採用プレイブック

試用期間延長通知書テンプレート(無料・Word/PDF・文例付き)

試用期間延長通知書は、延長の理由・新しい終了日・本採用の基準を本人に伝える書面です。下のテンプレート(ひな形)に入力すると、PDFとWordでダウンロードできます。

このテンプレートで作れる書類の見本:試用期間延長通知書、英語版、記入例
Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約16分で読めます

試用期間延長通知書ジェネレーター

入力すると、プレビューの通知書がその場で更新されます。同意欄と面談の予定も付けられ、英語版(英文)も表示できます。

ステップ 1/7

表題と延長の理由

書面の表題と、延長する理由の種類です。

選ぶと、理由と基準に文例が入ります。

会社

通知書を出す会社です。

従業員

延長の対象になる従業員です。

試用期間と通知日

当初の試用期間と、延長後の終了日です。

延長期間:2か月。解雇予告は12月1日まで。

延長の理由と根拠

延長する理由と、その根拠です。

定めがなければ「本人の同意」を選びます。

基準と連絡先

本採用の基準と、問い合わせ先です。

面談と同意欄

面談の予定と、同意欄を付けるかです。

延長通知書ができました

入力した内容は、プレビューの試用期間延長通知書に反映されています。PDF・Wordで保存するか、ステップに戻って見直せます。

2026年10月20日

田中 太郎 様

ITソリューション部 ソフトウェアエンジニア

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-1

株式会社サンプル

代表取締役 山田 花子

試用期間延長通知書

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

このたび、貴殿の試用期間について、下記のとおり延長することといたしましたので、通知いたします。延長期間中も引き続き評価を行い、延長後の終了日に本採用の可否をお知らせします。

敬具

記

  1. 当初の試用期間 2026年8月1日から2026年10月31日まで
  2. 延長期間 2026年11月1日から2026年12月31日まで(2か月)
  3. 延長の理由 当初の試用期間中に担当した業務の範囲が限られ、要件の整理と技術選定に関する能力を判断する材料が不足しているため、評価の期間を延長します。評価に使う担当プロジェクトの本番リリースが、当初の試用期間の終了日より後になることも、延長の理由です。
  4. 延長の根拠 本延長は、就業規則第14条第2項に基づくものです。
  5. 延長期間中の労働条件 賃金、勤務時間、勤務地、業務内容などの労働条件は、延長期間中も変わりません。
  6. 本採用の基準 延長後の試用期間の終了日までに、次の事項を達成してください。
    1. 担当プロジェクトの要件定義書と技術選定の資料を、期限までに完成させ、上長の承認を得ること。 2. 担当プロジェクトの本番リリースを、予定どおり完了すること。 3. 上長との週1回の面談で合意した行動目標を達成すること。
  7. 延長期間中の面談 延長期間中は、上長が2週間に1回面談を行い、本採用の基準の達成状況を確認します。
  8. お問い合わせ先 本件に関するお問い合わせは、人事部 鈴木(電話 03-1234-5678)までお願いいたします。

以上

株式会社サンプル

代表取締役 山田 花子  印

同意欄 私は、上記の試用期間の延長について説明を受け、内容に同意します。
    年  月  日  氏名

  • ダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。
  • 入力内容は端末の中で処理されます。
  • 労働基準法・労働契約法と裁判例に基づいています。

概要

試用期間延長通知書とは

要点

試用期間延長通知書とは、当初の試用期間では本採用の可否を判断できないときに、会社が従業員に試用期間の延長を知らせる書面です。延長の理由、新しい終了日、就業規則上の根拠、本採用の基準を書き、当初の試用期間が終わる前に交付します。

試用期間の延長に法律の明文の定めはなく、延長できるかどうかは、就業規則や雇用契約の定めと、延長の理由・期間で判断されます(法的背景と判例)。そのため通知書には、何を根拠に、なぜ、いつまで延長するのかを書いて残します。新しい終了日までは、試用期間のルールが続きます。

試用期間延長通知書に法律で決まった様式はなく、労働基準監督署への届出も不要です。会社のフォーマットに記載すべき項目がそろっていれば足り、表題は「試用期間延長に関する通知書」としても構いません(上のテンプレートの「表題」で選べます)。口頭で伝えるだけの試用期間延長通知では、延長の理由や期間を後から示せないため、必ず書面にします。

