採用プレイブック

人事通知書テンプレート集

採用後・離職前の在職期間中に発行する、日本企業の人事担当者向け14種類の通知書テンプレート。試用期間・配置転換・報酬・昇格・出向・懲戒の各シーンに対応。ブラウザ上で生成・編集し、PDFとして出力できます。

無料テンプレート

雇用イベントに合った通知書を選ぶ

各テンプレートは、特定のイベントに対応する日本語の人事通知書を生成します。条件を入力して、日本語または英語でプレビューし、各条項をインラインで編集してからPDFに出力できます。

就業規則

労働時間、賃金、休日、退職など事業場の共通ルールを定める就業規則のひな形。厚生労働省のモデル就業規則に沿い、就業規則届と意見書も作れます。

基本規程

試用期間延長通知書

当初の試用期間終了日時点で評価が確定しない場合に、試用期間を延長する通知書。契約上の根拠、新しい終了日、本採用までの道筋を明記します。

試用期間

本採用通知書

試用期間を経て、本採用への移行を従業員に通知する書面。試用期間終了日と、本採用時に変わる労働条件を記録します。

試用期間

転勤命令書・配置転換通知書

社内の異動(部署・役割・勤務地の変更)を命じるときに渡す書面。表題を転勤命令書・異動通知書などから選べ、辞令の形でも作れます。

ステータス変更

昇給通知書

昇給を記録する書面。改定前の月給、改定後の月給、適用開始日、根拠(年次評価・昇進・市場調整など)を明示します。

報酬

昇格・昇進通知書

役職または等級の昇格・昇進を従業員に通知する書面。新しい役職、報告ライン、報酬の変更、適用開始日を記録します。

ステータス変更

給与改定通知書

報酬構造の変更(昇給、減給、手当変更、構成変更)を記録する書面。不利益変更の場合に必要となる従業員の確認欄も含みます。

報酬

賞与支給通知書

季節賞与または業績賞与の支給額、計算根拠、評価期間、支給日を従業員に伝える書面。社会保険の賞与支払届とも連動します。

報酬

最低賃金のお知らせ

2026年度の都道府県別の最低賃金と、社員への周知に使う最低賃金のお知らせ文。都道府県を選ぶと額と発効日が入り、英語版も作れます。

報酬 · 掲示用・2026年度の全国一覧

出向契約書

雇用契約を出向元企業に残したまま、別会社で就労させる出向契約書。業務範囲・期間・給与負担・指揮命令・復帰条件を網羅します。

ステータス変更

無期転換申込書

有期契約が通算5年を超えた社員が、無期労働契約への転換を申し込む書面。厚生労働省の参考様式に沿い、受理通知書と英語版も作れます。

ステータス変更 · 申込書・受理通知書

警告書・注意書

業務上の問題行動・成績不振に対する正式な書面警告。具体的な問題、求められる是正、期限、是正されない場合の措置を明記します。後の懲戒手続の前提となる重要な書類です。

