企業内転勤ビザとは?要件・必要書類・在留期間・更新
企業内転勤ビザ(在留資格「企業内転勤」)の要件、必要書類、在留期間と更新・変更を、受け入れる企業向けにまとめました。無料の適格性チェッカーの結果はPDFで保存できます。
企業内転勤ビザの適格性チェッカー
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適格性スコア
–点
計算の内訳
主な数字
- 転勤直前の勤務
- –
- 在留期間の候補
- –
項目別の内訳
| 項目 | 点 |
|---|---|
| 合計 | – |
判定理由
推奨される次の対応
出入国在留管理庁の在留資格「企業内転勤」と上陸基準省令に基づく目安です。実際の判断は入管の審査によります。
企業内転勤とは
企業内転勤ビザとは
要点
企業内転勤ビザ(在留資格「企業内転勤」)は、海外の本店・支店や親会社・子会社などで1年以上専門的な仕事をしてきた社員を、日本の事業所へ期間を定めて転勤させるための就労資格です。在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかです。
中小企業がこのビザに関わる場面は、主に2つです。海外の親会社や子会社から社員を日本に呼ぶときと、他社グループで企業内転勤ビザを持つ人を中途採用するときです。前者は下の要件と必要書類で準備し、後者は入社の前に在留資格の変更が必要です。
「企業内転勤ビザ」は通称で、日本で働く根拠になるのは在留資格「企業内転勤」です。日本でできる仕事の範囲は技術・人文知識・国際業務(技人国)と同じで、エンジニア、経理、マーケティング、通訳などの専門的な仕事に限られます。
在留期間は5年・3年・1年・3か月
どの期間を許可するかは入管が決めます(出入国在留管理庁)。申請書には「希望する在留期間」と「就労予定期間」の欄があるので、転勤の予定に合わせて書きます。期間を定めた転勤のための資格なので、5年を超える在留を希望すると、その必要性が慎重に審査されます。更新の流れは更新と変更で説明します。
企業内転勤2号(2027年4月から)
育成就労制度が始まる2027年4月1日に、新しい在留資格「企業内転勤2号」が設けられます。技能実習の企業単独型に当たる受け入れの一部を引き継ぐもので、育成就労計画の認定は要りません。受け入れる企業と本人には、次の条件があります。
| 項目 | 企業内転勤 | 企業内転勤2号 |
|---|---|---|
| 受け入れ企業の規模 | 要件なし | 常勤職員20人以上 |
| 受け入れ人数 | 上限なし | 常勤職員の5%まで |
| 転勤元での勤務 | 直前に1年以上 | 1年以上 |
| 報酬 | 日本人と同等額以上 | 同じ |
| 在留期間 | 5年・3年・1年・3か月 | 通算1年まで |
出典:出入国在留管理庁「育成就労制度の関係省令等について」
技能実習の企業単独型で海外の拠点から社員を受け入れている企業は、2027年4月以降に新しく受け入れる場合、育成就労か企業内転勤2号を使います。施行の時点で実習中の人には、経過措置があります。育成就労の次の段階は特定技能1号です。ほかの就労ビザとの違いはビザ・在留資格ガイド一覧で比べられます。
要件
在留資格「企業内転勤」の要件
企業内転勤ビザの要件、つまり在留資格「企業内転勤」の要件は次の3つで、すべてを満たす必要があります。1つでも欠けると許可されません。
期間を定めたグループ内の転勤
転勤元と受け入れ先が本店・支店か出資の関係でつながり、日本での勤務期間が決まっていること。
海外で1年以上の専門的な仕事
転勤の直前に、海外の事業所で1年以上続けて、技人国に当たる仕事をしていること。
日本での専門的な仕事と報酬
日本でも技人国に当たる仕事に就き、日本人と同等額以上の報酬を受けること。
学歴の要件はありません。技人国で審査される大学の専攻と仕事の関係は問われず、海外での勤務実績がその代わりになります。学位のない長年の社員を日本に呼べるのが、企業内転勤の大きな利点です。
1年の勤務は、転勤の直前に、技人国に当たる仕事で続いていることが条件です。現場作業が中心だった期間は数えられません。転勤の直前の1年に、企業内転勤で同じ会社の日本の事業所に勤めた期間があれば、その期間も合算できます。
報酬は、転勤命令書や労働条件通知書に書かれた日本での額で確かめられます。要件の根拠は、入管法と上陸基準省令です。会社の関係の詳しい条件は企業グループの項で、自社が当てはまるかは上の適格性チェッカーで確かめられます。
対象者
企業内転勤に該当する役職と候補者
