経営・管理ビザとは?要件・必要書類・期間
経営・管理ビザの要件と条件、必要書類、審査期間と在留期間、費用、改正後の経過措置を解説します。無料の適格性チェッカーで要件を確かめ、結果をPDFで保存できます。
経営・管理ビザの適格性チェッカー
–
適格性スコア
–点
計算の内訳
主な数字
- 満たしている要件
- –
- 資本金の基準
- 3,000万円以上
項目別の内訳
| 項目 | 点 |
|---|---|
| 合計 | – |
判定理由
推奨される次の対応
出入国在留管理庁の在留資格「経営・管理」と許可基準の改正(2025年10月16日施行)に基づく目安です。実際の判断は入管の審査によります。
経営・管理ビザとは
経営・管理ビザとは?対象となる人と活動
要点
経営・管理ビザは、外国人が日本で事業を経営し、または事業の管理に従事するための在留資格です。2025年10月16日以降の申請では、資本金3,000万円以上と常勤職員1名以上に加え、日本語能力、経歴・学歴、専門家が確認した事業計画が求められます。
外国人の創業者や経営者を日本に迎える準備の中心は、書類よりも、会社の設立、事業所の契約、常勤職員の採用という事業の実体づくりです。審査されるのは申請者本人だけでなく、会社そのものだからです。
入管法は、この在留資格で行える活動を「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」と定めています(出入国在留管理庁)。経営管理ビザ、経営ビザ、ビジネスマネージャービザとも呼ばれますが、正式には在留資格「経営・管理」です。対象になるのは、主に次のような人です。
- 日本で会社を設立し、その経営を行う外国人の創業者
- 日本の事業に投資し、その経営を行う外国人
- 外国人や外国法人に代わって、日本の事業を経営・管理する人(日本法人の代表取締役、支店長、工場長など)
弁護士や公認会計士など、資格がなければ行えない事業の経営は対象外で、在留資格「法律・会計業務」になります。経営や管理ではなく専門職として働く人は技術・人文知識・国際業務、海外の本社から転勤して専門職として働く人は企業内転勤の対象です。ほかの就労ビザはビザ・在留資格の一覧で比較できます。
経営と管理
経営・管理ビザの2つの活動区分:経営と管理
経営・管理ビザには、事業を経営する活動と、事業を管理する活動の2つの区分があります。区分により、申請者が会社で担う役割、報酬の要件、申請で重視される書類が変わります。2025年10月の改正後は、経歴・学歴の要件がどちらの区分にも適用されます。
区分A
経営
事業の経営を担う人(代表取締役など)
区分B
管理
事業の管理を担う人(支店長など)
- 代表的な人
- 経営:
- 外国人の創業者
- 支配持分を持つ投資家
- 支店・子会社の代表取締役
- 飲食・小売のオーナー経営者
- 管理:
- カントリーマネージャー
- ホテル・工場の総支配人
- 採用・予算の権限を持つ管理職
- 複数拠点の事業部長
- 立場
- 経営:役員として経営の方針を決める
- 管理:管理職として雇われ、部門を運営する
- 出資
- 経営:出資する場合も、しない場合もある
- 管理:通常は出資しない
- 報酬の要件
- 経営:定めなし
- 管理:日本人と同等額以上
- 活動を示す書類
- 経営:役員報酬を定めた定款か株主総会議事録
- 管理:雇用契約書など労働条件を示す書類
- 審査の重点
- 経営:資本金の出所と事業計画書
- 管理:報酬と、採用・予算の権限
どちらの区分も、6つの要件は共通です
- 事業所
- 資本金3,000万円
- 常勤職員
- 日本語能力
- 経歴・学歴
- 事業計画
出典:上陸許可基準(第5号:管理に従事する場合の報酬)、出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」」(活動の内容を明らかにする資料)。
要件と条件
経営・管理ビザの要件:許可の条件は6つ(2025年10月改正後)
要点
2025年10月16日以降の新規申請と在留資格変更では、次の6つの要件をすべて満たす必要があります。管理に従事する場合は、日本人と同等額以上の報酬も求められます。
事業所
日本国内に、事業を続けられる独立した事業所を確保する。自宅兼事務所は原則不可。
資本金3,000万円以上
資本金または出資の総額が3,000万円以上。個人事業は投下した総額。
常勤職員1名以上
