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ボーナス(賞与)手取り計算ツール

ボーナスの手取りを計算する無料ツールです。額面と前月の給与を入れるだけで、社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険、子ども・子育て支援金)と所得税を差し引いた手取り額をシミュレーションします。令和8年度の料率と令和8年分の賞与の源泉徴収税額表に対応し、結果はPDFで保存できます。

Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約12分で読めます

賞与手取り計算ツール(ボーナスの手取りシミュレーション)

金額

控除前の金額(円)

総支給額から社会保険料を引いた額

条件

扶養控除等申告書に記載の人数

40〜64歳は介護保険料の対象

健康保険料率が決まります

詳細設定任意

573万円上限の判定に使用

一般0.5%、建設業など0.6%

健康保険

中小企業の多くは協会けんぽ

手取り賞与

¥0控除後

額面の0%(社会保険料・所得税の控除後)

  • 手取り¥0
  • 社会保険料¥0
  • 所得税¥0
  • 住民税¥0
計算の内訳

主な数字

控除合計
¥0
実効控除率: 0%
標準賞与額
¥0
1,000円未満切り捨て

控除の内訳

項目 率 対象額 金額
控除合計 ¥0

日本では賞与から住民税は控除されません。

令和8年度の協会けんぽ料率・子ども・子育て支援金率、令和8年分の賞与算出率表と月額表を実装。詳細は国税庁 賞与算出率表(令和8年分)、協会けんぽ 都道府県別料率、日本年金機構 賞与の保険料でご確認ください。

給与の手取りを計算する

早見表

ボーナス手取り計算の早見表(額面10万〜150万円)

ボーナスの手取りは額面のおよそ75〜82%です。社会保険料が約15%、所得税が前月の給与に応じて数%から十数%引かれ、住民税は引かれません。額面50万円なら手取りは約40万円が目安です。

額面 社会保険料(円) 手取り額(円):前月の給与(社会保険料控除後)
20万円税率4.084% 30万円税率6.126% 40万円税率12.252%
10万円14,69081,82680,08474,858
20万円29,380163,652160,168149,716
30万円44,070245,478240,252224,574
40万円58,760327,304320,336299,432
50万円73,450409,130400,420374,290
60万円88,140490,956480,504449,147
70万円102,830572,782560,588524,005
80万円117,520654,608640,672598,863
90万円132,210736,434720,756673,721
100万円146,900818,260800,840748,579
120万円176,280981,912961,007898,294
150万円220,3501,227,3901,201,2591,122,868

条件:東京都・協会けんぽ、40歳未満、扶養親族なし、一般の事業。令和8年度の保険料率と令和8年分の賞与算出率表で計算(2026年10月時点)。前月の給与は社会保険料を引いた後の額です。

同じ額面でも、手取りは前月の給与で変わります。賞与の所得税率は前月の給与(社会保険料控除後)と扶養親族の数で決まるためで、前月の給与が20万円なら4.084%、30万円なら6.126%、40万円なら12.252%です。40〜64歳は介護保険料(従業員負担0.81%)が加わり、手取りはさらに額面の約0.8%少なくなります。

表にない金額の手取り計算は、ボーナスの額面と前月の給与を上の計算ツールに入れれば1円単位で確認できます。扶養親族がいる場合や組合健保の場合も同じです。

参考までに、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2025年の年末賞与の平均は424,889円(賞与を支給した事業所の労働者1人あたり、事業所規模5人以上)でした。前月の給与30万円の条件では、手取りは約34万円(340,387円)です。

使い方

ボーナス(賞与)の手取りを計算する手順

ボーナスの手取りは「額面 −(社会保険料 + 所得税)」で計算します。社会保険料は額面の約15%、所得税は社会保険料を引いた額に前月の給与で決まる税率を掛けた額で、住民税は引かれません。

  1. 額面賞与を入力

    賞与明細に記載される額面金額を入力します。手取りから額面を逆算したいときは「手取りから額面」に切り替え、受け取りたい手取り額を入力します。社会保険料は1,000円未満を切り捨てた標準賞与額で計算されます。

