採用プレイブック

高度人材ポイント計算ツール

高度人材ポイントを、出入国在留管理庁のポイント計算表どおりに自動計算する無料ツールです。1号イ・ロ・ハの70点・80点を判定し、結果はPDFで保存できます。

Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約11分で読めます

高度人材ポイント計算ツール

類型・年収・学歴

類型ごとに配点が異なります

賞与を含む年額 

年齢・職歴・学位

申請時の年齢

従事する業務の実務経験

詳細設定任意

研究実績

(イ)1項目20点・2項目以上25点、(ロ)15点

–

合計ポイント

–点

計算の内訳

判定の数字

80点まで
–
永住許可申請までの在留期間
–

項目別の内訳

項目 点
合計 –

獲得したボーナス

項目 点

補足

–

出入国在留管理庁のポイント計算表(PDF)に基づく目安です。最新の配点・要件はポイント評価の仕組みでご確認ください。

仕組み

高度人材ポイント制度の仕組み:70点と80点の基準

要点

高度人材ポイントは、学歴・職歴・年収などを点数にする出入国在留管理庁の評価制度です。合計70点以上で在留資格「高度専門職」が認められ、80点以上なら1年の在留で永住許可を申請できます。

日本の高度専門職(高度人材)ビザは、優遇措置の多い就労ビザです。在留期間5年、永住申請までの期間短縮、配偶者の就労、一定の条件での親や家事使用人の帯同、複数の在留資格にまたがる活動などが認められます。取得するには、出入国在留管理庁の公式ポイント計算表で70点以上の獲得が必要です。80点以上なら、高度人材として1年活動した時点で永住許可申請ができます(70点以上は3年)。

高度人材ポイント制の認定件数(2024年末)

出入国在留管理庁「高度外国人材の受入れについて」(2025年9月)

高度専門・技術
79.9%
44,477件
高度学術研究
12.1%
6,739件
高度経営・管理
8.0%
4,472件

2025年末の高度専門職の在留者32,953人

在留者数は出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」。割合は公表された件数から当サイトで計算しています。

  1. 最初に活動類型を選ぶ

    ポイントを計算する前に、3つのうち1つの活動類型を選びます:(イ)高度学術研究活動(大学教員・研究員等)、(ロ)高度専門・技術活動(企業に雇用されるエンジニア・専門職等)、(ハ)高度経営・管理活動(役員・管理職等)。類型ごとに配点が異なるため、同じ人でも類型により獲得点数が変わります。各類型の要件や必要書類は高度専門職ビザの要件(1号・2号)で解説しています。

  2. 学歴・職歴・年収・年齢が大半を占める

    (イ)(ロ)は博士号30点、修士号20点、学士号10点。(ハ)は博士号・修士号とも20点、学士号10点です。複数分野の博士・修士・専門職学位で+5点、経営管理に関する専門職学位(MBA・MOT)があれば(ロ)(ハ)はさらに+5点。職歴は従事する業務の実務経験で数え、類型と年数により5〜25点です。年収の点数は、(イ)(ロ)では年齢によって加点が始まる金額が変わり、(ハ)は年齢に関係なく1,000万円以上10点から3,000万円以上50点までです。(イ)(ロ)は40歳未満なら、年齢でも5〜15点が加算されます。

  3. 実績・役職

    (イ)学術研究分野では研究実績が重視されます。1項目該当で20点、2項目以上で上限25点。(ロ)専門・技術はいずれか1項目該当で一律15点。(ハ)経営・管理には研究実績の代わりに役職の加点があり、代表取締役・代表執行役で10点、取締役・執行役で5点です。

  4. ボーナスは重ねて加算できる

    13種類のボーナス項目があり、それぞれ5〜15点を加算できます。代表的なのはJLPT N1(+15)、日本の大学卒業(+10)、法務大臣が告示で定める大学の卒業(+10)、そしてイノベーション促進支援機関での就労(+10、中小企業ならさらに+10)。日本の大学卒業とJLPT N1だけで25点になります。

  5. 年収300万円の最低基準

    (ロ)専門・技術と(ハ)経営・管理の申請者は、点数に関わらず年収300万円以上が必要です。これを下回ると、点数が高くても高度専門職の対象外になります。(イ)学術研究分野には法定の最低年収はありませんが、年収はポイントに反映されます。

  6. J-Skip(特別高度人材制度)という別経路

    2023年4月から、ポイント表を経由せずに特別高度人材として認められるJ-Skip(Japan System for Special Highly-Skilled Professionals)が運用されています。(イ)(ロ)は修士号以上または10年以上の実務経験があり、かつ年収2,000万円以上で対象。(ハ)は5年以上の経験+年収4,000万円以上で対象です。計算ツールの「計算の内訳」に、J-Skipに該当するかも表示します。