日本人や永住者など、就労制限のない常勤職員を1名以上雇う。
日本語能力
申請者か常勤職員がB2相当以上(日本語能力試験N2など)。
経歴・学歴
経営・管理の経験3年以上か、経営管理・事業分野の修士以上の学位。
専門家が確認した事業計画
中小企業診断士・公認会計士・税理士が事業計画書を確認する。
6つすべてが必要です。出典:上陸許可基準(法務省令)、出入国在留管理庁「「経営・管理」の許可基準の改正等について」。
事業所の確保:賃貸借契約と自宅兼事務所
事業所とは、一つの経営主体が一定の区画を占め、人と設備を備えて事業を継続的に行う場所です。出入国在留管理庁は、総務省の日本標準産業分類のこの定義で判断します。そのため、月単位の短期間賃貸スペースや、容易に片付けられる屋台は認められません(外国人経営者の在留資格基準の明確化について)。
事業所は賃貸物件が一般的です。賃貸借契約では使用目的を事業用・店舗・事務所とし、契約者も会社の名義にします。2025年10月の改正後は、自宅を事業所と兼ねることは原則として認められません。住所だけを借りるバーチャルオフィスも、人と設備を備えた一区画という定義を満たしません。面積の基準は定められていません。
創業を支援するインキュベーション施設(ジェトロの対日投資ビジネスサポートセンターなど)を一時的に使う場合は、使用承諾書などを出せば、事業所の確保として扱われます。
資本金3,000万円:数え方と出所
株式会社は払込済みの資本金の額、合同会社などは出資の総額で数えます。資本準備金や剰余金は含まれず、家賃や給与を資本金に足すこともできません。会社を複数経営する場合も、1社で3,000万円以上が必要です。
個人事業の場合は資本金ではなく、事業所の確保、常勤職員の1年分の給与、設備投資など、事業に投下した総額で判断されます。どちらの場合も、海外からの送金記録や預金通帳、借入なら契約書で、資金の出所を説明できるようにしておきます。
常勤職員:対象になる人、ならない人
常勤職員として数えられるのは、日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者です。就労ビザで働く外国人は数えません。申請者本人も含まれず、派遣・請負・在籍出向の人も対象外です。
日本人
数える
特別永住者
数える
永住者
数える
日本人の配偶者等
数える
永住者の配偶者等
数える
定住者
数える
就労ビザの外国人
技術・人文知識・国際業務など
数えない
派遣・請負・出向の人
自社で直接雇う常勤の人に限る
数えない
出典:出入国在留管理庁「「経営・管理」の許可基準の改正等について」(Q&A 問2・問3)。
この1名は、会社にとって最初の正社員の採用になることが多い人材です。申請ではその職員の賃金支払の書類と住民票を出すため、申請の前に雇っておく必要があります。仕事内容と給与を先に決めておくと、求人と雇用契約の準備が早く進みます。書き方は職務記述書(ジョブディスクリプション)の書き方で解説しています。
日本語能力:5つの証明方法
申請者か常勤職員のどちらか1人が、日本語教育の参照枠のB2相当以上の日本語能力を持っていれば満たします。ここでの常勤職員には、就労ビザで働く外国人も含まれます。外国人の経営者が日本語を話せなくても、日本語ができる社員を雇えば要件を満たせます。
日本語能力試験
N2以上の認定を受けている
BJTビジネス日本語能力テスト
400点以上を取っている
日本での長い在留
中長期在留者として20年以上在留している
日本の大学などを卒業
専門学校・高等専門学校も含む(外国語や通信の課程を除く)
日本の義務教育と高校
日本の義務教育を修了し、高校を卒業している
いずれか1つで足ります。出典:出入国在留管理庁「「経営・管理」の許可基準の改正等について」(Q&A 問14・問15)。
経歴・学歴:3年の経験か、修士以上の学位
申請者は、次のどちらか一方を満たす必要があります。
経営・管理の経験
経験3年以上
起業準備のための特定活動で在留した期間も含みます。
関連分野の学位
学位修士以上
経営管理か事業分野の博士・修士・専門職学位。海外の学位も含みます。
分野を問わない修士号では満たしません。在職証明書や学位証明書が英語で書かれていれば、原則として日本語訳は不要です。
事業計画書と専門家の確認
事業計画書は、中小企業診断士、公認会計士、税理士のいずれかに確認してもらう必要があります。確認者は日本の資格を持つ人に限られ、自社の役員や従業員はなれません(社外の顧問はなれます)。上場企業に相当する規模の会社などは、この確認が要りません。
