採用プレイブック

残業代計算ツール

月給と残業時間を入れるだけで残業代を計算できる、無料の残業代計算ツールです。時間外・深夜・休日の割増率で残業代を計算し、結果はPDFで保存できます。

Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約15分で読めます

残業代計算ツール

賃金

除外賃金と固定残業代は含めない

残業時間70時間

その月の合計時間を、区分が重ならないように入力します。分は60で割って小数に(20時間45分なら20.75)。深夜=22:00〜05:00。

1.25倍。深夜を除く

1.50倍。60時間を超えた分

1.35倍。週1日の法定休日

+0.25倍。所定内の22:00〜05:00

詳細設定任意

1.50倍。22:00〜05:00の時間外

1.75倍。60時間超のうち22:00〜05:00

1.60倍。法定休日の22:00〜05:00

1.00倍。8時間・40時間まで

残業代の合計

¥0/ 月

–

  • 時間外(60時間まで)¥0
  • 時間外(60時間超)¥0
  • 法定休日¥0
  • 深夜(所定内)¥0
  • 法定内残業¥0
計算の内訳

主な数字

1時間あたりの賃金
¥0
–
当月の支給見込み
¥0
月給+残業代

残業代の内訳

区分 割増率 時間 金額
合計 0 ¥0

労基法第37条と施行規則第19〜21条に基づく計算です。金額は円未満を四捨五入して表示します。詳細はe-Gov 労働基準法と厚生労働省のリーフレット(月60時間超の割増賃金率)でご確認ください。

36協定の上限を確認する

使い方

残業代計算ツールの使い方(無料・登録不要)

月給と残業時間を入れるだけで、残業代の合計と内訳がその場で表示されます。月給制だけでなく、日給制や時給制(パート・アルバイト)の残業代も計算できます。会員登録は不要で、入力した金額はこのページの中で計算するだけで、どこにも送信されません。メールアドレスは、結果をPDFで保存するときだけ入力します。

  1. 給与形態と賃金を入力

    月給・日給・時給から選び、金額を入れます。月給は、基本給に役職手当などを足し、家族手当・通勤手当・住宅手当などの除外賃金を引いた算定基礎賃金です。

  2. 所定労働時間を入力

    月給制は年間休日数と1日の所定労働時間、日給制は1日の所定労働時間を入れると、1時間あたりの賃金が自動で出ます。就業規則で月平均所定労働時間を固定している場合は、詳細設定の「所定労働時間」に入力します。

  3. 区分ごとの残業時間を入力

    法定内残業・時間外・深夜・法定休日の8区分に、その月の合計時間を重複しないように入れます。分は60で割って小数にします(20時間45分なら20.75)。

  4. 結果を確認

    残業代の合計、1時間あたりの賃金、区分別の内訳が表示されます。月給制では当月の支給見込み(月給+残業代)も出ます。固定残業代を入れると、超えた差額も表示されます。税金・社会保険料を引いた手取りは給与計算シミュレーターで確認できます。

計算方法

残業代の計算方法:計算式と3つのステップ

要点

残業代は「1時間あたりの賃金 × 割増率 × 残業時間」で計算します。1時間あたりの賃金は、月給から家族手当や通勤手当などを除いた額を月平均所定労働時間で割って求め、時間外は1.25倍、法定休日は1.35倍を掛けます。

残業代 = 1時間あたりの賃金 × 割増率 × 残業時間

  1. 算定基礎となる月給を決める

    基本給に役職手当・資格手当・精皆勤手当などを足し、家族手当・通勤手当・住宅手当などの除外賃金を引きます。

  2. 1時間あたりの賃金を出す

    月給 ÷ 月平均所定労働時間。月平均所定労働時間は(365日 − 年間休日数)× 1日の所定労働時間 ÷ 12で求めます(労働基準法施行規則第19条)。

  3. 割増率と残業時間を掛けて合計する

    時間外1.25倍、月60時間超1.50倍、法定休日1.35倍、深夜は0.25倍を加算します。残業時間は1分単位で数えます。

給与明細の「時間外手当」「残業手当」も、この式で計算します。上の残業代計算ツールは、この3つのステップを自動で行います。割増率の一覧は割増率の早見表をご覧ください。

