高度人材ポイント計算

仕組み

高度人材ポイント制度の仕組み

日本の高度専門職（高度人材）ビザは、就労ビザの中で最も優遇された資格です。在留期間5年、永住申請までの期間短縮、配偶者の就労許可、親の帯同、家事使用人の雇用（高所得者）、複数の在留資格にまたがる活動許可などが認められます。取得するには、出入国在留管理庁の公式ポイント計算表で70点以上の獲得が必要です。80点以上になれば、永住申請までの期間が1年に短縮される特別高度人材として認められます。

1. 最初に活動類型を選ぶ

ポイントを計算する前に、3つのうち1つの活動類型を選びます：（イ）高度学術研究活動（大学教員・研究員等）、（ロ）高度専門・技術活動（企業に雇用されるエンジニア・専門職等）、（ハ）高度経営・管理活動（役員・管理職等）。類型ごとに配点が異なるため、同じ人でも類型により獲得点数が変わります。

2. 学歴・職歴・年収・年齢が大半を占める

博士号30点、修士号20点、学士号10点。複数分野の上位学位で+5点。（ハ）でMBA/MOT保有なら更に+5点。同分野での職歴は5〜25点（類型と年数による）。年収は類型別の表で計算され、（イ）（ロ）は年齢×年収のマトリックス（若い高所得者が最も有利）、（ハ）は¥3,000万以上で最大50点の固定ブラケット。（イ）（ロ）はさらに40歳未満なら年齢点5〜15点が加算されます。

3. 実績・役職

（イ）学術研究分野では研究実績が重視されます。1項目該当で20点、2項目以上で上限25点。（ロ）専門・技術はいずれか1項目該当で一律15点。（ハ）経営・管理では役職が同じ枠：代表取締役で+10、取締役で+5。

4. ボーナスは積み上げが効く

13種類のボーナス項目があり、それぞれ5〜15点を加算できます。最も加算しやすいのはJLPT N1（+15）、日本の大学卒業（+10）、法務大臣指定の世界トップ大学卒業（+10）、そしてイノベーション促進支援機関での就労（+10、中小企業ならさらに+10）。中堅で日本語ができる外国人は、本体の学歴・年収だけで70点に届かなくても、ボーナス積み上げで70点を超えるケースが多いです。

5. 最低年収のゲート

（ロ）専門・技術と（ハ）経営・管理の申請者は、点数に関わらず年収300万円以上が必要です。これを下回ると、点数が高くても高度専門職の対象外になります。（イ）学術研究分野には法定の最低年収はありませんが、年収はポイントに反映されます。

6. J-Skip（特別高度外国人材制度）という別経路

2023年から、ポイント表を経由せずに特別高度人材として認められるJ-Skip（Japan System for Special Highly-Skilled Professionals）が運用されています。（イ）（ロ）は修士号以上または10年以上の実務経験があり、かつ年収2,000万円以上で対象。（ハ）は5年以上の経験＋年収4,000万円以上で対象です。上の結果パネルでJ-Skipの該当判定も表示します。

知っておきたいエッジケース

• 「年収」は主たる受入機関から受ける年額（賞与含む）を意味します。
• 職歴年数は同分野の実務経験のみカウント。
• JLPT N2のボーナスはN1や日本の大学卒業ボーナスと重複加算されません。
• 法務大臣指定の研修ボーナスは、日本の大学卒業ボーナスと重複加算されません。
• （ハ）経営・管理は年齢点ゼロ（年収ブラケットが手厚い分）。