  2. 前月の社会保険料控除後の給与を入力

    賞与の所得税率を決める重要な入力です(賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表で参照)。前月の給与の総支給額から社会保険料を引いた額を入れます。前月に給与がない場合は0円と入力すると、月額表による計算に切り替わります。社会保険料の額は給与計算シミュレーターでも確認できます。

  3. 扶養親族数・年齢・都道府県を設定

    扶養親族の数は所得税率表の列を、年齢(40〜64歳)は介護保険料の有無を、都道府県は協会けんぽの料率を決めます。副業先など扶養控除等申告書を出していない勤務先の賞与は「乙欄」をオンにします。

  4. 今年度の賞与累計額を入力

    4月〜翌年3月の今年度にすでに支給された賞与の累計を入れます。健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金の年度累計573万円の上限判定に使います。

  5. 結果を確認

    結果欄に手取り額、控除の内訳、上限や月額表による計算の注意が表示されます。住民税は賞与から引かれないため0円です。

仕組み

ボーナスから引かれる税金と社会保険料の仕組み

要点

ボーナス(賞与)からは月給と同じく社会保険料と所得税が引かれますが、3つの点で月給と違います。所得税は前月の給与で決まる別の表(賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表)を使うこと、社会保険料に月ごと・年度累計の上限があること、そして住民税は賞与から引かれないことです。ボーナスの税金をシミュレーションするときは、この3点を押さえれば手取りの見当がつきます。

  1. 標準賞与額(1,000円未満切り捨て)

    社会保険料計算では、額面賞与をまず1,000円単位に切り捨てます。これが「標準賞与額」で、協会けんぽ(または組合健保)と厚生年金保険料の算定基礎になります。例:487,650円の賞与は、社会保険料計算上は487,000円として扱います。

  2. 健康保険料・介護保険料

    健康保険料は月給と同じ協会けんぽの都道府県別料率を使い、会社と従業員で折半します。令和8年度の東京都の料率は9.85%なので、従業員負担は4.925%です。介護保険料(全国一律1.62%、従業員負担0.81%)は40〜64歳の人が対象で、40歳に達した月(誕生日の前日が属する月)から、65歳に達した月の前月まで引かれます。

    健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金には共通の年度累計上限があり、同じ年度(4月〜翌年3月)に支給された賞与の累計573万円までが対象です。これを超える分は控除されません。本ツールは「今年度の賞与累計額」で判定します。

  3. 子ども・子育て支援金(2026年4月から)

    2026年4月以降に支払われる賞与からは、健康保険料とあわせて子ども・子育て支援金が引かれます。協会けんぽの令和8年度の支援金率は全国一律0.23%で、会社と折半するため従業員負担は0.115%です(賞与50万円で575円)。

  4. 厚生年金保険料

    厚生年金保険料の料率は18.300%(2017年9月から固定)で、従業員負担は半分の9.15%です。上限は健康保険と異なり、1か月あたり150万円です。同じ月に2回以上支給された場合は合算して判定します。400万円の賞与でも、厚生年金の対象は150万円までです。

  5. 雇用保険料

    雇用保険料は額面賞与の全額が対象で、上限はありません。従業員負担は一般の事業0.5%、建設業・農林水産・清酒製造業0.6%です(令和8年度)。

  6. 所得税:賞与源泉徴収税額算出率表

    多くの従業員が知らない部分です。賞与の所得税は、年間の限界税率ではなく、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」(令和8年分)から税率(%)を引き、社会保険料控除後の賞与に掛けて求めます。表の参照キーは2つです。

    • 前月の社会保険料控除後の給与
    • 給与所得者の扶養控除等申告書記載の扶養親族数

    税率には2.1%の復興特別所得税が既に組み込まれており、6.126%や4.084%といった半端な小数になります。これを社会保険料控除後の賞与額に乗じて所得税額を求めます。

    所得税法第186条による2つの例外があります。前月に給与の支払いがない場合と、社会保険料控除後の賞与が前月の給与(同)の10倍を超える場合は、算出率の表ではなく月額表で計算します。賞与を6で割り(計算期間が6か月を超える場合は12)、10倍を超えるケースではその額に前月の給与を足して月額表に当てはめ、前月の給与の税額を引いてから6倍(または12倍)します(国税庁 No.2523)。本ツールはこの2つのケースを判定し、月額表で計算します。