法定内残業と法定外残業:9時〜17時勤務で23時まで残業した例

割増が必要なのは、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた時間です。所定労働時間が1日7時間の会社では、7時間を超えて8時間までの1時間は「法定内残業」で、就業規則に定めがなければ割増のない通常の賃金(1.00倍)を払います。月給30万円・年間休日120日・1日7時間(1時間あたり2,099円)の人が、9時〜17時(休憩1時間)の勤務のあと23時まで残業した日は次のとおりです。

時間帯 割増率 時間 金額
17:00〜18:00法定内残業1.00×1¥2,099
18:00〜22:00時間外1.25×4¥10,496
22:00〜23:00時間外 × 深夜1.50×1¥3,149
合計6¥15,744

区分ごとの金額を円未満で四捨五入して合計しています(昭和63年3月14日 基発第150号)。本ツールは合計してから四捨五入するため、1円の差が出ることがあります。

週の合計でも判定します。月〜金に毎日8時間働いた週に、法定外休日の土曜日に5時間働くと、その5時間は週40時間を超えるため、すべて時間外労働(1.25倍)です。計算ツールでは、法定内残業は「法定内残業」の欄に、それ以外は時間外の欄に入れます。

1時間あたりの賃金の計算式

月給制の1時間あたりの賃金は、月給を月平均所定労働時間で割って求めます(労働基準法施行規則第19条)。

1時間あたりの賃金
月給 ÷ 月平均所定労働時間
月平均所定労働時間
(365日 − 年間休日数)× 1日の所定労働時間 ÷ 12

例:月給30万円、年間休日120日、1日8時間 → (365 − 120) × 8 ÷ 12 = 163.33時間、300,000 ÷ 163.33 = 1,837円/時。

残業代の計算に含めない手当(除外賃金)

次の7つは労働そのものへの対価ではないため、残業代の算定基礎から除きます(家族手当・通勤手当は労働基準法第37条第5項、その他は施行規則第21条)。除外できるかは名称ではなく実態で判断します。

除外できる7つの手当

算定基礎に含めません。

  • 家族手当
  • 通勤手当
  • 別居手当
  • 子女教育手当
  • 住宅手当(実費に応じて払う場合に限る、定額の住宅手当は除外不可)
  • 臨時に支払われた賃金
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

算定基礎に含める手当

名称が除外賃金でも、実態で判断します。

  • 役職手当・資格手当・精皆勤手当
  • 扶養家族の数に関係なく一律に払う家族手当
  • 家賃に関係なく一律に払う住宅手当

時給制・日給制・年俸制・歩合給の場合

時給制(パート・アルバイト)
時給がそのまま1時間あたりの賃金です。時給1,500円なら、残業1時間は1,875円、22時以降の残業は2,250円です。
日給制
日給 ÷ 1日の所定労働時間。日給12,000円・1日8時間なら1時間あたり1,500円で、残業1時間は1,875円です。日によって所定労働時間が違う場合は、1週間の1日平均で割ります。
年俸制
年俸 ÷ 12 ÷ 月平均所定労働時間。年俸720万円・月平均160時間なら3,750円です。年俸を16分割して夏と冬に多く払う場合も、金額があらかじめ確定していれば、賞与部分を含めた総額で計算します(平成12年3月8日 基収第78号)。
歩合給(出来高払制)
歩合給の総額 ÷ その月の総労働時間(残業時間を含む)に、時間外は0.25倍、法定休日は0.35倍を掛けます。1.0倍の部分は歩合給に含まれているためです。例:歩合給24万円・総労働時間200時間・時間外20時間なら、240,000 ÷ 200 × 0.25 × 20 = 6,000円です。

