例1:若手エンジニア
27歳・日本の大学院を修了・JLPT N1
- 学歴
- 修士(日本の大学院)
- 20
- 職歴
- 3年
- 5
- 年収
- 520万円
- 15
- 年齢
- 27歳
- 15
- 役職
- なし
- 0
- 特別加算
- 日本の大学、JLPT N1
- 25
1年で永住申請できる
–
合計ポイント
–点
判定の数字
項目別の内訳
| 項目 | 点 |
|---|---|
| 合計 | – |
獲得したボーナス
| 項目 | 点 |
|---|
補足
–
出入国在留管理庁のポイント計算表(PDF)に基づく目安です。最新の配点・要件はポイント評価の仕組みでご確認ください。
仕組み
要点
高度人材ポイントは、学歴・職歴・年収などを点数にする出入国在留管理庁の評価制度です。合計70点以上で在留資格「高度専門職」が認められ、80点以上なら1年の在留で永住許可を申請できます。
日本の高度専門職(高度人材)ビザは、優遇措置の多い就労ビザです。在留期間5年、永住申請までの期間短縮、配偶者の就労、一定の条件での親や家事使用人の帯同、複数の在留資格にまたがる活動などが認められます。取得するには、出入国在留管理庁の公式ポイント計算表で70点以上の獲得が必要です。80点以上なら、高度人材として1年活動した時点で永住許可申請ができます(70点以上は3年)。
高度人材ポイント制の認定件数(2024年末)
出入国在留管理庁「高度外国人材の受入れについて」(2025年9月)
2025年末の高度専門職の在留者32,953人
在留者数は出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」。割合は公表された件数から当サイトで計算しています。
ポイントを計算する前に、3つのうち1つの活動類型を選びます:(イ)高度学術研究活動(大学教員・研究員等)、(ロ)高度専門・技術活動(企業に雇用されるエンジニア・専門職等)、(ハ)高度経営・管理活動(役員・管理職等)。類型ごとに配点が異なるため、同じ人でも類型により獲得点数が変わります。各類型の要件や必要書類は高度専門職ビザの要件(1号・2号)で解説しています。
(イ)(ロ)は博士号30点、修士号20点、学士号10点。(ハ)は博士号・修士号とも20点、学士号10点です。複数分野の博士・修士・専門職学位で+5点、経営管理に関する専門職学位(MBA・MOT)があれば(ロ)(ハ)はさらに+5点。職歴は従事する業務の実務経験で数え、類型と年数により5〜25点です。年収の点数は、(イ)(ロ)では年齢によって加点が始まる金額が変わり、(ハ)は年齢に関係なく1,000万円以上10点から3,000万円以上50点までです。(イ)(ロ)は40歳未満なら、年齢でも5〜15点が加算されます。
(イ)学術研究分野では研究実績が重視されます。1項目該当で20点、2項目以上で上限25点。(ロ)専門・技術はいずれか1項目該当で一律15点。(ハ)経営・管理には研究実績の代わりに役職の加点があり、代表取締役・代表執行役で10点、取締役・執行役で5点です。
13種類のボーナス項目があり、それぞれ5〜15点を加算できます。代表的なのはJLPT N1(+15)、日本の大学卒業(+10)、法務大臣が告示で定める大学の卒業(+10)、そしてイノベーション促進支援機関での就労(+10、中小企業ならさらに+10)。日本の大学卒業とJLPT N1だけで25点になります。
(ロ)専門・技術と(ハ)経営・管理の申請者は、点数に関わらず年収300万円以上が必要です。これを下回ると、点数が高くても高度専門職の対象外になります。(イ)学術研究分野には法定の最低年収はありませんが、年収はポイントに反映されます。
2023年4月から、ポイント表を経由せずに特別高度人材として認められるJ-Skip(Japan System for Special Highly-Skilled Professionals)が運用されています。(イ)(ロ)は修士号以上または10年以上の実務経験があり、かつ年収2,000万円以上で対象。(ハ)は5年以上の経験+年収4,000万円以上で対象です。計算ツールの「計算の内訳」に、J-Skipに該当するかも表示します。
在留中に常に70点を保つ必要はありませんが、在留期間の更新時に70点未満だと、高度専門職としての更新は認められません。更新時の年収も予定年収で計算し、過去の残業代は含みません。また1号は勤務先が指定されるため、転職すると在留資格変更許可申請が必要です(高度人材ポイント制Q&A 問10・11・49)。
計算方法
高度人材ポイントは、活動類型(イ・ロ・ハ)ごとのポイント計算表で、学歴・職歴・年収・年齢の点数と特別加算を合計して計算します。合計70点以上で高度専門職の対象です。
研究者は(イ)、企業の専門職やエンジニアは(ロ)、経営者・役員は(ハ)です。類型ごとに配点が違うため、日々の主な業務に合う1つに決めます。
ポイント計算表の該当する欄の点数を拾います。年収は賞与を含む予定年収で、(イ)(ロ)は年齢によって加点が始まる金額が変わります。