  7. 住民税:賞与から控除されない

    所得税と異なり、住民税は前年(暦年)の総所得(賞与含む)に基づき算出され、6月〜翌年5月の12回に分けて月給からのみ控除されます。賞与には住民税の控除はありません。これが、月給と比べて賞与の手取り率が良く見える最大の理由です。

  8. 計算例

    30歳・東京都・額面賞与50万円・前月の給与(社会保険料控除後)30万円・扶養親族なしの場合(令和8年度の料率):

    • 健康保険料:500,000 × 4.925% = 24,625円
    • 子ども・子育て支援金:500,000 × 0.115% = 575円
    • 厚生年金保険料:500,000 × 9.15% = 45,750円
    • 雇用保険料:500,000 × 0.5% = 2,500円
    • 所得税:(500,000 − 73,450)× 6.126% = 26,130円
    • 住民税:0円
    • 手取り:400,420円

    額面の約80.1%が手取りです。前月の給与が31万円になると税率は8.168%に上がり、手取りは約8,700円減ります。

用語

賞与計算の主要な用語と概念

標準賞与額 1,000円未満切り捨て
額面賞与を1,000円未満切り捨てた金額。社会保険料の算定基礎となります(健康保険法第45条、厚生年金保険法第24条の4)。
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 従業員のみ復興特別所得税込み
国税庁が公表する、前月の社会保険料控除後の給与額と扶養親族等の数から賞与の所得税率を求める表。令和8年1月から改正後の表(令和8年分)が使われ、税率には復興特別所得税2.1%が含まれています。
健康保険の年度累計上限(573万円) 健保・介護・支援金年度累計
同一年度(4月〜3月)に支給された賞与の累計573万円までが健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金の対象。これを超えた分には控除がかかりません。健康保険法で定められています。
厚生年金の月ごと上限(150万円) 厚生年金1か月ごと
厚生年金保険料は1か月あたり150万円までが対象です。同じ月に2回以上支給された場合は合算して判定し、健康保険のような年度累計ではありません。
介護保険の対象(40〜64歳) 労使折半1.62%
介護保険料は40歳に達した月から65歳に達した月の前月までが対象。協会けんぽの令和8年度の料率は1.62%(全国一律)で、従業員負担は半分の0.81%です。
子ども・子育て支援金 労使折半0.23%
2026年4月分から健康保険料とあわせて徴収される拠出金。協会けんぽの令和8年度の率は0.23%(全国一律)で、従業員負担は半分です。賞与にも標準賞与額に対してかかります。
協会けんぽ vs 組合健保 労使折半
協会けんぽは全国健康保険協会が運営する健康保険で、料率は都道府県ごとに異なります(令和8年度は9.21%〜10.55%)。組合健保は企業や業界団体の健康保険組合で、料率は組合ごとに異なります。本ツールは両方に対応しています。
住民税 賞与からは控除なし10%
前年(暦年)の総所得(賞与含む)に基づき算出される地方税。6月〜翌年5月の12回に分けて月給から控除されます。原則として課税所得の10%(道府県民税4%+市町村民税6%)に均等割が加算。賞与からは控除されません。

よくある質問

ボーナス(賞与)の手取りに関するよくある質問

ボーナス50万円の手取りはいくらですか?

約40万円です。前月の給与(社会保険料控除後)30万円・東京都・40歳未満・扶養親族なしの場合、社会保険料73,450円と所得税26,130円が引かれ、手取りは400,420円(額面の約80%)です。前月の給与が20万円なら409,130円、40万円なら374,290円で、前月の給与が高いほど所得税が増えます。

賞与20万円の手取りはいくらですか?

約16万円です。前月の給与30万円の場合、社会保険料29,380円と所得税10,452円が引かれ、手取りは160,168円です。前月の給与が20万円なら163,652円です。

ボーナス80万円の手取りはいくらですか?

約64万円です。前月の給与30万円の場合、社会保険料117,520円と所得税41,808円が引かれ、手取りは640,672円です。前月の給与が40万円なら598,863円です。

ボーナス100万円の手取りと税金はいくらですか?