注意したい点

  • 「年収」は主たる受入機関から受ける年額(賞与含む)を意味します。海外の機関からの転勤の場合は、その機関から受ける報酬も含みます。
  • 職歴は、従事する業務の実務経験だけを数えます。
  • JLPT N2のボーナスはN1や日本の大学卒業ボーナスと重複加算されません。
  • 本邦の高等教育機関で受けた研修のボーナスは、日本の大学卒業ボーナスと重複加算されません。
  • (ハ)経営・管理には、年齢の加点がありません。

更新・転職のときのポイント

在留中に常に70点を保つ必要はありませんが、在留期間の更新時に70点未満だと、高度専門職としての更新は認められません。更新時の年収も予定年収で計算し、過去の残業代は含みません。また1号は勤務先が指定されるため、転職すると在留資格変更許可申請が必要です(高度人材ポイント制Q&A 問10・11・49)。

計算方法

高度人材ポイント計算の方法と計算例

高度人材ポイントは、活動類型(イ・ロ・ハ)ごとのポイント計算表で、学歴・職歴・年収・年齢の点数と特別加算を合計して計算します。合計70点以上で高度専門職の対象です。

  1. 活動類型を選ぶ

    研究者は(イ)、企業の専門職やエンジニアは(ロ)、経営者・役員は(ハ)です。類型ごとに配点が違うため、日々の主な業務に合う1つに決めます。

  2. 学歴・職歴・年収・年齢を数える

    ポイント計算表の該当する欄の点数を拾います。年収は賞与を含む予定年収で、(イ)(ロ)は年齢によって加点が始まる金額が変わります。

  3. 特別加算を足す

    日本語能力、日本の大学の卒業、勤務先の支援措置などを加えます。JLPT N2は、N1や日本の大学の卒業と重ねて数えません。

  4. 70点と年収300万円を確かめる

    合計が70点以上か、(ロ)(ハ)は年収300万円以上かを確かめます。80点以上なら、1年の在留で永住許可を申請できます。

高度人材ポイントの計算例

上の計算ツールで、3人のプロフィールを計算した結果です。

例1:若手エンジニア

27歳・日本の大学院を修了・JLPT N1

1号ロ
学歴
修士(日本の大学院)
20
職歴
3年
5
年収
520万円
15
年齢
27歳
15
役職
なし
0
特別加算
日本の大学、JLPT N1
25

1年で永住申請できる

この条件で計算する

例2:シニアエンジニア

36歳・海外の大学を卒業・経験12年

1号ロ
学歴
学士
10
職歴
12年
20
年収
900万円
35
年齢
36歳
5
役職
なし
0
特別加算
なし
0

3年で永住申請できる

この条件で計算する

例3:代表取締役

45歳・MBAを保有・経営経験10年

1号ハ
学歴
修士+MBA
25
職歴
10年
25
年収
2,000万円
30
年齢
1号ハは配点なし
0
役職
代表取締役
10
特別加算
なし
0

1年で永住申請できる

この条件で計算する

例2は、JLPT N2(10点)があれば80点になり、永住許可を申請できるまでの期間が3年から1年に縮まります。

高度人材外国人のポイント計算は、在留資格認定証明書の申請を代理する受入れ企業が行うこともあります。ツールの項目別の内訳は、ポイント計算表参考書式の記入にそのまま使えます。

ポイントの証明に必要な書類(疎明資料)

申請では、ポイント計算表と一緒に、各項目の疎明資料を提出します。提出するのは、合計70点以上を確認できる分だけで足ります(高度人材ポイント制Q&A 問44)。

疎明資料の一覧(項目と点数、提出する書類、用意する人)
項目提出する書類用意する人
学歴10〜30点学位記や卒業証明書の写し本人
職歴5〜25点在職証明書テンプレートなど、業務の内容と期間がわかる資料各勤務先
年収10〜50点雇用契約書テンプレートや労働条件通知書テンプレートなど、予定年収がわかる資料受入れ企業
日本語能力10〜15点日本語能力試験(JLPT)やBJTの合格証明書・成績証明書本人
研究実績15〜25点特許証、論文のリスト、グラントを受けた研究の資料本人
資格5〜10点国家資格の合格証や登録証の写し本人
勤務先の加算5〜20点イノベーション促進支援措置など、勤務先が対象の措置を受けていることがわかる資料受入れ企業
雇用理由書任意業務の内容と採用の理由を説明する雇用理由書テンプレートを添える受入れ企業もあります受入れ企業

計算表

高度人材ポイント計算表(2026年最新)

高度人材ポイント計算表(高度専門職ポイント計算表)の2026年最新版は、出入国在留管理庁がポイント計算表(PDF)として公開しています。下の一覧は同じ配点で、申請で提出する書式はポイント計算表参考書式(Excel)として公開されています。特別加算の告示は2026年3月31日に改正されており、本ページはその内容で確認しています。