日本語能力、日本の大学の卒業、勤務先の支援措置などを加えます。JLPT N2は、N1や日本の大学の卒業と重ねて数えません。
合計が70点以上か、(ロ)(ハ)は年収300万円以上かを確かめます。80点以上なら、1年の在留で永住許可を申請できます。
上の計算ツールで、3人のプロフィールを計算した結果です。
例1:若手エンジニア
27歳・日本の大学院を修了・JLPT N1
1年で永住申請できる
例2:シニアエンジニア
36歳・海外の大学を卒業・経験12年
3年で永住申請できる
例3:代表取締役
45歳・MBAを保有・経営経験10年
1年で永住申請できる
例2は、JLPT N2(10点)があれば80点になり、永住許可を申請できるまでの期間が3年から1年に縮まります。
高度人材外国人のポイント計算は、在留資格認定証明書の申請を代理する受入れ企業が行うこともあります。ツールの項目別の内訳は、ポイント計算表参考書式の記入にそのまま使えます。
申請では、ポイント計算表と一緒に、各項目の疎明資料を提出します。提出するのは、合計70点以上を確認できる分だけで足ります(高度人材ポイント制Q&A 問44)。
| 項目 | 提出する書類 | 用意する人 |
|---|---|---|
| 学歴10〜30点 | 学位記や卒業証明書の写し | 本人 |
| 職歴5〜25点 | 在職証明書テンプレートなど、業務の内容と期間がわかる資料 | 各勤務先 |
| 年収10〜50点 | 雇用契約書テンプレートや労働条件通知書テンプレートなど、予定年収がわかる資料 | 受入れ企業 |
| 日本語能力10〜15点 | 日本語能力試験(JLPT)やBJTの合格証明書・成績証明書 | 本人 |
| 研究実績15〜25点 | 特許証、論文のリスト、グラントを受けた研究の資料 | 本人 |
| 資格5〜10点 | 国家資格の合格証や登録証の写し | 本人 |
| 勤務先の加算5〜20点 | イノベーション促進支援措置など、勤務先が対象の措置を受けていることがわかる資料 | 受入れ企業 |
| 雇用理由書任意 | 業務の内容と採用の理由を説明する雇用理由書テンプレートを添える受入れ企業もあります | 受入れ企業 |
計算表
高度人材ポイント計算表(高度専門職ポイント計算表)の2026年最新版は、出入国在留管理庁がポイント計算表(PDF)として公開しています。下の一覧は同じ配点で、申請で提出する書式はポイント計算表参考書式(Excel)として公開されています。特別加算の告示は2026年3月31日に改正されており、本ページはその内容で確認しています。
| 項目 | 1号イ高度学術研究 | 1号ロ高度専門・技術 | 1号ハ高度経営・管理 |
|---|---|---|---|
| 学歴 | |||
| 博士 | 30 | 30 | 20 |
| 修士 | 20 | 20 | 20 |
| 学士 | 10 | 10 | 10 |
| MBA・MOT(加算) | - | +5 | +5 |
| 複数分野の学位(加算) | +5 | +5 | +5 |
| 職歴 | |||
| 10年以上 | 15 | 20 | 25 |
| 7年以上 | 15 | 15 | 20 |
| 5年以上 | 10 | 10 | 15 |
| 3年以上 | 5 | 5 | 10 |
| 年収 | |||
| 年収の点数 | 10〜40 | 10〜40 | 10〜50 |
| 最低年収 | なし | 300万円 | 300万円 |
| 年齢 | |||
| 29歳以下 | 15 | 15 | - |
| 30〜34歳 | 10 | 10 | - |
| 35〜39歳 | 5 | 5 | - |
| 研究実績 | |||
| 1項目 | 20 | 15 | - |
| 2項目以上 | 25 | 15 | - |
| 資格 | |||
| 国家資格 1つ | - | 5 | - |
| 国家資格 2つ以上 | - | 10 | - |
| 地位 | |||
| 代表取締役等 | - | - | 10 |
| 取締役等 | - | - | 5 |
| 特別加算 | |||
| 1項目ごと | 5〜15 | 5〜15 | 5〜15 |
| 合格点 | 70 | 70 | 70 |
年収の点数は、1号イ・ロでは年齢によって加点が始まる金額が変わります(下の表)。1号ハは1,000万円以上10点から3,000万円以上50点まで。MBA・MOTの加算は、1号ロは修士、1号ハは修士・博士の学歴点に付きます。
(イ)(ロ)の年収の点数は、年齢によって加点が始まる金額が変わります。「-」は点数が付かない組み合わせです。
| 年収 | 29歳以下 | 30〜34歳 | 35〜39歳 | 40歳以上 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円以上 | 40 | 40 | 40 | 40 |
| 900万円以上 | 35 | 35 | 35 | 35 |
| 800万円以上 | 30 | 30 | 30 | 30 |
| 700万円以上 | 25 | 25 | 25 | - |