前月の給与30万円の場合、引かれるのは社会保険料146,900円と所得税52,260円の合計199,160円で、手取りは800,840円です。前月の給与が40万円だと所得税は104,521円に増え、手取りは748,579円になります。住民税は賞与からは引かれません。

ボーナスの手取りは額面の何%ですか?

およそ75〜82%です。社会保険料が額面の約14.7%(40〜64歳は約15.5%)、所得税が社会保険料を引いた額の約4〜12%(前月の給与20万〜40万円の場合)かかります。前月の給与が高い人ほど税率が上がり、手取りの割合は下がります。

賞与70万円の所得税はいくらですか?

前月の給与(社会保険料控除後)30万円・扶養親族なしなら36,582円です。社会保険料102,830円を引いた597,170円に税率6.126%を掛けて求めます。前月の給与が20万円なら24,388円、40万円なら73,165円と、前月の給与で約3倍の差がつきます。

所得税は給与と賞与のどちらから引かれますか?

どちらからも引かれます(源泉徴収)。毎月の給与は「月額表」、賞与は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で計算し、1年分の所得税は年末調整で精算されます。住民税は前年の所得をもとに毎月の給与からだけ引かれ、賞与からは引かれません。

前月の給与がない場合、賞与の所得税はどう計算しますか?

入社直後などで前月に給与の支払いがない場合は、算出率の表ではなく月額表を使います。社会保険料を引いた賞与を6で割り(賞与の計算期間が6か月を超える場合は12)、その額を月額表に当てはめて求めた税額を6倍(または12倍)します。賞与が前月の給与の10倍を超える場合も月額表で計算します(国税庁 No.2523)。本ツールは前月の給与に0円を入れると、この方法で計算します。

子ども・子育て支援金はボーナスからも引かれますか?

はい。2026年4月以降に支払われる賞与から、健康保険料とあわせて引かれます。協会けんぽの令和8年度の支援金率は0.23%で、会社と折半するため従業員負担は0.115%、賞与50万円なら575円です。年度累計573万円の上限は健康保険と共通です。

手取り20万円の場合、ボーナスはいくらもらえますか?

賞与の額に法律上の決まりはなく、就業規則や会社の業績で決まります。「基本給の○か月分」と定める会社で、基本給22万円の2か月分なら額面44万円、前月の給与(社会保険料控除後)を約20万円とすると手取りは約36万円(360,035円)です。参考までに、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、2025年年末賞与の平均は424,889円(賞与を支給した事業所の労働者1人あたり)でした。支給額を従業員に知らせるときは賞与支給通知書のテンプレートも使えます。

ボーナスの手取りシミュレーションは無料ですか?

はい、無料・登録不要です。「ボーナス 手取り シュミレーション」と検索されることも多いですが、このページの計算ツールに額面と前月の給与を入れれば、社会保険料と所得税の内訳まで確認できます。手取りから必要な額面を逆算することもできます。

賞与の所得税は月給と何が違うのか?

賞与の所得税は、月額表ではなく国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用します。前月の社会保険料控除後の給与と扶養親族数から税率(%)を引き、その率を社会保険料控除後の賞与に乗じて算出します。月ごとの変動が大きい賞与に過大な税率がかからないよう設計されたものです。

なぜ前月の給与が賞与税額に影響するのか?

賞与源泉徴収税額算出率表は、前月の社会保険料控除後の給与額を基にその月の限界税率を推定します。年末調整まで毎月の年間税額計算をやり直す手間を避けるための仕組みです。前月給与がない場合、または賞与が前月給与の10倍を超える場合は、所得税法第186条による別の計算(月額表を使う計算。詳しくは上の「前月の給与がない場合」)が適用されます。

賞与から住民税は引かれる?

いいえ。住民税は前年の総所得(賞与含む)に基づき算出され、6月〜翌年5月の12回に分けて月給から控除されます。賞与からの控除はありません。賞与の手取り率が月給より高くなる主な理由がこれです。

社会保険料の上限は?

