以降、業務遂行の過程で創出する本知的財産権を、その発生と同時に甲に譲渡する。本譲渡には、著作権法第27条及び第28条に規定する権利、特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利その他一切の関連する権利を含む。

過去に作成済みの知的財産権の譲渡

乙は、本契約締結日以前に創出した次の知的財産権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)を、本契約締結日付で甲に譲渡する:2026年3月までに乙が単独で開発したソフトウェア「Sample Tool v1.0」のソースコード及び関連ドキュメント一式。

相当の利益

  1. 甲は、乙の職務発明等について特許を受ける権利等を取得したときは、特許法第35条第4項の規定に従い、乙に相当の利益を与える。
  2. 相当の利益として、発明等1件につき金100,000円の一時金を支払う。
  3. 相当の利益の額は、次の基準により算定する。発明により甲が受けるべき利益の額、発明に関連して甲が行う負担及び貢献、乙の処遇その他の事情を考慮して、甲乙協議の上定める。

著作者人格権の不行使特約

乙は、甲及び甲が指定する第三者に対して、本知的財産権に係る著作物について著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しない。

譲渡人の協力義務

  1. 乙は、甲が本知的財産権の出願、登録、権利化、権利行使その他必要な手続を行うために必要な書類への署名、捺印、宣誓その他一切の協力を、甲の費用負担にて行うものとする。
  2. 乙は、本知的財産権に関連する技術情報、設計資料、ソースコード、その他関連資料を甲に開示・提供するものとする。

表明保証

乙は、甲に対し、本知的財産権が乙の独自の創作によるものであること、第三者の権利を侵害していないこと、及び本知的財産権について第三者に譲渡、実施許諾その他の権利の設定をしていないことを表明し保証する。

適用除外

  1. 次に掲げる乙の既存知的財産権は、本契約による譲渡の対象外とする:入社前に乙が開発した個人プロジェクト「Personal Library v0.1」(GitHub上で公開)。
  2. 乙が業務時間外に、甲の設備、資材、情報その他のリソースを一切使用せず、かつ甲の事業範囲と関連しない領域において独自に創作した著作物・発明等は、本契約による譲渡の対象外とする。

損害賠償

乙が本契約に違反した場合、乙は、甲がこれにより被った損害(合理的な弁護士費用を含む。)を賠償する責任を負うものとする。

準拠法及び合意管轄

本契約は日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとする。本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

協議事項

本契約に定めのない事項又は本契約の解釈について疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議の上、これを解決するものとする。

以上を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙署名捺印の上、各1通を保有する。

2026年4月1日

甲(譲受人)

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-1

株式会社サンプル

代表取締役 山田 花子 印

乙(譲渡人)

〒150-0001 東京都渋谷区神宮前3-4-5

ソフトウェアエンジニア 田中 太郎

署名          印

  • PDF・Word版・記入例のダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。
  • Word版は入力内容を含まない、〔 〕入りのひな形です。

概要

知的財産権譲渡契約書(IP譲渡契約)とは

要点

知的財産権譲渡契約書は、従業員や業務委託先が仕事で生み出した特許・著作権・意匠権などの知的財産権(IP)を、会社に移すための契約書です。何を、いつ、どんな対価で移すかを書面で決めます。

エンジニアやデザイナーを採用するとき、または開発やデザインを外部に発注するとき、できあがった成果物は会社のものだと考えていないでしょうか。実際には、契約で決めておかないと、外部に発注したソースコードやロゴの著作権や、従業員の発明の権利は作った人に残ります。あとで改修や特許出願をする段階で、そのことに気づく会社もあります。

私はGoogleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。いまは中小企業に採用コンサルティングを提供していて、無料採用コンサルでも、入社時の契約書で知的財産権をどう扱えばよいか、よく質問を受けます。そこで、著作権法と特許法の条文、印紙税の扱いを確認し、採用プレイブックの一部として、このテンプレートと解説を作りました。

まず、契約がない場合に権利が誰のものになるかと、この書面を使うタイミングを見ていきます。次に、知的財産権譲渡契約書に記載すべき項目と、雛形の条文例を紹介します。最後に、職務著作・職務発明・登録・印紙税という法的背景を説明します。