同意書・本採用通知書・解雇予告通知書との違い

試用期間延長通知書、延長の同意書、本採用通知書、解雇予告通知書の違い
書類使う場面作り方
試用期間延長通知書当初の試用期間が終わる前に、延長の理由と期間を伝えるこのページのテンプレート
延長の同意書延長について本人が説明を受け、同意したことを残す通知書の同意欄で兼ねられる(オプションで付けられます)
本採用通知書試用期間を終えて本採用する本採用通知書テンプレート
解雇予告通知書本採用を見送る(本採用拒否は解雇にあたる)解雇予告通知書テンプレート

試用期間が終わったあとに本採用を拒否することは、解雇にあたります。出典:大阪府「労働相談ポイント解説 14 試用期間」(令和8年3月更新)。

使用タイミング

この通知書を発行するタイミング

試用期間延長通知書は、当初の試用期間が終わる前に交付します。法律上の期限はありませんが、満了日を過ぎてからの延長は認められにくく、本採用が成立したと扱われるおそれがあります。面談で理由を説明し、その場で通知書を渡します。

延長を検討するケース

  • 担当した業務の範囲が限られ、試用期間の終了時点で能力や適性を判断する材料が足りない場合
  • 研修プログラム、スキルの評価、評価に使うプロジェクトのマイルストーンが、当初の終了日までに終わらない場合
  • 病気やけがで休みが多く、評価できる勤務日数が足りない場合。業務上のけがや病気(労災)で休業している期間とその後30日間は解雇できないため、その間に本採用を見送ることはできません(労働基準法第19条)。
  • 遅刻や欠勤などの課題があり、指導したあとの改善を確かめたい場合
  • 配置転換などで、別の業務での適性を見る必要がある場合
  • 本採用を見送る前に、明確な改善の機会をもう一度与えたい場合

「もう少し様子を見たい」だけでは延長の理由として弱く、延長期間に何を確かめるのかを書けることが条件です。延長後に本採用を見送る場合は、指導や研修で改善の努力を尽くしたかが問われることが多いため、指導の記録を残しておきます。

延長の手順とスケジュール

  1. 評価と指導の記録を確認する

    当初の試用期間が終わる1〜2か月前に、上長と人事で評価と指導の記録を確認し、本採用、延長、本採用の見送りのどれにするかを検討します。

  2. 本採用を見送るかどうかを先に決める

    本採用を見送る可能性があるなら、満了日の30日前までに決めます。入社から14日を超えた従業員の本採用拒否は解雇にあたり、30日前の予告か解雇予告手当が必要です(労働基準法第20条・第21条)。

  3. 面談で説明し、通知書を渡す

    満了日より前に面談を行い、延長の理由、期間、本採用の基準を説明して、このテンプレートで作った通知書を渡します。同意欄に署名をもらい、控えを会社で保管します。

  4. 延長期間中に面談と指導を続ける

    通知書に書いた予定で面談を行い、本採用の基準の達成状況と、指導した内容を記録します。

  5. 新しい終了日に結果を伝える

    基準を満たしていれば本採用通知書を渡します。本採用を見送る場合は、延長後の終了日の30日前までに解雇予告をします。

試用期間延長通知のタイミングに法律上の決まりはありませんが、満了日の直前に伝えると、本人が準備できず、納得も得にくくなります。上のテンプレートでは、日付を入れると延長期間と、本採用を見送る場合の解雇予告の期限を表示します。

記載事項

通知書に記載すべき項目

試用期間延長通知書の書き方は、次の項目を順に埋めるだけです。上のテンプレートもこの順番で並んでいます。

試用期間延長通知書の記載項目と書き方
項目書き方
1通知日・宛名・差出人通知書を渡す日(当初の試用期間の終了日より前)、従業員の氏名と所属、会社名と代表者名
2当初の試用期間雇用契約書や労働条件通知書に書いた開始日と終了日
3延長期間当初の終了日の翌日から新しい終了日まで。「2か月」のように長さも書きます。就業規則の上限の範囲で、必要最小限の長さにします
4延長の理由何を判断できなかったのかを、事実と期間で具体的に(業績、勤怠、スキルの評価、プロジェクトの完了など)
5延長の根拠延長を定めた就業規則や雇用契約書の条項。規定がなければ、本人の同意に基づく旨
6延長期間中の労働条件賃金、勤務時間、勤務地、所属などが変わらないこと
7本採用の基準新しい終了日までに達成すべきことを、確認できる形で。終了日に結果を伝えることは本文に書きます
8面談の予定(任意)延長期間中の面談の頻度と担当者
9問い合わせ先と同意欄担当部署と、本人が説明を受けて同意した旨の署名・押印欄(従業員確認欄)