| 600万円以上 | 20 | 20 | 20 | - |
| 500万円以上 | 15 | 15 | - | - |
| 400万円以上 | 10 | - | - | - |
(ロ)(ハ)は、点数にかかわらず年収300万円以上が必要です。(ハ)は年齢を問わず、1,000万円10点、1,500万円20点、2,000万円30点、2,500万円40点、3,000万円以上50点です。
用語解説
よくある質問
出入国在留管理庁のポイント計算表の合格点です。学歴・職歴・年収などの合計が70点以上になると高度外国人材と認められ、在留資格「高度専門職1号」の対象になります。70点以上なら3年、80点以上なら1年の在留で永住許可を申請できます。
70点で高度専門職1号の対象となり、在留期間5年が付与され、高度人材として3年活動すれば永住許可申請ができます。80点以上なら、この期間が1年に短縮されます。配偶者の就労許可などの優遇措置はどちらも同じです。なお「特別高度人材」はポイント制ではなく、J-Skip(学歴・職歴と年収の基準)で認められる別の区分です。
(ロ)専門・技術と(ハ)経営・管理は、年収300万円以上が必要です。年収の点数は(イ)(ロ)で400万円から付きますが、年齢で下限が変わり、30〜34歳は500万円、35〜39歳は600万円、40歳以上は800万円からです。(ハ)は1,000万円から加点されます。(イ)学術研究には法定の最低基準はありません。年収は主たる受入機関から受ける年額で、賞与(ボーナス)を含み、残業代は含みません。
あります。出入国在留管理庁が、1号イ・ロ・ハの配点をまとめたポイント計算表(PDF)と、申請で提出するポイント計算表参考書式(Excel)を公開しています。1号ロは「高度専門・技術分野」の列が該当します。本ページの計算表も同じ配点です。
在留資格「高度専門職」で日本に住む外国人は、2025年末時点で32,953人です(1号30,921人、2号2,032人)。高度人材ポイント制で認定された件数は、制度開始からの累計で55,688件です(2024年末、出入国在留管理庁)。
はい。計算ツールの「計算の内訳」で、J-Skipの基準を満たすかも判定します。J-Skipはポイント制を経ずに特別高度人材として認められる別経路で、(イ)(ロ)は修士号以上または10年以上の経験+年収2,000万円以上、(ハ)は5年以上の経験+年収4,000万円以上が要件です。
可能です。高度専門職の配偶者は学歴等の要件を独立して満たさなくても、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、興行に該当する就労ができます。J-Skipによる特別高度人材の配偶者は、これに加えて教授、芸術、宗教、報道、技能に該当する活動も、経歴等の要件を満たさずに週28時間を超えて行えます。
経営管理に関する専門職学位(MBA・MOT)を保有している場合、(ロ)専門・技術と(ハ)経営・管理では学歴点に+5点が加算されます。(イ)学術研究ではMBAは通常の修士号扱い(20点)です。
公式に認められる項目は4つ。(1)特許の発明(1件以上)、(2)入国前に公的機関からグラントを受けた研究に従事した実績(3件以上)、(3)国の機関が利用する学術論文データベース登録誌への掲載論文(責任著者又は筆頭著者、3本以上)、(4)上記と同等の研究実績(著名な賞の受賞歴等。法務大臣が個別に判断)。(イ)学術研究は1項目20点・2項目以上25点、(ロ)専門・技術はいずれか1項目で15点です。
(ロ)高度専門・技術では加点されます。対象は弁護士・公認会計士・技術士などの業務独占資格・名称独占資格と、いわゆるIT告示に掲げられた情報処理技術の試験・資格で、職務に関連するものが1つにつき5点、上限10点です(高度人材ポイント制Q&A 問23)。
一部重複します。JLPT N1と「外国の大学で日本語を専攻して卒業」は同じ項目(15点)なので、両方あっても15点です。JLPT N2(10点)は、N1や日本の大学卒業の加点がある場合は加算されません。日本の大学卒業(10点)と法務大臣が告示で定める大学の卒業(10点)は、N1と合わせて加算できます。
高度専門職としては認められません。日本語能力や特別加算で不足分を補えないか確かめ、届かない場合は技術・人文知識・国際業務など、業務に合う在留資格で申請します。
高度人材の審査は優先的に処理されます。出入国在留管理庁の目安は、在留資格認定証明書交付申請(入国前)が受理から10日以内、在留審査(国内での変更・更新)が5日以内です。提出資料の確認が必要な場合などは、これより長くなることがあります。
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本ページは、以下の日本政府の一次情報源に基づいています。発行機関のページで根拠規定をご確認いただけます。
ご注意。本ツールは出入国在留管理庁の公式ポイント計算表に基づきますが、参考情報であり法的助言ではありません。ビザ可否の判断は入管の個別審査によるもので、各ボーナス項目の証拠書類の精査が伴います。