企業内転勤ビザは、海外の拠点で専門的な仕事をしてきた社員を、日本の拠点へ期間を決めて異動させるときに使います。候補者がすでにグループで働いていることが前提なので、学歴の審査の代わりに、その勤務実績が見られます。
代表的なケース
- エンジニアのローテーション。海外拠点のエンジニアが、日本の子会社に2〜3年の任期で異動します。
- 日本拠点の責任者。本社の管理職が日本支店や日本法人を率いる場合、経営や管理が中心なら経営・管理ビザ、専門的な業務が中心なら企業内転勤です。役職と年収によっては高度専門職も選べます。
- グループの人材育成プログラム。海外拠点の若手を、計画的に日本のオフィスへ異動させます。
- 研究開発の専門家。半導体、医薬、AIなどの専門家を、日本の研究開発部門へ異動させます。学位の有無は問われません。
- 買収後の統合。日本企業が買収した海外子会社の主要な社員が、統合の業務のために日本へ来ます。
企業内転勤の対象外
次の場合は、企業内転勤を使えません。
- グループ外の日本企業に入社する人(技人国などで申請します)
- 工場のライン作業、店舗の販売、倉庫の仕分けなど、現場作業が中心の仕事
- 転勤直前の海外での勤務が1年に届かない人
- 資本関係のない取引先・業務提携先・フランチャイズからの異動
グループ関係
適格となる企業グループとは(親会社・子会社・関連会社)
転勤元と受け入れ先のあいだには、本店・支店の関係か、出資の関係が必要です。見られるのは会社としてのつながり(同じ会社か、出資の関係か)で、ブランドや取引の深さではありません。
本店・支店
同じ会社の海外の本店と日本の支店のあいだの異動。
対象
親会社・子会社
親会社と子会社、孫会社のあいだの異動。
対象
子会社同士
同じ親会社を持つ会社のあいだの異動。
対象
関連会社
議決権の20%以上を持つなど、経営に重要な影響を与える会社。
対象
取引先・業務提携先
資本関係がなく、取引や提携だけでつながる会社。
対象外
フランチャイズ
ブランドが同じでも、契約だけでつながる加盟店。
対象外
関連会社の範囲は、財務諸表等規則第8条の定義(議決権の20%以上を持つ場合のほか、20%未満でも役員の派遣や取引などで重要な影響を与える場合)に沿って判断するのが実務の扱いです。
関係は書類で示します。同じ法人内の転勤なら日本支店の登記事項証明書、日本法人への出向なら出資関係を示す資料を出します(出入国在留管理庁)。買収の直後や、持株会社が何層もある場合は、出資比率を書き込んだ組織図と説明書を添えると、関係が伝わりやすくなります。
技人国との比較
企業内転勤と技人国の選択
企業内転勤と技人国は、日本でできる仕事の範囲が同じです。違いは入り口の要件で、どちらを使うかは多くの場合、候補者がすでにグループの社員かどうかで決まります。
| 項目 | 技人国 | 企業内転勤 |
|---|---|---|
| 対象者 | 学歴か実務経験がある人 | グループ会社からの転勤者 |
| 学歴 | 必要(実務経験でも可) | 不要 |
| 事前の勤務 | 不要 | 海外で1年以上 |
| 仕事の範囲 | 技術・人文知識・国際業務 | 同じ |
| 報酬 | 日本人と同等額以上 | 同じ |
| 家族 | 家族滞在 | 同じ |
| 在留期間 | 5年・3年・1年・3か月 | 同じ |
| 在留の長さ | 更新を重ねて長く働ける | 転勤の期間に合わせる |
| 転職 | 同じ範囲なら届出で可 | グループ外は在留資格の変更 |
| 永住 | 原則10年の在留 | 同じ |
企業内転勤で5年を超えて在留を希望する場合は、必要性が慎重に審査されます(出典:出入国在留管理庁 Q&A)。
学位がなく、技人国の実務経験の要件にも届かないグループ社員は、企業内転勤で申請するのが現実的です。日本に長く残る予定なら、その後の変更も見込んで、更新と変更を先に確かめておきます。
必要書類
企業内転勤の必要書類(カテゴリー別・2026年4月改訂)
企業内転勤の必要書類は、受け入れる会社のカテゴリーで変わります。カテゴリー1・2は申請書、写真、返信用封筒、カテゴリーを示す書類の4点が原則で、カテゴリー3・4は転勤と会社の関係を示す書類一式が必要です。
所属機関のカテゴリー
カテゴリー1
上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人など。
カテゴリー2
前年の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人。
カテゴリー3
前年分の法定調書合計表を提出した団体・個人(カテゴリー2を除く)。
カテゴリー4
いずれにも当たらない団体・個人(設立直後の会社など)。
2026年4月1日からの変更点
