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高度専門職ビザとは?1号・2号の要件と優遇措置

高度専門職ビザは、高度人材ポイント制で70点以上となった外国人の在留資格です。1号イ・ロ・ハと2号があり、在留期間5年や最短1年での永住申請などの優遇措置があります。出入国在留管理庁の資料と法令に基づいて解説します。

ポイントの評価表と、高度人材を表す星のメダルのイラスト
Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約14分で読めます

この記事の要点

5つのポイントで、高度専門職ビザの要件と手続きを確認できます

  1. 高度専門職ビザの条件は、高度人材ポイント制で70点以上となることです。1号ロ・ハでは、点数にかかわらず年収300万円以上も必要です。
  2. 1号は活動によってイ(研究)・ロ(専門・技術)・ハ(経営・管理)に分かれ、2025年末の在留者32,953人の約7割が1号ロです。
  3. 1号の在留期間は5年です。永住許可に必要な在留期間は、原則の10年から、70点なら3年、80点なら1年に短縮されます。
  4. 1号で3年以上活動すると、在留期間が無期限の2号に移行できます。
  5. 2026年10月1日から、在留資格の変更・更新(在留期間5年)の手数料は窓口で75,000円です。1号で転職するときは、在留資格変更許可が必要です。

基本

高度専門職とは:高度外国人材を受け入れる在留資格

高度専門職とは、高度な専門能力を持つ外国人材(高度外国人材)を受け入れるための在留資格で、高度人材ポイント制で70点以上となった人に許可されます。「高度人材ビザ」と呼ばれることもあります。

高度人材ポイント制は2012年5月に始まり、当初は在留資格「特定活動」(活動内容を指定書で指定)として運用されていました。2015年4月1日の改正入管法の施行で、独立した在留資格「高度専門職」が創設されています。区分と要件は、入管法別表第一の二と、高度専門職省令(平成26年法務省令第37号)で定められています。

高度専門職の区分、活動、在留期間、主な対象
区分活動在留期間主な対象
1号イ高度学術研究活動(研究、研究の指導、教育)5年大学教員、研究者
1号ロ高度専門・技術活動(自然科学・人文科学の知識や技術を要する業務)5年エンジニア、企画・金融などの専門職
1号ハ高度経営・管理活動(事業の経営・管理)5年経営者、役員
2号1号の活動に加え、就労資格のほぼすべての活動無期限1号で3年以上活動した人

在留者は増えています。2025年末の高度専門職の在留者は32,953人で、前年末の28,708人から14.8%増えました(出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」)。

高度専門職の在留者 32,953人の内訳(2025年末)

出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

1号ロ
23,108人
70.1%
1号ハ
4,971人
15.1%
1号イ
2,842人
8.6%
2号
2,032人
6.2%

割合は公表された人数から当サイトで計算しています。

区分

高度専門職1号イ・ロ・ハの違い

高度専門職1号は、活動の内容によってイ・ロ・ハの3つに分かれ、区分ごとにポイント計算表の項目と配点が異なります。どの区分になるかは、役職名ではなく日々の主な業務で決まります。

1号では、契約先(ハは活動先)の機関が法務大臣によって指定されます。どの区分でも、指定された機関での活動とあわせて、その活動に関連する事業を自ら経営することができます。

高度専門職1号イ

高度学術研究活動

指定された機関との契約に基づく研究、研究の指導、教育です。ほかの機関での研究・教育もあわせて行えます。

年収の最低基準:なし

高度専門職1号ロ

高度専門・技術活動

自然科学・人文科学の分野の知識や技術を要する業務です。企業で働く高度人材の多くがこの区分で、在留者の約7割を占めます。

  • エンジニア、データ分析
  • 企画、マーケティング
  • 金融、コンサルティング

年収の最低基準:300万円

高度専門職1号ハ

高度経営・管理活動

指定された機関での事業の経営・管理です。経営・管理の許可基準を満たすことが前提です。

  • 代表取締役、取締役
  • 日本法人の責任者
  • 事業部門の管理者

年収の最低基準:300万円

1号ロの対象にならない「国際業務」

技術・人文知識・国際業務のうち「国際業務」(外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務)は、入管法が定める1号ロの活動に含まれていません。1号ロの活動は「自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務」と定められ、「国際業務」の部分が入っていないためです。通訳・翻訳や語学の指導が中心の業務では、この点を確認してから区分を選びます。