計画には、3〜5年の収支の見通し、市場と競合、組織と採用の予定を入れます。売上の見込みは、取引先との契約書や見積書、市場の統計で裏付けます。具体的で実現できる計画かどうかが審査されます。
必要書類
経営・管理ビザの必要書類(申請者・法人・事業計画)
経営・管理ビザの書類は、会社のカテゴリー(1〜4)で変わります。上場企業などのカテゴリー1と、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上のカテゴリー2は、申請書、写真、カテゴリーを証する書類などの基本書類で足ります。これから設立する会社は前年の法定調書合計表がないため、通常はカテゴリー4になり、下の書類をそろえます。
2026年4月15日以降の申請では、カテゴリー3と4の会社は提出書類チェックシートも出し、申請者が事業の管理に従事する場合は、所属機関の代表者に関する申告書も添えます。日本で発行される証明書は発行から3か月以内のものを使い、外国語の書類には日本語訳を付けます(英語の在職証明書と学位証明書は原則不要)。飲食店や古物商など許認可が必要な事業は、その許可書の写しも出します。
下のトラッカーは、出入国在留管理庁の提出書類の一覧(在留資格認定証明書交付申請)をもとに、書類ごとの入手先と注意点、英語名をまとめたものです。状況を記録でき、同じ内容をExcelで保存できます。
| 状況 | 書類 | 入手先 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 本人が用意する書類 | |||
| 在留資格認定証明書交付申請書Application for a Certificate of Eligibility | 出入国在留管理庁のウェブサイト | 国内で他の在留資格から変える場合は在留資格変更許可申請書。 | |
| 写真(縦4cm×横3cm)ID photo (4 cm × 3 cm) | 証明写真機・写真店 | 指定の規格を満たすもの。申請書に貼る。 | |
| 返信用封筒Return envelope with stamps for registered mail | 郵便局 | 海外から呼ぶ認定の申請のみ。宛先を書き、簡易書留用の切手を貼る。 | |
| パスポートの写しCopy of the passport | 本人 | 氏名の表記違いに備えて写しを添える。国内での変更は、パスポートと在留カードを提示する。 | |
| 学位証明書、または履歴書と在職証明書Degree certificate, or CV and certificates of employment | 大学院・勤務していた会社 | 経営管理か事業分野の修士以上、または経営・管理の経験3年以上を示す。英文なら訳文は原則不要。 | |
| 日本語能力を証する書類Proof of Japanese ability | 試験の実施団体・卒業した学校 | 日本語能力試験N2の合格証など。申請者以外の人なら、その人の住民票と賃金支払の書類も。 | |
| 活動の内容を示す書類Documents on the applicant's role and pay | 自社 | 役員は役員報酬を定めた定款か株主総会議事録。管理者は雇用契約書。 | |
| 会社が用意する書類証明書は発行から3か月以内のものを出します。 | |||
| 登記事項証明書Certificate of registered company information | 法務局 | 登記が終わっていない場合は定款の写し。 | |
| 会社の案内書Company profile | 自社 | 沿革、役員、組織、事業内容、主要取引先と取引実績を書く。 | |
| 直近の年度の決算文書の写しLatest financial statements | 自社 | 貸借対照表と損益計算書。決算前の新設会社は、事業計画書で見通しを示す。 | |
| カテゴリーを証する書類Proof of the company's category | 税務署(自社の控え) | 新設の会社(カテゴリー4)は、給与支払事務所等の開設届出書の写しと、直近3か月分の所得税徴収高計算書(納期の特例を受けていればその承認の資料)。 | |