懲戒

始末書

非違行為の事実関係、原因、影響、本人の反省、是正の誓約を従業員自身が記述する書面。懲戒記録における「本人による事実認定」の最も強力な証拠となります。

懲戒

在籍証明書

従業員が在籍していること(退職者は在籍していた期間)を証明する書面。入社日から勤続年数を計算し、提出先に合わせて項目を選べます。英語版にも対応。

証明書
参考

雇用ライフサイクルにおける各通知書の位置づけ

本ハブの14通知書は、入社時(労働契約書テンプレートでカバー)と離職時(退職手続きの書類テンプレートでカバー)の間にある、在職期間中の主要イベントを網羅します。

段階 トリガー 通知書 英訳
試用期間 試用期間終了時点で評価が未確定 試用期間延長通知書 Probation Extension Notice
試用期間を経て本採用へ移行 本採用通知書 Confirmation of Permanent Employment
ステータス変更 社内異動 配置転換通知書 Transfer / Reassignment Notice
別会社での就労(出向) 出向契約書 Secondment Agreement
役職・等級の変更 昇格・昇進通知書 Promotion Notice
報酬 昇給 昇給通知書 Salary Increase Notice
報酬構造の変更 給与改定通知書 Compensation Revision Notice
賞与の支給 賞与支給通知書 Bonus Payment Notice
懲戒 業務問題・成績不振 警告書・注意書 Warning Letter
非違行為の発生 始末書 Incident Report
証明 社員・退職者から在籍の証明を求められた 在籍証明書 Certificate of Employment
判断ガイド

どの通知書をいつ発行するか

正しい通知書は社内呼称ではなく、実際の雇用イベントから決まります。誤った書類の発行や、書面化を怠ることは、日本の中小企業が翌期に持ち越すコンプライアンス上の弱点として最も多く見られるパターンの一つです。

試用期間

試用期間終了時、使用者は方針を明確にする必要があります。 本採用通知書で本採用に移行するか、 試用期間延長通知書で延長するか、または不採用とします。試用期間終了日を何の対応もなく経過させた場合、自動的に本採用と扱われます。

ステータス変更

社内での異動には配置転換通知書を、雇用契約は元のまま別会社で就労させる場合は出向契約書を使用します。役職・等級の変更には昇格・昇進通知書を発行し、それに伴う報酬の変更は別途、昇給通知書または給与改定通知書とセットで発行します。有期契約の社員が通算5年を超えて無期労働契約への転換を申し込むときは、無期転換申込書と受理通知書を使います。

報酬

月給の純粋な引き上げには昇給通知書、報酬構造の再編(手当の変更、減給、固定・変動の比率変更など)には給与改定通知書、各賞与時には賞与支給通知書を使用します。地域別最低賃金が改定されたときは、社内に掲示する最低賃金のお知らせと、時給を上げる人への給与改定通知書を使い分けます。昇給や賞与の根拠になる人事評価では、社員が自己評価を書く人事評価シートを使います。

懲戒

警告書・注意書は使用者が問題と是正期待を文書化する書面、始末書は従業員自身が事実関係を記述する書面です。始末書は提出を求めるものであり強制ではなく、提出は任意である点に注意が必要です。両方とも人事ファイルに保管し、後の懲戒措置の根拠資料となります。

最も多い落とし穴

書面化を後回しにすることです。日本の労働紛争では、使用者が同時期の書面通知を提示できない懲戒措置・不利益変更・契約満了不更新が、繰り返し無効と判断されています。書面そのものが、措置の正当性を支える証拠になります。

コンプライアンス

2024年4月改正で何が変わったか

2024年4月の労働基準法施行規則第5条改正により、就業場所と業務の「変更の範囲」を書面で明示する義務が新たに加わりました。本ハブのテンプレートのうち、特に2つがこの改正に直接関係します。

  • 配置転換通知書は、使用者が転勤命令を実際に行使する際に「変更の範囲」明示を実務面で具体化する書類です。新しい勤務地・業務、契約上の根拠、適用開始日を明記し、当初の労働契約での明示が実際に守られていることを示します。
  • 給与改定通知書は、当初の賃金計算方法の明示が予定していた変更(昇給・手当再編・減給)を記録する書類で、不利益変更の際に必要となる従業員の確認欄を含みます。

2024年4月以前から使用している社内テンプレートは、当初契約上の「変更の範囲」条項への明示的な参照が不足している可能性が高いため、本ハブのテンプレートに置き換えることを推奨します。

公式情報源

本ハブの全テンプレートは、以下の日本政府の一次情報源に基づいて作成されています。各リンクから発行機関の公式ページに遷移し、根拠規定をご確認いただけます。

よくある質問

日本の人事通知書に関するよくある質問

人事通知書は法律で義務づけられていますか?