1号ハと2025年10月の経営・管理の改正

2025年10月16日に、経営・管理の許可基準が改正されました。出入国在留管理庁は、経営・管理の活動にあたる1号ハにも、この基準が適用されるとしています。改正後の主な基準は次のとおりです。

  • 資本金等3,000万円以上
  • 常勤職員1人以上
  • 申請者または常勤職員の日本語能力(日本語能力試験N2相当以上)
  • 経営経験3年以上、または関連する修士相当の学位
  • 事業計画の専門家による確認

基準を満たさない場合、1号ハから2号への変更や、永住許可は認められません。すでに在留している人の在留期間の更新は、2028年10月16日までは個別の事情を見て判断されます(経過措置)。詳しくは経営・管理ビザの要件で解説しています。

ポイント表

高度人材ポイント制とは:70点の条件と加点項目一覧

高度人材ポイント制とは、学歴・職歴・年収などの項目に点数を付け、合計70点以上の外国人を高度人材と認める制度です。1号ロと1号ハでは、合計が70点以上でも年収300万円未満の場合は認められません。

項目と配点は区分ごとに異なります。次の一覧は、出入国在留管理庁のポイント計算表の内容です。

高度人材ポイントの加点項目一覧(1号イ・ロ・ハ)
項目1号イ1号ロ1号ハ
学歴
  • 博士30
  • 修士20
  • 学士10
  • 博士30
  • 経営管理の専門職学位(MBA、MOT)25
  • 修士20
  • 学士10
  • 経営管理の専門職学位25
  • 博士・修士20
  • 学士10
複数分野の学位
  • 複数分野で保有+5
  • 複数分野で保有+5
  • 複数分野で保有+5
職歴
  • 7年以上15
  • 5年以上10
  • 3年以上5
  • 10年以上20
  • 7年以上15
  • 5年以上10
  • 3年以上5
  • 10年以上25
  • 7年以上20
  • 5年以上15
  • 3年以上10
年収
  • 1,000万円以上40
  • 400万円以上10〜35
年齢で下限あり(下の説明を参照)
1号イと同じ
  • 3,000万円以上50
  • 2,500万円以上40
  • 2,000万円以上30
  • 1,500万円以上20
  • 1,000万円以上10
年齢
  • 29歳以下15
  • 30〜34歳10
  • 35〜39歳5
1号イと同じなし
研究実績
  • 2項目以上25
  • 1項目20
  • 1項目以上15
なし
資格なし
  • 業務に関連する国家資格等 2つ以上10
  • 1つ5
なし
地位(役職)なしなし
  • 代表取締役等10
  • 取締役等5

年収と年齢の加点(1号イ・ロ)

年収の点数は、1,000万円以上40点、900万円以上35点、800万円以上30点、700万円以上25点、600万円以上20点、500万円以上15点、400万円以上10点です。ただし年齢によって加点される下限が変わり、30歳未満は400万円から、30〜34歳は500万円から、35〜39歳は600万円から、40歳以上は800万円から加点されます。年収には賞与を含み、残業代は含みません(高度人材ポイント制Q&A)。

特別加算(ボーナス)

高度人材ポイントの特別加算
項目点数対象と注意点
日本の大学・大学院で学位を取得+10イロハ
日本語能力試験N1相当、または外国の大学で日本語を専攻+15イロハ日本の大学の学位と合わせて加算できます
日本語能力試験N2相当+10イロハ日本の大学の学位やN1とは重複しません
法務大臣が告示で定める大学を卒業+10イロハ世界大学ランキングの上位校、スーパーグローバル大学など
成長分野の先端的な事業に従事+10イロハ法務大臣が認める事業
イノベーション促進支援措置を受けている機関で就労+10イロハ中小企業ならさらに10
地方公共団体の支援措置を受けている機関で就労+10イロハ法務大臣が認める、地方公共団体の高度人材の受け入れ支援措置
投資運用業等に係る業務に従事+10ロハ
試験研究費等の比率が3%を超える中小企業で就労+5イロハ
職務に関連する外国の資格・表彰+5イロハ
法務大臣が告示で定める研修を修了+5イロハ日本の大学等での研修は、日本の大学の学位の10点と重複しません
経営する事業に1億円以上を投資+5ハ

