給与計算シミュレーター（日本）

東京都・事務／IT業界・扶養なし・40歳未満の独身者の場合、月額50万円（額面）の手取りは概ね38.5万〜39.5万円程度になります。実際の金額は、都道府県（健康保険料率）、業種（労災保険料率）、扶養人数、介護保険対象かどうかにより変動します。正確な値は上のシミュレーターで試算してください。

いいえ。日本の労災保険料率は事務・IT・コンサル等で約0.25%、一般の建設業で9.5%まで、約50区分に分かれています。厚生労働省が業種別料率表を公表しています。労災保険料は全額会社負担で、給与明細から控除されることはありません。シミュレーターの「業種」セレクトでは主要な業種について標準的な料率を使用しています。

介護保険料は40歳到達月から発生し、65歳到達月で自動的に対象外になります。2025年度の料率は標準報酬月額に対して約1.59%、労使折半です。65歳以降は給与天引きではなく、各市区町村に直接納付する形に切り替わります。

含めません。シミュレーターの額面欄は、月額の基本給と固定の月次手当（通勤手当、役職手当など）を入力してください。賞与は支給ごとに別の計算式で社会保険料・税金が算定されます。年間コストを概算する場合は、月額結果を12倍して別途賞与計算を加算してください。

中小企業の多くが加入する協会けんぽは、各都道府県の医療費水準に応じて毎年度料率を設定しています。2025年度の幅は約9.31%（新潟、最低）〜10.78%（佐賀、最高）。東京は9.91%、大阪は10.34%です。料率は労使折半となります。

通常のケースでは数百円以内の精度です。健康保険・厚生年金は標準報酬月額表、健康保険は選択した都道府県の2025年度協会けんぽ料率、雇用保険は厚労省の2025年度料率、所得税は国税庁の月額表（甲欄）を使用しています。差異の主な原因は、給与計算ソフトの端数処理、特殊な通勤手当、年度途中の標準報酬改定、扶養申告内容の細かな違いなどです。

健康保険と厚生年金の保険料は、実際の給与額そのものではなく、給与額を「標準報酬月額」というグレードに当てはめて計算します。健康保険は¥58,000〜¥1,390,000の50等級、厚生年金は¥650,000を上限とする32等級です。等級は通常、4〜6月の平均給与から9月に決定し、3か月連続で2等級以上の変動がある場合のみ年度途中で改定されます。

住民税は前年所得に基づくため、来日初年度は基本的に給与天引きでの住民税納付はありません。各市区町村から毎年5〜6月に向こう12か月分の月額通知が会社に届きます。シミュレーターの自動推計は、現在の給与が前年とほぼ同じ水準のケースを想定しています。海外からの新規採用者の場合、初年度は住民税欄を0にし、2年目以降に通知された実額を入力してください。

65歳到達で介護保険料の給与天引きが終了します（以降は市区町村への直接納付）。厚生年金は引き続き就業する限り70歳まで継続、健康保険も継続します。70歳以降、対象者は75歳から後期高齢者医療制度に移行します。シミュレーターでは40〜64歳のチェックを外せば65歳以上のケースに対応できます。