| 事業所の賃貸借契約書・不動産登記簿謄本Office lease or property register | 不動産会社・法務局 | 使用目的を事業用とし、法人名義で契約する。 | |
| 常勤職員の賃金支払の書類と住民票Payroll records and residence certificate of the full-time employee | 自社・市区町村の役所 | 日本人や永住者などの常勤職員が1人以上いることを示す。 | |
| 貸借対照表Balance sheet | 自社 | 資本金3,000万円以上を示す。登記事項証明書でも事業規模を示せる。 | |
| 許認可の説明書と許可書の写しNote on business licenses and copies of the licenses | 出入国在留管理庁(参考様式)・保健所など | 説明書は参考様式。許可書の写しは、飲食店や古物商など許認可が必要な事業のみ。 | |
| 所属機関の代表者に関する申告書Declaration about the organization's representative | 出入国在留管理庁(参考様式) | 申請者が事業の管理に従事する場合。カテゴリー3・4は2026年4月15日以降の申請から。 | |
| 提出書類チェックシートDocument checklist | 出入国在留管理庁のウェブサイト | カテゴリー3・4の会社。2026年4月15日以降の申請から。 | |
| 事業計画と資金の書類 | |||
| 専門家の評価を受けた事業計画書の写しBusiness plan reviewed by an expert | 自社と中小企業診断士・公認会計士・税理士 | 確認するのは日本の資格を持つ社外の人。自社の役員や従業員は確認者になれない。 | |
| 資本金の出所を示す資料Proof of the source of the capital | 銀行・本人 | 送金記録や預金通帳、借入なら契約書で、資金の流れを説明できるようにする。 | |
| 事業所の写真Photos of the office | 自社 | 「その他の資料」として、建物の外観、入口、室内を撮る。 | |
状況はタップで切り替わり、この端末に保存されます。
申請の流れ
経営・管理ビザの申請の流れと審査期間
海外にいる申請者に代わって、会社の職員などの代理人か、申請取次の届出をした行政書士が、会社の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に申請します。郵送では受け付けていません。会社の設立から入国後の届出までの流れは次のとおりです。
-
申請の前
会社の設立と資本金の払込み
株式会社か合同会社を設立し、3,000万円以上を資本金として払い込みます。登記が終わったら登記事項証明書を取ります。
-
並行して
事業所の契約と口座の開設
事業用の物件を法人名義で借り、法人の銀行口座を開きます。事業所の外観、入口、室内の写真を撮っておきます。
-
並行して
常勤職員の雇用
日本人や永住者などの常勤職員を1名以上雇い、給与の支払いを始めます。申請では、その職員の賃金支払の書類と住民票を出します。
-
申請の前
事業計画書と専門家の確認
3〜5年の収支計画を作り、中小企業診断士、公認会計士、税理士のいずれかに評価してもらいます。
-
平均226.7日
在留資格認定証明書の申請
申請書と書類一式を出します。手数料はかかりません。日本にいる人は、在留資格変更許可申請をします。
-
交付の後
査証の申請と入国
在留資格認定証明書を海外の日本大使館・総領事館に出して査証を受け、入国します。主な空港では、入国時に在留カードが交付されます。
-
住居が決まって14日以内
住居地の届出
住む場所を決めてから14日以内に、市区町村の役所で住居地を届け出ます。
審査にかかる日数は、出入国在留管理庁が毎月公表しています。2026年8月に許可された経営・管理の平均は、在留資格認定証明書の交付で226.7日、在留資格の変更で177.4日、在留期間の更新で44.4日でした。出入国在留管理庁が示す認定の標準処理期間(1〜3か月)を大きく超え、2026年5月の153.4日からも長くなっています。審査だけで7か月以上を見込んでおく必要があります(在留審査処理期間)。
経営・管理ビザの平均審査日数(2026年8月許可分)
交付・告知までの全国平均で、追加資料の提出を待つ日数を含みます。出典:出入国在留管理庁 在留審査処理期間。
費用