出典:出入国在留管理庁「ポイント計算表」、高度専門職省令、特別加算の告示(2026年3月31日最終改正)。

ポイントの計算例

高度人材ポイントの計算例(1号ロ)
項目例1:31歳・海外の修士例2:28歳・日本の大学院を修了
学歴
  • 修士20
  • 修士20
職歴
  • 6年10
  • 3年5
年収
  • 650万円20
  • 450万円10
年齢
  • 31歳10
  • 28歳15
日本の大学の学位なし
  • 修士(日本)10
日本語能力
  • N210
  • N115
合計
  • 70点ちょうど70点
  • 80点まであと5点75点

資格・役職・特別加算を含めた正確な点数は、高度人材ポイント計算ツールで計算できます。

ポイント計算によらない特別高度人材制度(J-Skip)

2023年4月に始まった特別高度人材制度(J-Skip)では、ポイントを計算せずに、学歴または職歴と年収の組み合わせで高度専門職1号が許可されます(出入国在留管理庁)。

  • 1号イ・ロ:修士以上かつ年収2,000万円以上、または職歴10年以上かつ年収2,000万円以上
  • 1号ハ:職歴5年以上かつ年収4,000万円以上

通常の優遇措置に加えて、世帯年収3,000万円以上なら家事使用人を2人まで雇えること、配偶者の就労範囲の拡大、空港の優先レーンの利用があり、1年の在留で2号と永住の対象になります。

区分判定ツール

区分とポイントの目安を判定する(学歴・職歴・年収の加点)

主な役割、学歴、職歴、年収、年齢、日本語能力を選ぶと、該当しそうな区分(1号イ・ロ・ハ)と、70点に届くかの目安を表示します。

学歴・職歴・年収・年齢など主な項目の加点を、ポイント計算表の配点で数える簡易判定です。資格や役職の加点、特別加算を含めた正確な点数は、高度人材ポイント計算ツールで確認してください。

区分・学歴

区分は日々の主な業務で決まります

博士30・修士20・学士10点

年齢・職歴・年収

29歳以下が最も高い加点

従事する業務の実務経験

30歳未満は400万円から加点

詳細設定任意

N1相当15点、N2相当10点

学位の取得で10点

1号イ20〜25点、1号ロ15点

–

概算ポイント

–点

計算の内訳

主な数字

推奨される区分
–
70点まで
–

項目別の内訳

項目 点
合計 –

判定理由

推奨される次の対応

出入国在留管理庁のポイント計算表(PDF)の主な項目に基づく目安です。資格・役職・特別加算は含みません。

正確なポイントを計算する

優遇措置

高度専門職ビザの優遇措置とメリット(1号)

高度専門職1号には、出入国在留管理庁が定める7つの優遇措置があり、ほかの就労資格より長い在留期間や家族の受け入れで有利になります。

高度専門職1号の7つの優遇措置
優遇措置内容と条件
複合的な在留活動指定された活動とあわせて、関連する事業の経営などができます。
在留期間「5年」の付与1号は一律で5年(法律上の最長)が付与されます。
永住許可要件の緩和原則10年の在留が、70点以上なら3年、80点以上なら1年に短縮されます。
配偶者の就労学歴・職歴の要件を満たさなくても、研究・教育・技術・人文知識・国際業務・興行にあたる仕事ができます(同居と、日本人と同等以上の報酬が条件)。在留資格は「特定活動」で、活動内容は指定書で指定されます。
親の帯同7歳未満の子の養育、または妊娠中の介助のために、本人か配偶者のどちらかの親を呼べます(世帯年収800万円以上、同居)。
家事使用人の帯同世帯年収1,000万円以上、月額20万円以上の報酬で、外国人の家事使用人1人を雇えます(13歳未満の子がいる場合など、条件があります)。
入国・在留手続の優先処理認定は10日以内、変更・更新は5日以内の処理が目安とされています(実際の平均日数は「審査期間」を参照)。