時給制・日給制の残業代は、上のツールで給与形態を切り替えて計算できます。

残業時間の端数処理:1分単位が原則

残業時間は毎日1分単位で数えます。厚生労働省は「1日ごとに、一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨て、その分の賃金を支払わないことは、労働基準法違反となります」としており、15分未満や30分未満の切り捨ては認められません。事務を簡単にするための例外として、次の処理は認められています(昭和63年3月14日 基発第150号)。

  • 1か月の時間外・休日・深夜労働それぞれの合計に1時間未満の端数があるとき:30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる
  • 1時間あたりの賃金と割増賃金に円未満の端数があるとき:50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる
  • 1か月の時間外・休日・深夜それぞれの割増賃金の総額に円未満の端数があるとき:同じく50銭を境に切り捨て・切り上げる

例えば毎日10分の残業を切り捨てると、月20日で3時間20分になります。月給30万円(1時間あたり1,837円)なら月7,653円、3年で約27.6万円の未払いです(すべて法定時間外の場合)。会社の指示で行う始業前の着替えや朝礼、受講が義務の研修も労働時間です(厚生労働省リーフレット)。

本ツールは入力した時間をそのまま使い、金額は円未満を四捨五入して表示します。

仕組み

日本の割増賃金(残業代)の仕組み

残業代(時間外手当・残業手当)の割増率は、労働基準法第37条と政令で定められています。時間外労働は1.25倍以上、法定休日労働は1.35倍以上、深夜労働は0.25倍以上の加算で、重なると足し合わせるため、残業の割増率は7段階になります。

労働基準法 第37条第1項

「使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」

出典:e-Gov法令検索 労働基準法。第37条第4項は、午後10時から午前5時までの深夜労働に2割5分以上の割増を定めています。重なったときの率(時間外+深夜は5割以上、月60時間超+深夜は7割5分以上、休日+深夜は6割以上)は施行規則第20条で定められています。

4つの基本割増率

法定時間外労働 1.25倍
1日8時間または週40時間(労基法第32条)を超える労働時間。
月60時間超の時間外 1.50倍
2010年に大企業に導入され、2023年4月から中小企業を含む全企業に適用拡大。
深夜労働(深夜手当) 0.25倍を加算
22:00〜05:00の労働時間。所定内・所定外を問わず適用し、所定労働時間内なら月給に上乗せするのは0.25倍です。
法定休日労働 1.35倍
労基法第35条が定める週1回(または4週4日)の法定休日の労働。休日出勤でも、土曜日など法定外休日の労働は対象外です。

残業代の割増率 早見表(重複時の7段階)

深夜の0.25倍は、時間外にも法定休日にも上乗せします。一方、法定休日労働は時間外労働とは別の区分で、1.35倍に時間外の1.25倍を重ねることはありません。

区分 割増率 時給1,500円の場合 根拠
時間外労働月60時間まで1.25倍1,875円第37条第1項・政令
時間外労働月60時間超1.50倍2,250円第37条第1項ただし書
深夜労働所定労働時間内(月給に上乗せは0.25倍)1.25倍+375円第37条第4項
時間外 × 深夜月60時間まで1.50倍2,250円施行規則第20条
時間外 × 深夜月60時間超1.75倍2,625円施行規則第20条
法定休日労働1.35倍2,025円政令
法定休日 × 深夜1.60倍2,400円施行規則第20条

2023年4月改正:中小企業も1.50倍

月60時間を超える時間外労働の1.50倍は、2023年3月までは大企業だけが対象でした。中小企業への適用猶予(労働基準法第138条)が廃止され、2023年4月1日からは企業規模にかかわらず同じ割増率です。そのため本ツールには中小企業向けの設定がありません。

未払い割増賃金の罰則と時効

割増賃金を支払わない場合、労働基準法第119条により6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります(2025年6月の刑法改正で「懲役」から「拘禁刑」に変わりました)。裁判では未払い額と同額までの付加金を命じられることがあります(第114条)。遅延利息は在職中が法定利率の年3%、退職後は賃金支払確保法第6条により年14.6%です。残業代の請求権の時効は本則5年、当分の間は3年です(第115条・附則第143条)。残業代の計算のもとになる出勤簿・タイムカードなどの記録と賃金台帳は、5年間(当分の間は3年間)保存する義務があります(第109条・附則第143条)。