経営・管理ビザの費用(設立・申請・更新、資本金3,000万円以外)
在留資格認定証明書の申請に手数料はかかりません。2026年10月1日から、在留資格の変更と在留期間の更新の手数料は、許可される在留期間で決まるようになりました。1年の許可なら窓口で33,000円、オンラインで27,000円です(出入国在留管理庁)。
在留資格の変更・更新の手数料(許可される在留期間別)
改定前の手数料6,000円
2026年9月30日までに受け付けた申請の額です。新しい手数料をオンラインで納めるときは、別に決済手数料がかかります(出典:出入国在留管理庁)。
会社の設立と申請にかかる費用の内訳
| 概算費用内訳 | 経営・管理ビザ |
|---|---|
| 在留資格認定証明書海外から呼ぶ場合 | 無料 |
| 査証(ビザ)の手数料海外からのみ。一次有効、国籍により異なる | 15,000円 |
| 在留資格の変更国内で切り替える場合。1年の許可、窓口 | 33,000円 |
| 会社の設立(株式会社)登録免許税21万円、定款認証5万円、紙の定款は印紙4万円 | 約26万〜30万円 |
| 会社の設立(合同会社)登録免許税21万円、紙の定款は印紙4万円。定款認証は不要 | 約21万〜25万円 |
| 事務所の初期費用敷金・礼金・仲介手数料・初月の賃料。都内の目安 | 50万〜200万円 |
| 行政書士報酬依頼する場合の目安 | 20万〜50万円 |
| 翻訳学位証明書、在職証明書、海外の資金の書類 | 3万〜8万円 |
出典:出入国在留管理庁(手数料)、外務省(査証手数料)、国税庁(登録免許税は資本金の0.7%)、公証人手数料令第35条(定款認証)。事務所の初期費用、行政書士報酬、翻訳は当社の目安です。資本金3,000万円と常勤職員の給与は含みません。
不許可事由
経営・管理ビザの主な不許可事由と防ぎ方
経営・管理ビザで不許可になる主な理由を、出入国在留管理庁の基準をもとにまとめました。いずれも準備で防げます。
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事業所の実体がない
自宅兼事務所、住所だけのバーチャルオフィス、月単位の短期契約のスペース、屋台は、事業所と認められません。
防ぎ方
事業用の物件を法人名義で借り、写真で事業所の実体を示します。
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資本金の出所を説明できない
3,000万円が払い込まれていても、その資金がどこから来たかを示せないと審査で問題になります。借入の場合は特に確認されます。
防ぎ方
送金記録、預金通帳、借入の契約書で、資金の流れを最初から最後までつなぎます。
-
事業計画書に根拠がない
数字の裏付けがない計画や、専門家の確認を受けていない計画書です。経験のない業界での起業は、計画の実現性を特に詳しく見られます。
防ぎ方
取引先の契約書や市場の統計で売上の見込みを裏付け、中小企業診断士などの確認を受けます。
-
常勤職員が要件に合わない
就労ビザで働く外国人、派遣・請負の人、パートタイムの人は、常勤職員として数えられません。
防ぎ方
日本人や永住者などを常勤で直接雇い、賃金支払の記録を残します。
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経営の実態がない
業務をすべて外部に委託し、申請者が経営や管理を行わない事業や、実体のないペーパーカンパニーは、経営・管理の活動に当たりません。
防ぎ方
申請者が意思決定を行い、事業を運営する体制を事業計画で示します。
-
新しい基準を満たしていない
2025年10月16日以降の新規申請と在留資格変更では、資本金500万円や2人の雇用といった改正前の基準は使えません。日本語能力と経歴・学歴も必要です。
防ぎ方
適格性チェッカーで6つの要件を確かめてから準備を始めます。
不許可になった場合は、申請した地方出入国在留管理局で理由の説明を受け、不足を補って再申請します。
2025年10月改正
2025年10月の厳格化:資本金3,000万円と4つの新要件
要点
2025年10月16日に施行された法務省令の改正で、経営・管理ビザは厳格化されました。資本金の基準が500万円から3,000万円に引き上げられ、常勤職員の雇用、日本語能力、経歴・学歴、専門家による事業計画の確認が新たに求められるようになりました。