通知書の種類によります。労働基準法第15条および同法施行規則第5条(2024年4月改正)は、就業場所・業務内容・労働時間・賃金・契約期間などの変更について書面による明示を義務づけています。したがって配置転換通知書・給与改定通知書・本採用通知書は、対象となる労働条件に変更が生じた時点で実質的に必須となります。一方、警告書・始末書は法令上の義務ではありませんが、これらが欠如している場合、裁判所は使用者が適正手続を踏んでいないと判断する傾向にあります。

配置転換と出向の違いは何ですか?

いずれも従業員を別の役割や勤務地に異動させる手続きですが、法的関係が異なります。配置転換は同一法人内での内部異動であり、配属だけが変わります。出向は雇用契約は元の会社に残したまま、別会社で就労させる手続きです。出向には本人の同意または就業規則上の明確な根拠が必要であり、給与負担・指揮命令・復帰条件を定めた出向契約書を別途締結する必要があります。

試用期間は延長できますか?

可能ですが、延長の可能性が当初の雇用契約書または就業規則で予定されていることが前提です。試用期間には必ず明確な終了日を設定する必要があります。評価に追加の時間が必要な場合は、当初の終了日より前に試用期間延長通知書を発行し、契約上の根拠と新しい終了日を明示するのが標準的な実務です。期限を定めない、または繰り返し延長する試用期間は、本採用相当の保護を回避する手段とみなされ、裁判で無効と判断される可能性が高くなります。

減給には従業員の同意が必要ですか?

必要です。労働契約法第9条により、就業規則の合理的な変更による場合を除き、従業員に不利益な労働条件の変更には合意が必要です。一方的な減給は原則として無効です。給与改定通知書は、新しい労働条件と従業員の確認を記録する書面であり、これがないと不利益変更は争いに弱くなります。

始末書を従業員に強制的に書かせることはできますか?

提出を求めることはできますが、反省や謝罪の気持ちまで強制することはできないと考えられています(日本国憲法第19条 思想及び良心の自由)。提出を拒否したことを理由にさらに懲戒処分ができるかは裁判例が分かれており、否定した裁判例(福知山信用金庫事件 大阪高裁 昭和53年10月27日判決)もあります。本人が応じない場合は、事実の経過だけを報告する顛末書の提出を求める方法があります。任意で提出された始末書は、本人が事実を認めた記録になります。詳しくは始末書の法的背景をご覧ください。

解雇までに何回の警告書が必要ですか?

日本の法律は具体的な回数を定めていませんが、段階的懲戒の原則が適用されます。裁判所は、使用者が問題について適切な通知を行ったか、是正の機会を与えたか、解雇までに段階的なステップを踏んだかを審査します。実務上、適法と認められた懲戒解雇の多くは、口頭注意 → 警告書 → 始末書/戒告と複数回の文書記録を、相当の期間にわたって積み重ねた上で行われています。重大な非違行為を除き、1回の警告のみで解雇を行うのは正当性を立証することが困難です。

通知書は日本語、英語、両方どれで作成すべきですか?

法的に効力を持つのは日本語版です。外国籍社員の場合は両方を用意することが推奨されます。日本語版を正本とし、英語版は理解促進のための参考資料として提供します。各テンプレートは日本語と英語のプレビューを切り替えられるため、同じ書類を両言語で確認・出力できます。

テンプレートは2024年4月改正に準拠していますか?

準拠しています。2024年4月の労働基準法施行規則第5条改正により、就業場所と業務の「変更の範囲」を書面で明示することが新たに義務づけられました。配置転換通知書は、使用者が転勤命令を実際に行使する際に、この明示を実務面で具体化する書類です。本ハブの全テンプレートが2024年4月以降の表現に対応しています。

日本の労働紛争は書面の積み重ねで決着します。雇用イベントに合った通知書を選び、標準項目を入力した後、非定型の変更については発行前に社会保険労務士に確認することを推奨します。SaiyouTeamは採用コンサルティングのサービスで、人材紹介は行っていません。