出入国在留管理庁は、2026年4月1日から、カテゴリー3・4の提出書類一覧を改訂しました。主な変更は次の4点です。
- 転勤前の事業所の存在改訂前:なし2026年4月から:法人登記などの資料
- 勤務する事業所の存在改訂前:なし2026年4月から:不動産登記簿や写真
- 登記事項証明書改訂前:事業内容の資料の一つ2026年4月から:独立した必須書類
- 経歴を証明する文書改訂前:例示なし2026年4月から:社会保険の加入証明など
必要書類チェックリスト
下のトラッカーは、出入国在留管理庁の提出書類一覧(2026年4月1日運用開始)をもとに、在留資格認定証明書の申請に使う書類を、入手先と注意点つきでまとめたものです。日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものを出し、外国語の書類には日本語訳を付けます。状況を記録でき、同じ内容をExcelで保存できます。
| 状況 | 書類 | 入手先 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 申請書と基本の書類カテゴリー1・2は、原則この4点で申請できます。 | |||
| 在留資格認定証明書交付申請書Application for Certificate of Eligibility | 出入国在留管理庁のウェブサイト | 受け入れる会社の職員が代理で申請できる。 | |
| 写真(縦4cm×横3cm)ID photo (4 cm × 3 cm) | 証明写真機・写真店 | 提出前6か月以内、無帽・無背景。裏面に氏名を書く。 | |
| 返信用封筒Return envelope | 郵便局 | 定形封筒に宛先を書き、簡易書留分の切手を貼る。 | |
| カテゴリーを示す書類Proof of the employer category | 自社 | 四季報の写しや、前年分の法定調書合計表の写しなど。 | |
| 転勤と本人の経歴を示す書類 | |||
| 転勤命令書・辞令の写しCopy of the transfer order or letter of appointment | 自社・転勤元の会社 | 同じ法人内の転勤の場合。活動内容・期間・地位・報酬を書く。 | |
| 労働条件通知書Written notice of employment terms | 自社 | 別の法人への転勤(出向など)の場合。労働基準法15条にもとづく書面。 | |
| 履歴書Résumé | 本人 | 関連する業務の勤務先・内容・期間を書く。 | |
| 転勤直前の勤務先の文書Records from the overseas employer | 転勤元の会社 | 過去1年の業務・地位・報酬を示す在職証明書、社会保険の加入証明など。 | |
| 会社の関係と事業所を示す書類 | |||
| 転勤前後の事業所の関係を示す資料Proof of the link between the two offices | 自社・転勤元の会社 | 同じ法人なら日本支店の登記事項証明書、出向なら出資関係の資料。 | |
| 転勤前の事業所の存在を示す資料Proof that the overseas office exists | 転勤元の会社 | 法人登記の資料、納税状況や取引実績など。2026年4月から。 | |
| 事業内容を示す資料Company profile | 自社 | 沿革・役員・組織・主要取引先などを書いた会社案内。 | |
| 登記事項証明書Certificate of registered information | 法務局 | 発行から3か月以内のもの。2026年4月から独立した書類。 | |
| 事業所の存在を示す資料Proof that the Japanese office exists | 自社 | 不動産登記簿、事務所の写真・平面図など。2026年4月から。 | |
| 直近の年度の決算文書の写しLatest financial statements | 自社 | 新しく事業を始めた場合は事業計画書。 | |
| 法定調書合計表を出せない理由の資料Why the withholding summary cannot be filed | 自社・税務署 | カテゴリー4のみ。給与支払事務所等の開設届出書の写しなど。 | |
| 説明を補う資料提出書類一覧にはありませんが、関係や転勤の必要性の説明に使えます。 | |||
| 転勤理由書Letter explaining the transfer | 自社 | 転勤の理由、日本での業務、任期を書く。 | |