改正されたのは、上陸許可基準を定める法務省令です。2025年10月10日に法務大臣が公布しました(法務省令第五十号)。施行日より前に受け付けた申請は、改正前の基準で審査されました。
改正前と改正後の基準
- 資本金・出資の総額改正前:500万円改正後:3,000万円以上
- 経歴・学歴改正前:要件なし改正後:経験3年以上か修士相当以上
- 常勤職員改正前:2人以上の雇用で資本金の代わり改正後:1人以上の雇用が必須
- 日本語能力改正前:要件なし改正後:申請者か常勤職員がB2相当
- 専門家の確認改正前:なし改正後:事業計画書の確認が必須
出典:出入国在留管理庁「「経営・管理」許可基準に係る見直しについて」。
既に経営・管理ビザを持っている場合(経過措置)
改正前から経営・管理ビザで在留している人は、2028年10月16日までの更新では、新しい基準を満たしていないことだけを理由に不許可にはなりません。経営状況や、新しい基準に適合する見込みを踏まえて判断されます。
2028年10月16日を過ぎた後の最初の更新からは、原則として新しい基準への適合が求められます。ただし、資本金が3,000万円に満たないことだけで一律に不許可にはせず、経営状況や法人税の納付状況などを総合的に考慮するとされています。
経過措置の期限
2028年10月16日までの更新
あと711日
改正の主な日付
- 2025年10月16日改正の施行(10月10日公布)
- 2026年4月15日カテゴリー3・4の追加書類
- 2026年10月1日更新手数料の改定
- 2028年10月16日経過措置の期限
出典:出入国在留管理庁(許可基準の改正、提出書類、手数料)
新しい基準を満たしていない間は、経営・管理と高度専門職1号ハ(経営・管理の活動が前提のもの)からの永住許可、高度専門職1号ハから2号への変更は認められません。
新規申請と在留資格変更の場合
2025年10月16日以降に受け付けた在留資格認定証明書の申請と、技術・人文知識・国際業務などからの在留資格変更は、新しい基準で審査されます。経過措置は、すでに経営・管理ビザで在留している人の更新が対象です。起業準備の特定活動から変更する人は、2025年10月15日までにスタートアップビザ(44号)の確認証明書を受けていた場合や、その時点で特定活動(51号)の申請中か在留中だった場合に、改正前の基準で審査されます。新しい基準を満たすかは、上の適格性チェッカーで確かめられます。
在留期間
経営・管理ビザの期間:在留期間は3か月〜5年
要点
経営・管理ビザの在留期間は、5年、3年、1年、6か月、4か月、3か月のいずれかです。どの期間になるかは申請ごとに決まり、新しく事業を始める場合は、実務上1年から始まることが多くなります。
在留期間5年
付与される最も長い期間です。
在留期間3年
事業の実績を示せると、更新で認められることがあります。
在留期間1年
新しい事業の最初の許可で多い期間です。
在留期間6か月以下
6か月、4か月、3か月の期間もあります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」」(在留期間)。
期間を決める基準は公表されていません。更新の審査では、事業の継続性、税金と社会保険料の納付、入管への届出などの義務を果たしているかが確認されます。正当な理由なく長く出国していると、日本での活動の実態がないとして更新は認められません。目安は、決定された在留期間の過半を超える出国です(許可基準の改正等について Q&A 問22)。
在留期間の更新と変更の手数料は、許可される期間が長いほど高くなります(期間別の手数料)。申請から許可までの審査期間は、申請の流れと審査期間で紹介しています。
更新と永住
経営・管理ビザの更新、高度専門職への変更、永住
更新の審査:事業の継続性と義務の履行
更新の申請では、直近の在留期間の活動内容を具体的に説明する文書、決算文書、住民税の課税・納税証明書に加え、労働保険と社会保険の加入・納付の状況や、法人税などの納税証明書で公租公課の履行を示します(出入国在留管理庁の提出書類一覧)。
事業の継続性は、直近2期の決算で判断されます。直近期末に剰余金がある、または剰余金も欠損金もない場合は、継続性が認められます。欠損金があっても債務超過でなければ、今後1年間の事業計画書と予想収益の資料を出すことで、原則として認められます。