出典:出入国在留管理庁「高度人材に対する優遇措置」。

採用する企業にとっては、次の3つがメリットです。

  • 初回から5年の在留期間が付くため、更新の手間が減ります。
  • 配偶者も働けるため、候補者が家族と一緒に来日を決めやすくなります。
  • 永住への道が短くなるため、長く働く動機になります。

2号

高度専門職2号とは:1号との違いと移行の要件

高度専門職2号とは、高度専門職1号で3年以上活動した人が移行できる在留資格です。在留期間は無期限で、就労資格のほぼすべての活動ができます。

2号へ移行する要件

  • 1号(または高度人材としての特定活動)で3年以上活動していること。特別高度人材は1年以上で足ります。
  • ポイントが70点以上であること。
  • 素行が善良であること。
  • 在留が日本の利益に合すること。

申請は在留資格変更許可申請です。2号でも、永住要件の緩和、配偶者の就労、親と家事使用人の帯同は、1号と同じく受けられます。

高度専門職1号と2号の違い
項目高度専門職1号高度専門職2号
在留期間5年(更新あり)無期限
活動指定された機関での活動と関連事業1号の活動+就労資格のほぼすべて
転職在留資格変更許可が必要届出のみ
取得方法ポイント70点以上1号で3年以上+70点以上

2号の必要書類と審査期間

2号への変更では、1号の書類に加えて、住民税の課税・納税証明書(直近5年分)、国税の納税証明書、年金と医療保険の納付記録(直近2年分)を出します。80点以上で申請する場合は、年金と医療保険の納付記録が直近1年分になるなど、一部の書類の期間が短くなります(出入国在留管理庁)。2026年8月に許可された2号への在留資格変更は、平均62.8日でした。

比較

技術・人文知識・国際業務との違い:どちらで申請するか

高度専門職1号ロは、技術・人文知識・国際業務などの就労資格の要件を満たしたうえで、ポイント70点以上を満たす人の在留資格です。ポイントが届いても、もとの就労資格の要件(学歴と業務の関連など)を満たさなければ許可されません。

技術・人文知識・国際業務と高度専門職1号ロの違い
項目技術・人文知識・国際業務高度専門職1号ロ
要件学歴・実務経験と業務の関連、日本人と同等以上の報酬左の要件+ポイント70点以上(年収300万円以上)
在留期間5年、3年、1年、3か月5年
配偶者家族滞在(資格外活動は週28時間まで)特定活動で就労可
永住原則10年70点で3年、80点で1年
転職届出(活動が同じ範囲なら)在留資格変更許可が必要
「国際業務」含む含まない

採用の実務では、次の3つの場合は、技術・人文知識・国際業務で申請するほうが手続きは軽くなります。

  • 本人に転職の可能性がある場合(1号では、転職のたびに在留資格変更許可が必要です)。
  • 点数が70点ちょうどで、立証資料に不安がある場合。
  • 通訳・翻訳が業務の中心の場合。

本人が早く永住を希望している場合や、家族の帯同を考えている場合は、高度専門職のメリットが大きくなります。技術・人文知識・国際業務の要件は技術・人文知識・国際業務ビザ 完全ガイドで解説しています。

必要書類

高度専門職ビザの必要書類

高度専門職ビザの申請に必要な書類は、区分に応じた申請書、もとになる就労資格(技術・人文知識・国際業務、経営・管理など)の書類、ポイント計算表と各ポイントを証明する疎明資料の3つです。

申請の種類(海外からの招へい、在留資格の変更、2号への移行)で、書類が少し変わります。最新の一覧は、出入国在留管理庁の「在留資格「高度専門職」」のページで確認できます。日本で発行される証明書は、発行から3か月以内のものを出します。次のチェックリストは、チェックした状態のままPDFにできます。