使用タイミング

この書面を使用するタイミング

権利が誰に帰属するかは、誰が作ったか(従業員か業務委託先か)と、何を作ったか(著作物か発明か)で変わります。契約がない場合の扱いは次のとおりです。

契約がなくても会社に権利が帰属するか
成果物従業員が職務で作成業務委託先が作成
文章・デザイン(会社名義で公表)会社に帰属作った人に残る
プログラム会社に帰属作った人に残る
発明・考案・意匠作った人に残る作った人に残る

✓は会社に自動で帰属するもの(著作権法第15条の職務著作)。発明は、職務発明規程などで定めれば発生時から会社に帰属します(特許法第35条3項)。

つまり、業務委託先の成果物と、規程のない会社での従業員の発明は、IP譲渡を契約で定めない限り作った人に残ります。ノウハウや営業秘密は登録する権利ではありません。秘密として管理され、事業に有用で、公然と知られていない情報であれば、不正競争防止法で守られます。秘密保持の約束は秘密保持契約書で定めます。知的財産権譲渡契約書は、次のような場面で使います。

  • エンジニア・デザイナーの入社時

    入社前の知財は除外して書く

  • 業務委託・フリーランスへの発注

    契約で移さないと委託先に残る

  • 職務発明規程がない会社の発明

    発明ごとに譲渡と相当の利益を決める

このほか、M&Aや事業譲渡で個人名義の権利を会社に集めるとき、共同開発した権利の持分を一方に集めるときにも使います。入社時は、採用・入社時契約書テンプレート集の秘密保持契約書や入社誓約書と一緒に交わすと、秘密保持と知的財産権の取り決めを一度に済ませられます。委託先との契約に知財条項をまとめるなら、業務委託契約書のテンプレートも使えます。

記載事項

知的財産権譲渡契約書に記載すべき項目

知的財産権譲渡契約書に何を書けば足りるのか、迷うところです。主な項目は次の10個で、上のテンプレートではすべて入力・選択できます。中でも書き漏れが問題になりやすいのは3つの条文です。

  1. 当事者

    譲受人(会社)と譲渡人(従業員・委託先)

    記入例甲:株式会社サンプル、乙:田中 太郎

  2. 譲渡する権利の範囲

    著作権、特許を受ける権利、意匠権など

    記入例著作権、特許権、意匠権

  3. 著作権法第27条・第28条の権利

    著作権を譲渡するときは明記する

    記入例「第27条及び第28条の権利を含む」

  4. 譲渡の時期

    将来分と過去分を分けて決める

    記入例将来分は発生と同時

  5. 対価(相当の利益)

    従業員の発明を取得するときに必要

    記入例一時金10万円

  6. 著作者人格権の不行使

    譲渡できないため不行使を約束

    記入例公表権・氏名表示権・同一性保持権

  7. 協力義務

    出願・登録に必要な署名など

    記入例出願書類への署名

  8. 表明保証

    他人の権利を侵害していない

    記入例第三者への譲渡なし

  9. 適用除外

    入社前の知財と私的な創作

    記入例個人プロジェクト

  10. 準拠法・合意管轄

    紛争時の法律と裁判所

    記入例日本法・東京地方裁判所

知的財産権譲渡契約書の雛形(ひな形):主な条文例

書き漏れが問題になりやすい3つの条文の例です。第○条の番号は、契約書全体に合わせて振り直してください。

著作権の譲渡

第○条(著作権の譲渡)乙は、業務遂行の過程で作成した著作物に係る著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)を、その発生と同時に甲に譲渡する。

第27条・第28条を明記しないと、翻案(改変)などの権利は乙に残ると推定されます(著作権法第61条2項)。

著作者人格権の不行使

第○条(著作者人格権)乙は、甲及び甲が指定する第三者に対し、成果物に係る著作者人格権を行使しない。

相当の利益

第○条(相当の利益)甲は、乙から特許を受ける権利を取得したときは、職務発明規程の定めに従い、乙に相当の金銭その他の経済上の利益を与える。

知的財産権譲渡契約書の記入例

テンプレートの初期値で作った記入例(見本)です。ソフトウェアエンジニアの入社時に、入社後に生まれる著作権・特許権・意匠権などを、発生と同時に会社に移し、相当の利益を一時金10万円とした例です。記入例のPDFと、〔 〕入りのWord版(日本語・英語)をダウンロードできます。