直近期末が債務超過で、その前の期末は債務超過でなかった場合は、中小企業診断士や公認会計士などが1年以内の改善の見通しを評価した書面が求められます。2期続けて債務超過の場合や、2期続けて売上総利益がない場合は、原則として継続性は認められません。設立5年以内の新興企業は、資金調達や製品開発の取組を示す書類を踏まえて、柔軟に判断されます(外国人経営者の在留資格基準の明確化について)。
高度専門職1号ハへの変更
年収や学歴、日本語能力などの高度人材ポイントが70点以上で、年収が300万円以上なら、高度専門職1号ハに変更できます。在留期間は5年になり、一定の条件で配偶者の就労や親の帯同が認められます。経営・管理の活動を前提とする高度専門職も、新しい基準の対象です。ポイントは高度人材ポイント計算ツールで確かめられます。
永住への道
永住許可は原則として、引き続き10年以上日本に在留し、そのうち5年以上を就労資格などで在留していることが必要です。経営・管理の期間は、その両方に数えられます。高度人材ポイントが70点以上なら3年、80点以上なら1年に短縮されます(高度専門職からの永住)。ただし新しい基準を満たしていない間は、経営・管理からの永住は許可されません。永住許可の手数料は、2026年10月1日から20万円です。
事業内容の変更と届出
事業内容を変えた場合は、次の更新で、資本金、事業所、事業計画が新しい事業について確認されます。新しい事業が経営・管理の活動に当たるか確かめたいときは、就労資格証明書の交付を受ける方法があります。会社の名称や所在地が変わったときや、別の会社に移ったときは、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出ます。
よくある質問
経営・管理ビザのよくある質問
経営・管理ビザ(経営者ビザ)とは何ですか?
外国人が日本で事業を経営し、または事業の管理に従事するための在留資格です。経営管理ビザ、経営ビザとも呼ばれます。会社を設立する創業者、日本の事業に投資して経営する人、外国人オーナーに代わって事業を管理する人が対象です。
経営・管理ビザの要件は何ですか?
2025年10月16日以降の申請では、事業所の確保、資本金3,000万円以上、常勤職員1名以上、日本語能力、経歴・学歴、専門家が確認した事業計画書の6つが必要です。管理に従事する場合は、日本人と同等額以上の報酬も求められます。
資本金3,000万円の要件はいつから、誰が決めたのですか?
2025年10月16日からです。法務大臣が2025年10月10日に公布した法務省令(上陸許可基準)の改正で、資本金の基準が500万円から3,000万円に引き上げられました。
資本金が3,000万円必要になるのは、どのような場合ですか?
2025年10月16日以降の新規申請と、他の在留資格からの変更では最初から必要です。改正前からこのビザを持つ人は、2028年10月16日までの更新では、満たしていないことだけを理由に不許可にはなりません。個人事業の場合は、事業に投下した総額で判断されます。
事業所は必要ですか?自宅兼事務所は使えますか?
日本国内の事業所が必要で、自宅兼事務所は原則として認められません。事業用の物件を法人名義で借りるのが基本で、月単位の短期契約のスペースも認められません。面積の基準はありません。
事業計画書はどの程度のものが必要ですか?
中小企業診断士、公認会計士、税理士のいずれかが確認した事業計画書が必要です。3〜5年の収支の見通し、市場、採用の予定を含め、売上の見込みは取引先の契約書や市場の統計で裏付けます。
経営と管理の違いは何ですか?
経営は、代表取締役や取締役として事業の経営を担う人で、自ら出資する創業者も、経営を任される人も含みます。管理は、事業を所有せずに部門を運営する支店長や工場長などで、日本人と同等額以上の報酬が必要です。経歴・学歴の要件は、どちらにも適用されます。
在留期間が3年になる条件は何ですか?
公表された基準はなく、申請ごとに判断されます。実務では新しい事業の最初の許可は1年が多く、決算で事業の継続性を示し、税金と社会保険料の納付や入管への届出を続けることで、更新のときに3年や5年が認められやすくなります。
経営・管理ビザの審査期間はどのくらいですか?
出入国在留管理庁の統計では、2026年8月に許可された案件の平均で、在留資格認定証明書は226.7日、変更は177.4日、更新は44.4日です。技術・人文知識・国際業務の認定(47.1日)より大幅に長くなっています。
2026年の更新費用はいくらですか?