高度人材ポイント計算表(1号イ 高度学術研究・1号ロ 高度専門・技術・1号ハ 高度経営・管理の配点)
項目1号イ高度学術研究1号ロ高度専門・技術1号ハ高度経営・管理
学歴
博士303020
修士202020
学士101010
MBA・MOT(加算)-+5+5
複数分野の学位(加算)+5+5+5
職歴
10年以上152025
7年以上151520
5年以上101015
3年以上5510
年収
年収の点数10〜4010〜4010〜50
最低年収なし300万円300万円
年齢
29歳以下1515-
30〜34歳1010-
35〜39歳55-
研究実績
1項目2015-
2項目以上2515-
資格
国家資格 1つ-5-
国家資格 2つ以上-10-
地位
代表取締役等--10
取締役等--5
特別加算
1項目ごと5〜155〜155〜15
合格点707070

年収の点数は、1号イ・ロでは年齢によって加点が始まる金額が変わります(下の表)。1号ハは1,000万円以上10点から3,000万円以上50点まで。MBA・MOTの加算は、1号ロは修士、1号ハは修士・博士の学歴点に付きます。

年収と年齢の配点表(1号イ・ロ)

(イ)(ロ)の年収の点数は、年齢によって加点が始まる金額が変わります。「-」は点数が付かない組み合わせです。

年収29歳以下30〜34歳35〜39歳40歳以上
1,000万円以上40404040
900万円以上35353535
800万円以上30303030
700万円以上252525-
600万円以上202020-
500万円以上1515--
400万円以上10---

(ロ)(ハ)は、点数にかかわらず年収300万円以上が必要です。(ハ)は年齢を問わず、1,000万円10点、1,500万円20点、2,000万円30点、2,500万円40点、3,000万円以上50点です。

用語解説

各項目の内容

学歴 10〜30点全類型
(イ)(ロ):博士号30点、修士号20点、学士号10点。(ハ):博士号・修士号20点、学士号10点。複数の分野で博士・修士・専門職学位を保有していれば+5点。経営管理に関する専門職学位(MBA・MOT)があれば、(ロ)は修士、(ハ)は修士・博士の学歴点にさらに5点が加算されます。
職歴 5〜25点全類型
従事しようとする業務の実務経験だけを数えます。(イ)は3年以上5点・5年以上10点・7年以上15点、(ロ)は3年以上5点から10年以上20点、(ハ)は3年以上10点から10年以上25点です。
年収 10〜50点全類型
主たる受入機関から受ける年額(賞与を含む)。(イ)(ロ)は年齢によって加点が始まる金額が変わり、10〜40点。(ハ)は1,000万円以上10点から3,000万円以上50点まで。(ロ)(ハ)は年収300万円以上が必要です。
年齢 5〜15点(イ)(ロ)
30歳未満15点、35歳未満10点、40歳未満5点、40歳以上0点。(ハ)は年齢配点なし。
研究実績 15〜25点(イ)(ロ)
公式に認められる4つの項目:特許の発明(1件以上)、入国前に公的機関からグラントを受けた研究に従事した実績(3件以上)、国の機関が利用する学術論文データベース登録誌への掲載論文(責任著者又は筆頭著者、3本以上)、上記と同等の研究実績(著名な賞の受賞歴等。法務大臣が個別に判断)。(イ)は1項目20点、2項目以上で25点。(ロ)はいずれか1項目該当で一律15点。
役職 5〜10点(ハ)
代表取締役・代表執行役で10点、取締役・執行役で5点。
ボーナス(特別加算) 1項目5〜15点13項目
職務に関連する日本の国家資格((ロ)のみ、1つにつき5点、上限10点)、外国の資格等(5点)、日本の大学卒業(10点)、法務大臣が告示で定める大学の卒業(10点)、法務大臣が告示で定める研修の修了(5点)、JLPT N1(15点)、JLPT N2(10点、重複なし)、イノベーション促進支援機関での就労(10点、中小企業なら+10点)、試験研究費等比率3%超の中小企業(5点)、成長分野(10点)、投資運用業等に係る業務((ロ)(ハ)のみ、10点)、地方公共団体の高度人材支援(10点)、(ハ)のみ自己事業に1億円以上の投資(5点)。

よくある質問

高度人材についてよくある質問

高度人材の70点とは何ですか?

出入国在留管理庁のポイント計算表の合格点です。学歴・職歴・年収などの合計が70点以上になると高度外国人材と認められ、在留資格「高度専門職1号」の対象になります。70点以上なら3年、80点以上なら1年の在留で永住許可を申請できます。

70点と80点の違いは何ですか?