高度専門職ビザ

必要書類チェックリスト

0 / 13 完了

申請人がそろえる書類

企業がそろえる書類

出入国在留管理庁「在留資格「高度専門職」」の提出書類と「ポイント計算表」に基づく確認項目です。申請の内容によって、追加の資料を求められることがあります。

職歴の証明に使う在籍証明書は、在籍証明書テンプレートで作れます。

流れ・審査期間・手数料

申請の流れ・審査期間・手数料(2026年10月改定)

高度専門職ビザの申請は、区分とポイントの確認、疎明資料の準備、出入国在留管理局への申請、在留カードの受け取りの4つのステップで進みます。

  1. 区分を決め、ポイントを計算する

    主な業務から区分(イ・ロ・ハ)を決め、ポイント計算表で70点以上になるかを確かめます。

  2. 疎明資料をそろえる

    加点する項目ごとに、学位、職歴、年収、日本語能力などを証明する資料を集めます。

  3. 出入国在留管理局に申請する

    海外から呼ぶ場合は在留資格認定証明書を、日本国内にいる人は在留資格変更許可を申請します。認定証明書は本人に送り、本人が在外公館で査証を申請して入国します。

  4. 在留カードを受け取る

    許可されると、在留期間5年の在留カードが交付されます。1号の場合は、働く機関を記載した指定書も交付されます。

審査期間(2026年8月の平均処理日数)

高度専門職の審査期間(2026年8月に許可された申請の平均処理日数)
区分認定変更更新
1号イ24.3日45.6日43.2日
1号ロ43.0日51.7日46.4日
1号ハ37.8日66.9日67.8日
2号なし62.8日なし

出典:出入国在留管理庁「在留審査処理期間」(令和8年8月許可分)。変更・更新は処分(告知)までの日数です。2号には在留期間の更新がありません。

優先処理の目安(認定10日、変更・更新5日)より、実際には長くかかっています。入社日から逆算して準備します。

手数料(2026年10月1日受付分から)

高度専門職ビザの手数料(2026年10月1日受付分から)
申請窓口オンライン
在留資格認定証明書無料無料
在留資格の変更・在留期間の更新(許可される在留期間が5年以上:1号の5年、2号)75,000円65,000円
永住許可200,000円なし

出典:出入国在留管理庁「在留手続の手数料の改定」。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、改定前の手数料です。オンラインでは、別に決済手数料がかかります。

永住

高度人材ポイントで永住申請:70点で3年、80点で1年

高度人材ポイントが70点以上なら3年、80点以上なら1年の在留で、永住許可を申請できます。原則は10年です。

条件は、申請時点に加えて、70点なら3年前、80点なら1年前の時点でも点数を満たし、その間も続けて点数を維持していることです。在留資格が高度専門職でなくても、ポイントを満たしていればこの特例を使えます。特別高度人材は1年で申請できます。

2026年10月1日に永住許可に関するガイドラインが改定されました。収入、年金、日本語能力などの考え方が具体的になり、原則として2027年4月1日以降の申請に適用されます。高度人材の3年・1年の特例は維持されており、高度人材とその家族は日本語能力の基準の対象外です。

税金、年金、医療保険を納期限までに納めているかどうかも審査されます。永住許可の手数料は、2026年10月1日受付分から200,000円です。

採用後

採用後に企業が注意すること:転職・更新・届出

高度専門職1号は、働く機関が指定される在留資格です。そのため、採用後の転職や異動には、ほかの就労資格にない手続きがあります。

1号ロで転職するとき

高度専門職1号の人が転職して契約先が変わるときは、在留資格変更許可申請が必要です。指定書に新しい機関が記載されます。あわせて、14日以内に所属機関に関する届出をします(高度人材ポイント制Q&A)。2号の場合は、届出だけで足ります。