| グループの組織図Group organization chart | 自社・転勤元の会社 | 出資比率を書き込み、会社の関係を1枚で示す。 | |
状況はタップで切り替わり、この端末に保存されます。
申請の流れ
企業内転勤ビザの申請プロセスと期間(通常2〜4か月)
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最初に
要件の確認
会社の関係、転勤直前の1年以上の勤務、日本での業務と報酬が要件に当たるかを確かめます。ページ上部の適格性チェッカーで整理できます。
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申請前
書類の準備
転勤元の在職証明書や登記の資料など、海外から取り寄せる書類を先に依頼します。外国語の書類には日本語訳を付けます。
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平均34.8日
在留資格認定証明書の申請
受け入れる会社の職員が、地方出入国在留管理官署の窓口かオンラインで申請します。郵送では受け付けていません。標準処理期間は1〜3か月です。
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交付後
査証(ビザ)の申請
本人が、在留資格認定証明書を添えて、国外の日本大使館・総領事館で査証を申請します。
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入国時
入国と在留カード
主な空港では、入国の際に在留カードが交付されます。家族滞在の家族も同じです。
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14日以内
住居地の届出
住居地を定めてから14日以内に、市区町村の窓口で届け出ます。
審査にかかる日数は、出入国在留管理庁が毎月公表しています。2026年8月に許可された企業内転勤の在留資格認定証明書は平均34.8日で、技人国の47.1日より短くなっています(在留審査処理期間)。書類の準備と査証、渡航を含めると、全体で2〜4か月を見込みます。
企業内転勤の平均審査日数(2026年8月許可分)
交付・告知までの平均日数です。変更の日数は、企業内転勤または技人国へ変更した申請のものです。出典:出入国在留管理庁 在留審査処理期間。
費用
企業内転勤の申請費用
在留資格認定証明書の申請は無料です。費用がかかるのは、本人の査証(ビザ)と、来日後の更新・変更です。2026年10月1日から、更新と変更の手数料は許可される在留期間で決まるようになり、3年の許可なら窓口で64,000円です(出入国在留管理庁)。
在留資格の変更・更新の手数料(許可される在留期間別)
改定前の手数料6,000円
2026年9月30日までに受け付けた申請の額です。新しい手数料をオンラインで納めるときは、別に決済手数料がかかります(出典:出入国在留管理庁)。
申請にかかる費用の内訳
| 費用 | 企業内転勤 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書受け入れる会社が申請 | 無料 |
| 査証(ビザ)の手数料一次有効。数次有効は30,000円 | 15,000円 |
| 在留期間の更新・在留資格の変更許可される在留期間で決まる | 10,000〜75,000円 |
出典:出入国在留管理庁(認定証明書・手数料)、外務省(査証手数料、2026年7月1日の申請から。国籍により異なる場合があります)。住宅、子の教育、引越しなどの赴任費用は含みません。
不許可事由
企業内転勤の主要な不許可事由
出入国在留管理庁の要件に照らして、企業内転勤の申請が不許可になりやすい理由をまとめました。いずれも準備で防げます。
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グループ関係を書類で示せていない
出資比率がわからない、買収したばかりで株主名簿などの資料がそろっていない、などで会社のつながりを確かめられない場合です。
防ぎ方
株主名簿などの出資の資料と、出資比率を書き込んだ組織図をそろえ、関係を1枚で示します。
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転勤直前の勤務が1年に届かない
転勤の直前に、海外の事業所で1年以上続けて働いていない場合です。
防ぎ方
在職証明書と社会保険の加入記録などで、勤務の期間を示します。
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海外での仕事が専門的でない