勤務形態別の残業代と知っておくべき例外

固定残業代(みなし残業) 差額を支払う
決めた時間分の残業代を毎月定額で払う仕組みです。実際の残業代が固定額を超えた月は、差額を払います。例:月給30万円(固定残業代を除く)に20時間分の固定残業代45,918円を払い、実際は30時間残業した月は、30時間分の残業代68,878円との差額22,960円を追加で払います。求人票や契約書には、固定残業代を除いた基本給、対象の時間数と金額、超えた分を追加で払う旨を明示します。要件を満たさない場合は無効と判断され、固定額全体が基本給に算入される可能性があります。
フレックスタイム制 清算期間の総枠
1日ごとではなく、清算期間の実労働時間が法定労働時間の総枠(40時間 × 暦日数 ÷ 7。30日の月は171.4時間、31日の月は177.1時間)を超えた分が時間外労働です。例:清算期間1か月・30日の月に180時間働くと8.57時間が時間外で、月給30万円なら19,679円です。
変形労働時間制 日・週・期間で判定
1か月単位の場合、1日(所定が8時間を超える日はその所定時間)、1週(所定が40時間を超える週はその所定時間)、対象期間の総枠(40時間 × 暦日数 ÷ 7)を超えた時間を、重ならないように数えて時間外とします。割増率自体は変わりません。
裁量労働制 みなし時間で計算
実際の時間ではなく、労使で決めたみなし労働時間で計算します。みなし時間が8時間を超える部分は時間外(1.25倍)で、深夜と法定休日の労働には実際の時間に応じた割増が必要です。
管理監督者(労基法第41条) 深夜の割増のみ
時間外・休日・週の上限規制から除外されますが、深夜労働の割増は引き続き適用されます。肩書きではなく、権限や待遇などの実態で判断します。
法定休日と法定外休日 土曜出勤は週40時間で判定
1.35倍は法定休日(労基法第35条)のみに適用。会社所定休日(土曜日など)の労働は、週40時間を超える場合に時間外として処理されます。
36協定 月45時間・年360時間
法定労働時間を超えて残業させるには、36協定の締結と労働基準監督署への届出が必要です。上限は原則月45時間・年360時間で、特別条項があっても年720時間以内(時間外労働のみ)、単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内(休日労働を含む)、月45時間を超えられるのは年6か月までです。上限内かどうかは36協定 残業時間 計算ツールで確認できます。

計算例

残業代の計算例:月給22万円・25万円・30万円の場合

年間休日120日・1日8時間(月平均所定労働時間163.33時間)で、月給がすべて算定基礎賃金の場合の残業代です。残業1時間あたりの残業代は「月給 ÷ 163.33時間 × 1.25」になります。

月給 1時間あたりの賃金 残業1時間 残業10時間 残業20時間
20万円1,224円1,531円15,306円30,612円
22万円1,347円1,684円16,837円33,673円
25万円1,531円1,913円19,133円38,265円
30万円1,837円2,296円22,959円45,918円
35万円2,143円2,679円26,786円53,571円

途中で端数処理をせずに計算し、円未満を四捨五入しています。1時間あたりの賃金を先に円単位にすると、数円の差が出ます。

深夜残業・休日出勤がある月の計算例(月給30万円)

時間外労働が20時間でそのうち4時間が22時以降、さらに法定休日に8時間働いた月の場合です。22時以降の4時間は、時間外の1.25倍ではなく1.50倍で数えます。1時間あたりの賃金は1,836.73円です。

区分 割増率 時間 残業代
時間外(深夜以外)1.25×16¥36,735
時間外 × 深夜1.50×4¥11,020
法定休日労働1.35×8¥19,837
残業代の合計28¥67,592