知的財産権譲渡契約書の記入例(ソフトウェアエンジニアの入社時、相当の利益は一時金10万円)
知的財産権譲渡契約書の記入例(2ページのうち1ページ目)。

法的根拠

契約書に書けば十分なのか、それとも法律が先に決めているのか、と思うかもしれません。実際には、著作権・特許・印紙税のそれぞれに法律で決まった原則があり、契約書はその原則を前提に書きます。中でも著作権の譲渡では、一文の書き漏れで、改変する権利が相手に残ると推定されます。

職務著作になる条件(著作権法第15条)

従業員が作った著作物でも、会社が著作者になるのは、次の条件をすべて満たすときです(著作権法第15条)。契約や就業規則に別の定めがある場合も、職務著作になりません。

  • 会社の発意

    会社の指示や企画で作る

  • 業務に従事する人が職務で作る

    担当の仕事として作る

  • 会社名義で公表する

    プログラムは公表名義を問わない

雇用していない業務委託先の成果物は、原則として職務著作になりません。会社が著作権を持つには、譲渡を受ける契約が必要です。

著作権法第27条・第28条と著作者人格権

著作権を譲渡する契約で、第27条(翻訳・翻案などの権利)と第28条(二次的著作物の利用に関する権利)を明記しないと、これらは譲渡した人に残ると推定されます(第61条2項)。この一文があるかどうかで、会社がロゴやプログラムを改変できる範囲が変わります。

著作者人格権(公表権・氏名表示権・同一性保持権)は著作者の一身に専属し、譲渡できません(第59条)。そのため、会社と会社が指定する第三者に対して行使しないことを約束してもらう、不行使特約で対応します。

職務発明と相当の利益(特許法第35条)

発明は、発明した従業員が特許を受ける権利を持つのが原則です。ただし、契約や就業規則(職務発明規程)であらかじめ会社が取得すると定めておけば、その権利は発生した時から会社に帰属します(特許法第35条3項)。2015年の特許法改正で設けられた仕組みで、実用新案と意匠にも準用されます。

規程で会社に帰属させた場合も、契約で譲り受けた場合も、従業員は「相当の金銭その他の経済上の利益」を受ける権利を持ちます(同条4項)。特許庁の指針は、金銭以外の例として会社負担の留学、ストックオプション、金銭的処遇の向上を伴う昇進・昇格などを挙げ、表彰状のように名誉を表すだけのものは含まないとしています。

基準を定めるときは、従業員との協議、基準の開示、意見の聴取の状況が考慮されます(同条5項)。定めがない場合や不合理な場合は、会社が受ける利益の額、会社の負担と貢献、従業員の処遇などから決まります(同条7項)。

譲渡したあとの手続き:出願・登録

特許に関する権利は、どの段階で譲り受けたかで必要な手続きが変わります。

  1. 出願前:特許を受ける権利

    譲り受けた会社が特許出願をしないと、第三者に対抗できません(特許法第34条1項)。

  2. 出願後:特許を受ける権利

    特許庁長官に届け出ると、承継の効力が生じます(同条4項)。

  3. 登録後:特許権

    移転の登録をすると、移転の効力が生じます(第98条1項1号)。実用新案権・意匠権も同じです。

著作権は登録しなくても移転しますが、移転を登録しないと第三者に対抗できません(著作権法第77条)。同じ著作権が二重に譲渡されたような場面で問題になります。

知的財産権譲渡契約書の印紙税

特許権・著作権などの譲渡を定める紙の契約書は、印紙税の第1号文書「無体財産権の譲渡に関する契約書」に当たり、記載された契約金額に応じて印紙が必要です。

知的財産権譲渡契約書の印紙税額(契約金額別)

  1. 1万円未満非課税
  2. 1万円以上10万円以下200円
  3. 10万円超50万円以下400円
  4. 50万円超100万円以下1,000円
  5. 100万円超500万円以下2,000円
  6. 契約金額の記載なし200円