延長理由はケースごとに具体的に

試用期間延長通知書の書き方で一番差が出るのは、延長理由です。ケース別の例文を4つ用意しました。どれも、何を、なぜ確かめるのかを書き、本採用の基準と組み合わせています。日付や回数を自社の内容に書き換えて、Wordやメールに貼って使えます。上のテンプレートで「延長理由の種類」を選ぶと、同じ文例が通知書に入ります。

判断材料が足りない場合

延長の理由

当初の試用期間中に担当した業務の範囲が限られ、要件の整理と技術選定に関する能力を判断する材料が不足しているため、評価の期間を延長します。評価に使う担当プロジェクトの本番リリースが、当初の試用期間の終了日より後になることも、延長の理由です。

本採用の基準

担当プロジェクトの要件定義書と技術選定の資料を期限までに完成させ、上長の承認を得ること。本番リリースを予定どおり完了すること。

「判断できない」だけでなく、どの能力を、何を使って確かめるのかを書きます。

病気・けがで休んだ場合

延長の理由

試用期間中に私傷病により2026年9月1日から9月30日まで欠勤し、評価できる勤務日数が不足したため、業務遂行能力と適性を評価する期間を延長します。

本採用の基準

延長期間中、所定の勤務日に出勤し、担当業務を行うこと。配属部署の基本業務(受発注の入力と顧客への回答)を、一人で期限どおりに行えること。

病名は書かず、欠勤の期間だけを書きます。業務上のけがや病気(労災)による休業なら、延長の前に解雇制限(労働基準法第19条)を確認してください。

勤怠に課題がある場合

延長の理由

試用期間中に遅刻が6回、無断欠勤が2回あり、2026年9月30日の面談で改善を求めました。その後の改善の状況を確認するため、試用期間を延長します。

本採用の基準

延長期間中、遅刻と無断欠勤をしないこと。やむを得ず遅刻・欠勤するときは、始業前に上長へ連絡すること。担当業務を期限どおりに完了すること。

回数と面談の日付を書くと、指導を重ねたことが記録に残ります。注意を書面で伝えるときは警告書・注意書テンプレートも使えます。

配置転換をした場合

延長の理由

2026年10月1日付で営業部から総務部へ配置を変更したため、新しい業務での適性を判断する期間として、試用期間を延長します。

本採用の基準

総務部の担当業務(契約書の管理と備品の発注)を、期限どおりに行うこと。上長との月1回の面談で合意した目標を達成すること。

理由は事実と期間で書き、「やる気がない」「向いていない」のような人格を評価する表現は使いません。

試用期間延長通知書の記入例

上のテンプレートで作った試用期間延長通知書の記入例(見本・サンプル)です(判断材料が足りない場合、就業規則に基づく延長、面談の予定と同意欄つき)。自社の書式に合わせて編集したい場合はWord版を使ってください。

試用期間延長通知書の記入例(延長期間2026年11月1日〜12月31日、延長理由・本採用の基準・面談の予定・同意欄つき)
上のテンプレートで作った試用期間延長通知書の記入例。記書きに当初の試用期間、延長期間、延長の理由と根拠、労働条件、本採用の基準、面談の予定、問い合わせ先が入ります。

試用期間延長通知書をワードやエクセルで一から作る必要はありません。このページで入力してPDFにするか、Word版の雛形をダウンロードして自社のフォーマットに合わせて編集できます。Word版は、〔 〕の部分を書き換えて使います。記入例PDFとWord版のダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。

英語の試用期間延長通知書(英文:Probation Extension Notice)が必要なときは、ジェネレーターを「English」に切り替えると、同じ内容の英語版が表示されます。日本語版を正本とし、英語版は参考訳として添えます。

法的根拠

法的背景と制約

試用期間は、本採用を判断するための期間で、判例上は会社が解約権を留保した労働契約と解されています(三菱樹脂事件 最高裁大法廷 昭和48年12月12日)。民法や労働契約法に試用期間を直接定めた条文はなく、労働基準法も、試用期間中の者でも入社から14日を超えれば解雇予告が必要と定める(第21条)だけです。期間と延長のルールは、雇用契約書と就業規則、そして裁判例で決まります。