1年の勤務は、技人国に当たる仕事であることが条件です。現場作業が中心だった期間は数えられません。
防ぎ方
転勤元での職務内容を、在職証明書に具体的に書いてもらいます。
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日本での業務が技人国に当たらない
事務作業や単純作業が中心と読める説明は、不許可の原因になります。グループの社員でも、この審査は省かれません。
防ぎ方
日々の業務、使う知識、部署での役割を具体的に書きます。
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報酬が日本人の水準を下回る
日本での報酬が、同じ仕事をする日本人より低く設定されている場合です。
防ぎ方
日本人と同等額以上に設定し、転勤命令書か労働条件通知書に明記します。
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資本関係のない会社からの転勤
取引先、業務提携先、フランチャイズ契約だけの会社からの異動は、企業内転勤の対象外です。
防ぎ方
技人国など、ほかの在留資格で申請します。
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事業所の実態が示せていない
2026年4月から、転勤前の事業所と日本の事業所の存在を示す資料が、カテゴリー3・4の提出書類に加わりました。
防ぎ方
転勤元の法人登記や取引実績、日本の事務所の写真・平面図を用意します。
更新と変更
企業内転勤ビザの更新と変更(転職・永住への道)
更新の手続き
企業内転勤ビザの更新は、在留期間が満了する3か月前から申請できます(在留期間が6か月以上の場合)。書類は、申請書、写真、パスポートと在留カードのほか、カテゴリー1〜3は会社のカテゴリーを示す書類、カテゴリー3・4は住民税の課税証明書と納税証明書です(出入国在留管理庁)。2026年8月に許可された更新の審査は、平均45.5日でした。
企業内転勤は、期間を定めた転勤のための在留資格です。5年を超えて在留を希望する場合は、その必要性が慎重に審査されます(出入国在留管理庁 Q&A)。日本で長く働く予定なら、技人国や高度専門職への変更を早めに考えます。
グループ外の会社に移るとき(在留資格の変更)
企業内転勤ビザで働けるのは、転勤先の会社だけです。グループ外の会社に移るときは、技人国などへの在留資格変更許可申請が必要で、許可が出るまで新しい会社では働けません。2026年8月に許可された技人国への変更の審査は、平均51.3日でした。
変更の時点で、技人国の学歴か実務経験の要件が問われます。仕事に関係する学位がない人は、実務経験(技術・人文知識は10年、国際業務は3年)で要件を満たせるかを先に確かめます。
企業内転勤ビザを持つ人を中途採用するときは、在留カードで在留資格と在留期限を確かめ、入社日を変更の許可より後に置きます。会社を離れたり移ったりした本人は、14日以内に出入国在留管理庁へ所属機関に関する届出をします。グループ内の別の会社へ移ったときも、同じ届出が必要です。
高度専門職への変更
年収、学歴、職歴、日本語の力などによっては、ポイント表で高度専門職の70点に届きます。高度専門職になると在留期間は5年で、条件を満たせば配偶者もフルタイムで働け、永住の早期申請も認められます。ポイントは高度人材ポイント計算ツールで確かめられます。
永住への道
出入国在留管理庁の永住許可に関するガイドラインでは、原則として引き続き10年以上の在留が必要で、そのうち5年以上は就労資格か居住資格での在留でなければなりません。企業内転勤の期間は、どちらにも含まれます。高度人材ポイントが70点以上なら3年、80点以上なら1年の在留で申請でき、永住許可の手数料は2026年10月1日から20万円です。
よくある質問
企業内転勤 FAQ
企業内転勤ビザとは?
海外の本店・支店や親会社・子会社などから、日本の事業所へ期間を定めて転勤する社員のための就労資格です。仕事の範囲は技人国と同じで、学歴の代わりに、転勤直前の海外での1年以上の勤務が求められます。
企業内転勤ビザの在留期間は?
5年・3年・1年・3か月のいずれかです。どの期間を許可するかは入管が決め、申請書には希望する在留期間と就労予定期間を書きます。5年を超える在留を希望する場合は、その必要性が慎重に審査されます。
企業内転勤ビザは更新できる?
できます。在留期間が満了する3か月前から申請でき、2026年8月に許可された更新の審査は平均45.5日でした。手数料は許可される期間で決まり、3年の許可なら窓口で64,000円です。
技人国ビザとの違いは?