1通あたりの税額。出典:国税庁 No.7140(令和8年4月1日現在)

国税庁の印紙税額の一覧表では、無体財産権は特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権とされ、出願前の「特許を受ける権利」やノウハウは含まれていません。500万円を超える金額の税額も同じ一覧表に載っています。テンプレートの初期値(一時金10万円)なら200円です。

紙を交付せずPDFを電子メールで送る場合は、課税文書の作成に当たらないとする国税庁(福岡国税局)の文書回答があります。

よくある質問

知的財産権譲渡契約書に関するよくある質問

使用者は従業員の発明やソフトウェアを自動的に所有しますか?

ソフトウェアは、職務上作ったものなら原則として会社のものです。プログラムは会社名義で公表しなくても、著作権法第15条2項により会社が著作者になります(契約や就業規則に別の定めがある場合を除く)。発明は扱いが異なり、職務発明規程などで定めていない限り、特許を受ける権利は発明した従業員に生じます(特許法第35条3項)。業務委託先が作ったものは、どちらも契約で譲渡を受ける必要があります。

特許譲渡にはどのような対価が必要ですか?

従業員の職務発明なら、特許法第35条4項の「相当の利益」が必要です。一時金や出願・登録・実施ごとの報奨金のほか、経済的な価値のある利益でも構いませんが、表彰状のように名誉を表すだけのものは含まれません。基準は従業員と協議して定め、開示しておくことが大切です(同条5項)。業務委託先など従業員以外からの特許の譲渡では、対価を当事者の合意で決めます。

入社前に作成した知財を譲渡対象から除外できますか?

できます。適用除外の条項に、入社前から持っている特許、ソフトウェア、デザインを名称と作成時期つきで列挙します。テンプレートでは「適用除外」のステップで入力できます。

著作者人格権はどう扱いますか?

譲渡はできないため、不行使特約で対応します。公表権・氏名表示権・同一性保持権は著作者の一身に専属し(著作権法第59条)、会社と会社が指定する第三者に行使しないことを約束してもらいます。

知財譲渡は遡及的に効力を持ちますか?

遡って効力を持たせるのではなく、過去に作った知財を契約日付で譲渡します。対象はソフトウェア名やバージョンで特定します(テンプレートの第4条)。契約日以降に生まれる知財は、第3条で発生と同時に譲渡します。

知的財産権譲渡契約書に印紙は必要ですか?

紙で交わすなら、第1号文書として印紙が必要です。契約金額が1万円未満なら非課税、10万円以下と金額の記載がない場合は200円です。PDFを電子メールで送る方法なら課税文書の作成に当たらない、とする国税庁の文書回答があります。

業務委託先(フリーランス)が作った成果物の著作権はどうなりますか?

契約で譲渡を受けない限り、委託先に残ります。第27条・第28条の権利を含めて譲渡を受け、著作者人格権の不行使を定めます。委託契約にまとめるなら業務委託契約書のテンプレートが使えます。

特許を受ける権利の譲渡と特許権の譲渡はどう違いますか?

特許を受ける権利は登録前(出願の前後)の権利、特許権は登録後の権利です。出願前は会社が出願しないと第三者に対抗できず(特許法第34条1項)、出願後は特許庁長官への届出で、登録後は移転の登録で効力が生じます(第34条4項、第98条1項1号)。

職務発明規程があれば、知的財産権譲渡契約書は不要ですか?

発明は、規程で会社に帰属させていれば個別の譲渡は不要です(特許法第35条3項)。規程が扱うのは従業員の発明・考案・意匠の創作だけなので、著作物、入社前の知財、業務委託先の成果物は本契約で補います。

テンプレートは無料でPDF・Wordとしてダウンロードできますか?

はい、無料です。入力した内容のまま、日本語版・英語版の雛形をPDFで保存できます。〔 〕入りのWord版(日本語・英語)と記入例もダウンロードできます。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · TechieCV株式会社

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。知的財産権の帰属については、クライアントからよくご相談をいただくため、この無料のテンプレートを作成しました。