在留期間の更新

1号の在留期間は5年です。更新では、あらためて70点以上を証明します。昇給や年齢で点数が変わるため、更新の前に計算し直します。

区分を変えるとき

1号ロの人が役員になって経営が主な業務になる場合などは、1号ハへの在留資格変更許可申請が必要です。

注意点

不許可になりやすいケース

高度専門職の不許可は、点数が足りない場合だけでなく、点数や活動を証明する資料が足りない場合にも起きます。主なケースは次の6つです。

高度専門職ビザが不許可になりやすいケース
ケース内容
区分の選択誤り経営が主な業務なのに1号ロで申請するなど。
ポイントの過大計算証明できない職歴年数、手取りでの年収計算、年齢による下限の見落とし。
年収の要件・証明の不足1号ロ・ハで年収300万円未満。雇用契約書と年収見込みの証明が一致しない。
もとの就労資格の要件不足学歴と業務の関連が弱い。業務の中心が「国際業務」。
研究実績の証明不足論文や特許を確認できる資料がない。
業務内容と区分の不一致役職名ではなく、実際の業務内容が審査されます。

よくある質問

高度専門職ビザについてよくある質問

高度専門職ビザを取得するための要件は何ですか?

高度専門職1号イ・ロ・ハのいずれかの活動を行うこと、高度人材ポイントで70点以上となること、1号ロ・ハでは年収300万円以上であることの3つです。もとになる就労資格の要件も満たす必要があります。

高度専門職1号ロの年収はいくら必要ですか?

最低年収は300万円です。ただし年収で加点されるのは年齢ごとの下限からで、30歳未満は400万円から、30〜34歳は500万円から、35〜39歳は600万円から、40歳以上は800万円からです。70点に届くかは、ほかの項目との合計で決まります。

高度専門職1号ハの要件は何ですか?

事業の経営・管理を行い、1号ハのポイント表で70点以上となることです。2025年10月16日からは、経営・管理の許可基準(資本金等3,000万円以上、常勤職員1人以上など)を満たすことも前提です。

高度ビザの申請に必要な書類は何ですか?

申請書、ポイント計算表と疎明資料、もとになる就労資格の書類(雇用契約書、会社の登記事項証明書など)が中心です。申請の種類ごとの一覧は、本ページの「必要書類」にあります。

高度専門職1号と2号の違いは何ですか?

1号は在留期間5年で、働く機関が指定されます。2号は1号で3年以上活動した人が移行でき、在留期間が無期限です。活動の範囲も広くなり、転職は届出だけで済みます。

高度専門職2号の審査期間はどのくらいですか?

2026年8月に許可された2号への在留資格変更は、平均62.8日でした。最新の日数は、出入国在留管理庁が毎月公表しています。

高度人材ポイントで永住申請する前に転職しても問題ありませんか?

転職そのものは妨げになりません。ただし、1号の場合は転職の際に在留資格変更許可が必要で、申請時点と3年前(80点なら1年前)の時点、その間のすべてでポイントを満たしている必要があります。転職で年収が下がる場合は、点数を計算し直してから時期を決めます。

永住申請の前にポイントが70点を下回ったらどうなりますか?

3年前の時点と申請時点の点数だけでは足りず、その間も3年以上続けて70点以上で在留していることが必要です。途中で70点を下回った期間があると、この特例は使えません。70点以上の期間を新たに3年積むか、通常の要件で申請します。

高度専門職ビザが不許可になったら再申請できますか?

再申請はできます。不許可の理由を出入国在留管理局で確認し、不足していた資料や区分の選び方を直して申請し直します。ポイントが70点に届かない場合は、技術・人文知識・国際業務での申請も選択肢です。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · 日本の中小企業向け 人事・採用アドバイザー

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。外国人の採用では、高度専門職と技術・人文知識・国際業務のどちらで進めるかを、クライアントからよくご相談いただきます。このガイドと区分判定ツールは、その相談で使っている整理をまとめたものです。

公式情報源

このガイドは、以下の法令と出入国在留管理庁の公表資料に基づいています(2026年10月23日確認)。発行元のページで数字と根拠規定をご確認いただけます。

ご注意。本ページは、出入国在留管理庁の公表資料と法令をもとにした一般的な情報です。ポイント計算表、手数料、審査の運用は改定されることがあります。申請の前に、出入国在留管理庁の最新の情報を確認してください。