2026年10月1日以降の申請では、許可される在留期間で手数料が決まります。窓口では1年なら33,000円、3年なら64,000円、5年なら75,000円で、オンライン申請はそれぞれ27,000円、56,000円、65,000円です。
家族を連れて来られますか?
連れて来られます。配偶者と子は在留資格「家族滞在」で在留でき、配偶者は資格外活動許可を受ければ週28時間まで働けます。配偶者がフルタイムで働くには、配偶者自身が就労できる在留資格を得る必要があります。
他のビザから経営・管理ビザに変更できますか?
できます。技術・人文知識・国際業務などから、在留資格変更許可申請をします。新規の申請と同じく6つの要件をすべて満たす必要があり、手数料は許可される期間で決まります(1年なら窓口で33,000円)。
高度専門職1号ハとの違いは何ですか?
経営・管理は、資本金、事業所、常勤職員などの事業の要件で審査されます。高度専門職1号ハはポイント制で、70点以上(年収300万円以上も必要)なら在留期間5年、永住要件の緩和、一定の条件での配偶者の就労や親の帯同が認められます。経営・管理の活動を前提とする高度専門職も、新しい基準の対象です。
経営・管理ビザから永住申請はできますか?
できます。原則として引き続き10年以上在留し、そのうち5年以上は就労資格などで在留していることが必要です。高度人材ポイントが70点以上なら3年、80点以上なら1年に短縮されます。ただし新しい基準を満たしていない間は、経営・管理からの永住は許可されません。
資本金は借入でもよいですか?
借入金を資本金に充てることはできますが、貸主、返済の条件、会社の口座に入金された経緯を書類で説明できることが前提です。出所を説明できない資金は、審査で問題になります。
経営・管理ビザで副業やアルバイトはできますか?
経営・管理の活動とは別に報酬を得る仕事をするには、事前に資格外活動許可を受ける必要があります。許可なく働くと罰則の対象になり、更新の審査でも不利に扱われます。
不許可になった場合はどうすればよいですか?
申請した地方出入国在留管理局で、不許可の理由の説明を受けられます。不服を申し立てる手続きはないため、不足を補って再申請します。まず、事業所、資本金の出所、事業計画書を見直します。
経営・管理ビザはなぜ難しいのですか?
申請者本人だけでなく、資本金、事業所、常勤職員、事業計画という事業の実体そのものが審査されるためです。2025年10月の改正で基準が引き上げられ、審査期間も長くなっています。
経営・管理ビザは厳格化されましたか?2025年10月の改正で何が変わりましたか?
厳格化されました。2025年10月16日から、資本金は500万円から3,000万円に引き上げられ、常勤職員1名以上の雇用、申請者か常勤職員の日本語能力、経営・管理の経験3年以上か修士相当以上の学位、専門家による事業計画の確認が必須になりました。
すでに経営・管理ビザを持っている場合、改正の影響はありますか?
2028年10月16日までの更新では、新しい基準を満たしていないことだけを理由に不許可にはなりません。その後の更新では原則として新しい基準が求められますが、経営状況や法人税の納付状況などを総合的に見て判断されます。
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出典
このガイドの主な根拠です。そのほかの資料は、本文の該当箇所からリンクしています。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 在留資格「経営・管理」 在留期間、提出書類(認定・変更・更新)、カテゴリーの区分。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 「経営・管理」の許可基準の改正等について 2025年10月16日施行の新しい基準、経過措置、Q&A。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 外国人経営者の在留資格基準の明確化について 事業所の確保、事業の継続性、事業者としての義務。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 在留審査処理期間 経営・管理の平均審査日数(2026年8月許可分)。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 在留手続の手数料 2026年10月1日からの変更・更新・永住の手数料。
- 国税庁nta.go.jp 登録免許税の税額表 株式会社・合同会社の設立登記(資本金の0.7%)。
重要事項:本ページは、出入国在留管理庁などの公表資料(2026年11月時点)と入管法にもとづく一般的な情報で、法的助言ではありません。申請前には、出入国在留管理庁のページで最新の基準と様式を確認してください。