仕事の範囲は同じで、違いは入り口の要件です。技人国は学歴か実務経験が必要で、企業内転勤はグループ会社での1年以上の勤務が必要です。企業内転勤のままでは、グループ外の会社で働けません。
適格となる企業グループ関係とは?
本店・支店、親会社・子会社(孫会社を含む)、同じ親会社を持つ子会社同士、関連会社のあいだの転勤です。関連会社は、議決権の20%以上を持つなど、経営に重要な影響を与える関係です。取引先、業務提携先、フランチャイズ契約だけの関係は対象外です。
出向でも企業内転勤になる?
なります。海外の会社から、出資関係のある日本法人への出向も対象です。申請では、日本法人と出向元の出資関係を示す資料と、労働条件通知書を出します。
1年勤続要件の詳細は?
転勤の直前に、海外の事業所で1年以上続けて、技人国に当たる仕事をしていることです。現場作業が中心だった期間は数えられません。転勤の直前の1年に、企業内転勤で同じ会社の日本の事業所に勤めた期間があれば、その期間も合算できます。
企業内転勤に学位は必要?
不要です。技人国のような学歴と仕事の関係は審査されず、海外での勤務実績がその代わりになります。
企業内転勤ではどんな活動ができる?
技人国と同じ範囲の専門的な仕事です。エンジニアリングやIT、経理・マーケティング・人事などの業務、通訳・翻訳などが当たります。工場のライン作業や店舗の販売など、現場作業が中心の仕事はできません。
家族帯同は可能?
できます。配偶者と子は、在留資格「家族滞在」で日本に在留できます。配偶者は資格外活動許可を受ければ、週28時間まで働けます。
給与水準の要件は?
同じ仕事をする日本人と同等額以上です。日本での報酬は、転勤命令書や労働条件通知書に書かれた額で確かめられます。下回ると不許可の主な理由になります。
後で他のビザに切り替えできる?
できます。グループ外の会社に移るなら技人国へ、高度人材ポイントが70点以上なら高度専門職への変更を申請できます。技人国への変更では、学歴か実務経験の要件が問われます。日本法人の経営や管理を担うなら、経営・管理へ変更します。
企業内転勤から永住申請は可能?
できます。永住は原則として10年以上の在留(うち5年以上は就労資格など)が条件で、企業内転勤の期間も含まれます。高度人材ポイントが70点以上なら3年、80点以上なら1年の在留で申請できます。
日本国内で雇用主を変更できる?
グループ外の会社に移るなら、在留資格の変更が必要です。許可が出るまで新しい会社では働けません。会社を離れたり移ったりしたら、本人が14日以内に出入国在留管理庁へ届け出ます。
企業内転勤2号とは?
2027年4月1日に始まる新しい在留資格です。常勤職員20人以上の企業が、転勤元で1年以上働いた社員を、常勤職員の5%まで、通算1年を上限に受け入れます。報酬は日本人と同等額以上が条件です。
不許可になった場合は?
理由を確かめ、足りない点を補って再申請します。多い原因は、グループ関係を示す書類の不足、転勤直前の勤務が1年に届かないこと、日本での業務が技人国に当たらないことです。
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関連コンテンツ
関連ツール・ガイド
出典
このガイドの主な根拠です。そのほかの資料は、本文の該当箇所からリンクしています。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 在留資格「企業内転勤」 在留期間(5年・3年・1年・3か月)、提出書類、所属機関のカテゴリー。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 企業内転勤の活動と上陸許可基準 転勤直前の1年以上の勤務と、日本人と同等額以上の報酬。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 企業内転勤の提出書類の変更(2026年4月) カテゴリー3・4の提出書類一覧の改訂内容。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 在留審査処理期間(2026年8月許可分) 企業内転勤と技人国の平均審査日数。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 在留許可手数料の改定(2026年10月) 許可される在留期間ごとの変更・更新・永住の手数料。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 育成就労制度の関係省令等について 企業内転勤2号(2027年4月1日から)の要件。
重要事項:本ページは、出入国在留管理庁の公表資料と入管法にもとづく一般的な情報で、法的助言ではありません。