試用期間を延長できる要件

  1. 延長の定めがある:就業規則や雇用契約に、延長することがあること、その事由、延長の期間(上限)が定められている。
  2. 延長する理由がある:当初の期間で見極めても判断が難しく、さらに確かめる必要がある。または適性に問題があっても、改善のための猶予を与える場合である。
  3. 期間が必要最小限:延長後の終了日がはっきりしていて、確かめるのに必要な長さを超えない。

要件は大同信用組合事件(大阪地判平成28年11月18日)の判断によります。出典:大阪府「労働相談ポイント解説 14 試用期間」(令和8年3月更新)。

就業規則に延長の定めがない場合でも、本人のためにさらに見極める必要があるなどのやむを得ない事情があり、本人の同意を得て、必要最小限の期間を定めれば延長できるとした裁判例があります(明治機械事件 東京地判令和2年9月28日)。ただし同事件では、延長する目的が認められず、延長は無効とされました。入社後に就業規則へ延長の定めを加える場合は、在籍している従業員にとって不利益な変更になるため、変更の合理性が求められます(労働契約法第9条・第10条)。

期限を定めない延長や、延長を何度も重ねることは、従業員の立場を不安定にするため、本採用後の保護を避ける手段とみられて無効とされるおそれがあります。新しい終了日は、日付で明確に定めます。

試用期間の延長に関する判例

試用期間と延長に関する主な裁判例
事件裁判所・日付判断のポイント
三菱樹脂事件最高裁大法廷
昭和48年12月12日
試用期間は解約権を留保した労働契約。本採用拒否には、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要
大阪読売新聞社事件大阪高裁
昭和45年7月10日
1年の試用期間を認めた
ブラザー工業事件名古屋地裁
昭和59年3月23日
適性の判断に必要な範囲を超える長い試用期間は、公序良俗に反し、その限りで無効
大同信用組合事件大阪地裁
平成28年11月18日
延長には、就業規則などで延長の可能性・事由・期間が明らかにされ、さらに見極める必要があるか、猶予を与える場合であることが必要
明治機械事件東京地裁
令和2年9月28日
規定がなくても、やむを得ない事情があり、本人の同意を得て必要最小限の期間なら延長できる。ただし同事件では延長の目的が認められず、延長は無効とされた

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例(試用期間)、大阪府「労働相談ポイント解説 14 試用期間」(令和8年3月更新)。明治機械事件の結論は労働新聞社の判例解説によります。

延長後の本採用拒否と解雇予告

本採用拒否の基準 労働契約法第16条
本採用拒否は解雇にあたり、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です。試用期間中は通常の解雇より広く認められますが、能力不足を理由にする場合は、指導や研修で改善の努力を尽くしたかが問われます。
延長期間中の記録
延長したということは、当初の満了時点では本採用を見送らなかったということです。延長後に本採用を見送るときは、延長期間中の勤務状況、面談、指導の記録が判断材料になります。延長の前から分かっていた事情だけを理由にするのは避けます。
解雇予告 労働基準法第20条・第21条
入社から14日を超えた従業員を解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払います。書面は解雇予告通知書テンプレートで作れます。
労災による休業中の解雇制限 労働基準法第19条
業務上のけがや病気で休業している期間とその後30日間は、試用期間中でも解雇できません。
延長期間中の賃金
試用期間中の賃金を本採用後より低くしている場合、延長するとその期間も延びます。就業規則で、延長期間中の賃金の扱いも定めておきます。

よくある質問

試用期間延長通知書に関するよくある質問

試用期間の延長は違法ですか?

違法ではありません。就業規則や雇用契約に延長の定めがあり、延長する合理的な理由があって、期間が必要最小限であれば認められます(大同信用組合事件 大阪地判平成28年11月18日)。理由や期限のない延長、満了日を過ぎてからの延長は、無効と判断されるおそれがあります。

延長には従業員の同意が必要ですか?

就業規則に延長の可能性、事由、期間が定められていれば、その規定に基づいて延長します。規定がない場合は、本人の同意と、さらに見極める必要があるなどのやむを得ない事情があり、期間が必要最小限であることが必要とした裁判例があります(明治機械事件 東京地判令和2年9月28日)。規定がある場合も、理由を説明して同意欄に署名をもらっておくと、後の紛争を防げます。

試用期間はどのくらい延長できますか?