ご自身の月給と残業時間で計算するときは、ページ上部の残業代計算ツールに入力してください。初期値は月給30万円・時間外70時間(うち月60時間超10時間)で、残業代は165,306円です。

用語

主要な用語と概念

割増賃金
通常の1時間あたり賃金に上乗せして支払う、時間外労働・深夜労働・法定休日労働に対する法定の加算分。基本の率(時間外1.25倍、月60時間超1.50倍、深夜0.25倍の加算、法定休日1.35倍)と、重なったときの合算は法定の最低基準で、就業規則でこれより高くすることは可能ですが、低くすることはできません。
時間外手当・残業手当
給与明細で、法定時間外労働に対して支払われる割増賃金の名称。会社によって「時間外手当」「残業手当」「超過勤務手当」などと呼びます。時間外手当(残業手当)の計算方法は残業代と同じで、1時間あたりの賃金 × 1.25(月60時間超は1.50)× 時間です。
法定時間外労働
1日8時間または週40時間を超える労働時間。1.25倍の割増対象であり、36協定の上限規制にも算入されます。所定労働時間を超えても法定労働時間内の時間(所定時間外)は、就業規則で定めない限り通常賃金で支払います。
深夜労働
22:00〜05:00の時間帯に行った労働。0.25倍の深夜割増は、時間外労働かどうかにかかわらず加算します。深夜割増は、時間外・休日規制の適用除外となる管理監督者にも引き続き適用される唯一の割増です。
深夜手当
22:00〜05:00の労働に対して支払う割増賃金(深夜割増)。所定労働時間内の深夜労働なら1時間あたりの賃金の0.25倍を上乗せし、時間外と重なれば1.50倍、法定休日と重なれば1.60倍で計算します。
法定休日労働
労基法第35条が定める週1日(または4週4日)の法定休日に行った労働。1.35倍の割増の対象です。時間外労働とは別の区分で、時間外として重ねて数えません。
算定基礎賃金
割増率を掛ける賃金。月給から、家族手当・通勤手当(労基法第37条第5項)と、別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(施行規則第21条)を除いた額。名称ではなく実態で判断し、全員に一律で払う家族手当や住宅手当は除外できません。
月平均所定労働時間
1時間あたりの賃金を出すときの分母です。標準的な計算式は(365日 − 年間休日数)× 1日の所定労働時間 ÷ 12。就業規則で固定値(160時間や173時間など)を使う会社もあり、本ツールでは詳細設定の「所定労働時間」に入力できます。
固定残業代(みなし残業)
一定時間分の残業代を、毎月あらかじめ定額の手当として払う方式です。対象の時間数と金額を契約書などで明示し、実際の残業代が上回った月は差額を払う必要があります。要件を満たさない場合は無効と判断され、固定額全体が基本給に算入される可能性があります。

よくある質問

残業代に関するよくある質問

残業代はどうやって計算するのですか?

「1時間あたりの賃金 × 割増率 × 残業時間」で計算します。1時間あたりの賃金は月給(除外賃金を除く)÷ 月平均所定労働時間、割増率は時間外1.25倍、月60時間超1.50倍、法定休日1.35倍で、深夜は0.25倍を加算します。

1時間の残業代はいくらですか?

1時間あたりの賃金の1.25倍です。月給30万円、年間休日120日、1日8時間なら1時間あたりの賃金は約1,837円で、残業1時間の残業代は約2,296円です。22時以降の残業なら1.50倍で約2,755円になります。

基本給25万円・22万円の残業代はいくらですか?

年間休日120日・1日8時間の場合、基本給25万円なら残業1時間あたり約1,913円、月20時間で約38,265円です。基本給22万円なら1時間あたり約1,684円、月20時間で約33,673円です。役職手当など除外賃金以外の手当があれば、その分も足して計算します。

残業代は1ヶ月平均いくらですか?

厚生労働省の毎月勤労統計調査(2025年分結果確報)では、所定外給与(時間外・休日・深夜手当など)は月平均19,895円、所定外労働時間は月9.8時間です(事業所規模5人以上、パートタイム労働者を含む)。一般労働者に限ると27,477円、13.2時間です。

給与明細の「時間外」とは?