70点で高度専門職1号の対象となり、在留期間5年が付与され、高度人材として3年活動すれば永住許可申請ができます。80点以上なら、この期間が1年に短縮されます。配偶者の就労許可などの優遇措置はどちらも同じです。なお「特別高度人材」はポイント制ではなく、J-Skip(学歴・職歴と年収の基準)で認められる別の区分です。

高度人材ポイント制の年収はいくら必要ですか?

(ロ)専門・技術と(ハ)経営・管理は、年収300万円以上が必要です。年収の点数は(イ)(ロ)で400万円から付きますが、年齢で下限が変わり、30〜34歳は500万円、35〜39歳は600万円、40歳以上は800万円からです。(ハ)は1,000万円から加点されます。(イ)学術研究には法定の最低基準はありません。年収は主たる受入機関から受ける年額で、賞与(ボーナス)を含み、残業代は含みません。

高度専門職1号ロのポイント計算表のPDFはありますか?

あります。出入国在留管理庁が、1号イ・ロ・ハの配点をまとめたポイント計算表(PDF)と、申請で提出するポイント計算表参考書式(Excel)を公開しています。1号ロは「高度専門・技術分野」の列が該当します。本ページの計算表も同じ配点です。

高度人材の数は何人ですか?

在留資格「高度専門職」で日本に住む外国人は、2025年末時点で32,953人です(1号30,921人、2号2,032人)。高度人材ポイント制で認定された件数は、制度開始からの累計で55,688件です(2024年末、出入国在留管理庁)。

このツールはJ-Skipにも対応していますか?

はい。計算ツールの「計算の内訳」で、J-Skipの基準を満たすかも判定します。J-Skipはポイント制を経ずに特別高度人材として認められる別経路で、(イ)(ロ)は修士号以上または10年以上の経験+年収2,000万円以上、(ハ)は5年以上の経験+年収4,000万円以上が要件です。

配偶者は就労できますか?

可能です。高度専門職の配偶者は学歴等の要件を独立して満たさなくても、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、興行に該当する就労ができます。J-Skipによる特別高度人材の配偶者は、これに加えて教授、芸術、宗教、報道、技能に該当する活動も、経歴等の要件を満たさずに週28時間を超えて行えます。

MBAは追加点になりますか?

経営管理に関する専門職学位(MBA・MOT)を保有している場合、(ロ)専門・技術と(ハ)経営・管理では学歴点に+5点が加算されます。(イ)学術研究ではMBAは通常の修士号扱い(20点)です。

研究実績は何が認められますか?

公式に認められる項目は4つ。(1)特許の発明(1件以上)、(2)入国前に公的機関からグラントを受けた研究に従事した実績(3件以上)、(3)国の機関が利用する学術論文データベース登録誌への掲載論文(責任著者又は筆頭著者、3本以上)、(4)上記と同等の研究実績(著名な賞の受賞歴等。法務大臣が個別に判断)。(イ)学術研究は1項目20点・2項目以上25点、(ロ)専門・技術はいずれか1項目で15点です。

IT資格や国家資格は加点されますか?

(ロ)高度専門・技術では加点されます。対象は弁護士・公認会計士・技術士などの業務独占資格・名称独占資格と、いわゆるIT告示に掲げられた情報処理技術の試験・資格で、職務に関連するものが1つにつき5点、上限10点です(高度人材ポイント制Q&A 問23)。

日本の大学卒業とJLPTの加点は重複しますか?

一部重複します。JLPT N1と「外国の大学で日本語を専攻して卒業」は同じ項目(15点)なので、両方あっても15点です。JLPT N2(10点)は、N1や日本の大学卒業の加点がある場合は加算されません。日本の大学卒業(10点)と法務大臣が告示で定める大学の卒業(10点)は、N1と合わせて加算できます。

70点に満たない場合は申請できますか?

高度専門職としては認められません。日本語能力や特別加算で不足分を補えないか確かめ、届かない場合は技術・人文知識・国際業務など、業務に合う在留資格で申請します。

高度専門職の申請にはどのくらいかかりますか?

高度人材の審査は優先的に処理されます。出入国在留管理庁の目安は、在留資格認定証明書交付申請(入国前)が受理から10日以内、在留審査(国内での変更・更新)が5日以内です。提出資料の確認が必要な場合などは、これより長くなることがあります。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · TechieCV株式会社

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。高度専門職ビザのポイント要件を満たすかどうかについては、クライアントからよくご相談をいただくため、この無料の高度人材ポイント計算ツールを作成しました。

公式情報源

本ページは、以下の日本政府の一次情報源に基づいています。発行機関のページで根拠規定をご確認いただけます。

ご注意。本ツールは出入国在留管理庁の公式ポイント計算表に基づきますが、参考情報であり法的助言ではありません。ビザ可否の判断は入管の個別審査によるもので、各ボーナス項目の証拠書類の精査が伴います。