法律上の上限はありません。就業規則で延長の上限(例:3か月)を決め、その範囲で必要最小限にとどめます。適性の判断に必要な範囲を超える長い試用期間は、公序良俗に反し、その限りで無効とされた裁判例があります(ブラザー工業事件 名古屋地判昭和59年3月23日)。当初の試用期間より長い延長は避けてください。

試用期間を複数回延長することはできますか?

延長を重ねるほど従業員の立場が不安定になり、無効と判断されるリスクが高まります。延長は原則1回とし、新しい終了日に本採用するか、本採用を見送るかを決めます。再度の延長が必要に見えるときは、最初の延長の理由と期間が適切だったかを見直してください。

試用期間の延長の通知はいつまでにすればいいですか?

当初の試用期間が終わる前です。満了日を過ぎると、本採用が成立したと扱われるおそれがあります。本採用を見送る可能性もある場合は、解雇予告(30日前)に間に合うよう、満了日の30日以上前に方針を決めておきます。

当初の試用期間終了日に何も対応しなかった場合はどうなりますか?

試用期間は満了し、本採用されたものとして扱われます。その後に雇用を終えるには、通常の解雇と同じく、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です(労働契約法第16条)。満了後に延長を通知しても認められにくいため、延長する場合は満了日より前に通知書を交付してください。

従業員が署名を拒否した場合はどうなりますか?

就業規則に延長の定めがあり、満了日より前に理由と期間を伝えていれば、署名がないことだけで延長が無効になるとは限りません。渡した日、渡し方、説明した内容を記録しておきます。ただし、延長に同意しないことだけを理由に本採用を見送ると、不当解雇と判断されるおそれがあります。就業規則に延長の定めがない場合は、同意がなければ延長できないと考えてください。

試用期間を延長したらクビになりますか?

延長は本採用を見送る決定ではなく、判断の期間を延ばす措置です。延長後に本採用を見送るには、延長期間中の勤務状況や指導の結果も踏まえた、客観的に合理的な理由が必要です。延長期間中に基準を満たせば、本採用されます。

試用期間を延長されたら、落ち込むべきですか?やばいですか?

落ち込む必要はありません。延長は、会社が判断の材料をもう少し集めたいときの措置で、本採用されないと決まったわけではありません。通知書に書かれた延長の理由と本採用の基準を確認し、分からない点は面談で質問してください。理由や期間が書面で示されていない場合は、書面での説明を会社に求めてください。

試用期間中にクビになる条件は?

試用期間中でも、解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です(三菱樹脂事件 最高裁大法廷 昭和48年12月12日、労働契約法第16条)。勤務態度の不良、勤務成績の不良、経歴詐称などが理由として挙げられますが、能力不足が理由の場合は、指導や研修で改善の努力を尽くしたかが問われます。入社から14日を超えていれば、30日前の予告か30日分以上の解雇予告手当も必要です(労働基準法第20条・第21条)。

試用期間が6ヶ月だと長すぎますか?

長すぎるとはいえません。試用期間は3か月が最も多く、1か月から6か月までが大半です(労働政策研究・研修機構「従業員の採用と退職に関する実態調査」平成26年、大阪府の解説による)。1年の試用期間を認めた裁判例もあります(大阪読売新聞社事件 大阪高判昭和45年7月10日)。ただし、適性の判断に必要な範囲を超えて長すぎる試用期間は、その部分が無効とされることがあり(ブラザー工業事件)、6か月の試用期間をさらに延長して通算が長くなるほど、そのリスクは高まります。

試用期間を定めた雇用契約書のテンプレートはありますか?

あります。正社員の労働契約書テンプレートで、試用期間の長さを書けます。延長の定めは就業規則に入れておきます。就業規則テンプレートで「試用期間を延長できる」をオンにすると、延長の上限つきの条文が入ります。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · 日本の中小企業向け 人事・採用アドバイザー

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。試用期間の延長については、クライアントからよくご相談をいただくため、この無料のテンプレートを作成しました。外国籍の社員にも内容が伝わるよう、英語版も作れるようにしています。

公式情報源

本テンプレートと解説は、以下の公式情報に基づいています。発行元のページで根拠規定をご確認いただけます。

ご注意。本テンプレートと解説は試用期間延長通知書の一般的な構成を示す参考情報であり、専門家による法的助言に代わるものではありません。法令と裁判例は2026年10月時点の内容に基づきます。