2つの上限があります。健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は年度(4月〜3月)累計で573万円まで(超えた分は控除なし)。厚生年金は1か月あたり150万円まで(同じ月の賞与は合算)。本ツールは両方の上限を自動で適用し、到達時に注意を表示します。

賞与にも社会保険料はかかるのか?

はい。2003年(平成15年)4月以降、賞与は健康保険、介護保険(40〜64歳)、厚生年金、雇用保険の対象で、2026年4月からは子ども・子育て支援金も加わりました。料率は月給と同じで、標準賞与額(1,000円未満切り捨て)に上記の上限を適用して計算します。

組合健保にも対応している?

はい。健保区分を「組合健保」に切り替え、組合の合計料率を入力してください。本ツールはその半分を従業員負担として計算します。組合健保の料率は組合ごとに異なるため、加入先の料率を確認してください。

賞与の手取り率が月給より高いのはなぜ?

住民税が賞与から控除されないためです。月給からは前年の所得にもとづく住民税(課税所得の約10%)が毎月引かれますが、賞与からは引かれません。そのため同じ人でも、賞与の手取り率(額面の約75〜82%)は月給の手取り率より高くなるのが一般的です。

年度途中で都道府県が変わった場合は?

賞与支給日に被保険者であった都道府県の協会けんぽ料率が適用されます。年度途中で異動した場合は、各賞与をそれぞれ該当する都道府県の料率で個別に計算してください。

社会保険料の上限は支給日と発生日のどちらで判定する?

支給日です。573万円の年度累計上限は、4月〜3月の間に「支給された」賞与の累計で判定。3月決定で4月5日支給の場合は、新年度の累計に算入されます。

賞与を2回に分割支給した場合は?

同じ月に2回支給した場合、厚生年金の150万円上限は2回の合計で判定します。別の月に分けて支給した場合は、それぞれの月で150万円まで対象になります。健康保険の573万円は支給月にかかわらず年度累計で判定します。賞与支払届も、同じ月の分は合計して提出します。

パート・アルバイトにも賞与は出る?

賞与の支給は法定義務ではなく、就業規則または雇用契約で定めるものです。支給する場合は、社会保険の被保険者要件を満たすパート・アルバイトには上記と同じ控除ルールが適用されます。

入社時一時金(サインオンボーナス)の扱いは?

就業規則の賃金として支給され「賞与支払届」を提出する場合は、上記と同じ社会保険・税の取り扱い。賃金規程外の一時金として支給する場合は、通常給与または退職金相当の扱いになる場合があります。

「賞与支払届」の提出期限は?

賞与支払日から5日以内に年金事務所に提出する必要があります。遅延すると行政指導の対象となり、社会保険料の算定にも支障が出ます。

賞与の税率が年間限界税率より高くなることはある?

前月給与が極端に低く賞与が大きい場合、稀にあり得ます。実務上は年末調整で実際の年間限界税率に精算されるため、過大徴収分は12月に還付されます。

役員賞与の取り扱いは?

役員賞与は事前確定届出給与として税務署に届け出ない限り、会社の損金として算入できません。従業員側の所得税・社会保険の取り扱いは通常の従業員賞与と同じです。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · TechieCV株式会社

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。日本の賞与(ボーナス)の課税方法については、クライアントからよくご相談をいただくため、この無料のツールを作成しました。

本ツールはアドバイザリーの場で活用する目安であり、個別のケースにおける専門家の助言に代わるものではありません。

公式情報源

本ページは、以下の日本政府の一次情報源に基づいています。発行機関のページで根拠規定をご確認いただけます。

免責事項。 本ツールは令和8年度の協会けんぽ料率・子ども・子育て支援金率、厚生年金保険料率、令和8年度の雇用保険料率、国税庁の賞与算出率表と月額表(令和8年分)を実装しています。令和9年分以後は防衛特別所得税が加わり、算出率の表と月額表も改正されます(国税庁 No.2523)。一般的な情報提供を目的としており、法的・税務助言を構成するものではありません。組合健保の独自料率や特殊な事案(年度途中の都道府県異動、40歳到達月をまたぐ賞与、役員賞与など)では結果が異なる場合があります。給与計算事業者の出力で必ず確認してください。