法定時間外労働に対して支払われる割増賃金(時間外手当・残業手当)のことです。1日8時間・週40時間を超えた時間が対象で、時間外手当は1.25倍(月60時間超は1.50倍)で計算します。会社によっては、所定労働時間を超えた時間(法内残業)も含めて表示します。

残業代は何分単位で計算しますか?

1分単位が原則です。日々の残業を15分や30分単位で切り捨てると労働基準法違反になります。1か月の合計時間の1時間未満の端数だけは、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理が認められています(昭和63年3月14日 基発第150号)。

7時間45分は何時間として計算しますか?

分を60で割って小数にします。45 ÷ 60 = 0.75なので、7時間45分は7.75時間です。1日の所定労働時間が7時間45分なら、このツールの「1日の所定労働時間」に7.75と入力します。残業時間も同じで、20時間30分なら20.5と入れます。

残業が1日10時間なのは違法ですか?

1日の残業時間に、法律上の一律の上限はありません(坑内労働など健康上特に有害な業務は1日2時間まで)。ただし、36協定で定めた1日の延長時間を超えて働かせれば違法です。そもそも36協定がなければ、1日8時間を超える残業はさせられません。36協定の上限は原則月45時間・年360時間で、上限内かどうかは36協定 残業時間 計算ツールで確認できます。

休日出勤した日の残業代は?

法定休日(週1日の休日)の出勤は何時間働いても1.35倍で、8時間を超えても時間外の1.25倍は加算しません(22時以降は1.60倍)。土曜日など法定外休日の出勤は休日労働ではなく、その週の労働時間が40時間を超えた分が時間外労働として1.25倍になります。

固定残業代があっても残業代はもらえますか?

はい。固定残業代は、決めた時間分の残業代の前払いです。実際の残業代が固定残業代を超えた月は、差額を支払う必要があります。例えば20時間分の固定残業代を受け取り、30時間残業した月は、超えた10時間分を追加で受け取れます。本ツールでは詳細設定の「固定残業代」に金額を入れると、計算の内訳に差額を表示します。

残業代が支払われていないときはどうすればいいですか?

給与明細の「時間外」の時間数と金額を、このツールで計算した額と比べます。差があれば、タイムカードや業務メール、パソコンの記録など労働時間の記録を残し、まず会社の人事・給与担当に確認します。解決しない場合は、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに無料で相談できます。残業代の請求権は3年で時効になります(労働基準法第115条・附則第143条)。

中小企業も月60時間超は1.50倍を支払う必要があるか?

はい。2023年4月1日以降、月60時間超の時間外労働の1.50倍率は、企業規模を問わずすべての企業が対象です。同日より前は大企業のみが対象でした。

残業代の支払期限は?

割増賃金は、その労働を行った賃金計算期間に対する次の通常の給与支払日に併せて支払う必要があります(労基法第24条 全額・定期支払いの原則)。支払いが遅れると、遅延利息もかかります。

パート・アルバイトも同じ割増率?

はい。労基法第37条はすべての労働者に適用されます。時給制の場合は時給そのものが算定基礎となり、本ツールでは給与形態を「時給」に切り替えて計算できます。割増率(時間外1.25倍、月60時間超1.50倍、深夜0.25倍の加算、法定休日1.35倍)も、重なったときに足し合わせるルールも同じです。

歩合給がある場合の算定基礎は?

歩合給(出来高払制)は、歩合給の総額をその月の総労働時間(残業時間を含む)で割って1時間あたりの賃金を出し、時間外労働には0.25倍、法定休日労働には0.35倍を掛けます。1.0倍の部分は歩合給に含まれているためです(施行規則第19条第1項第6号)。固定給と歩合給がある場合は、それぞれ別に計算して合算します。

労働が深夜をまたぐ場合は?

各時間帯ごとに分類します。21:00〜22:00は深夜ではありませんが、22:00〜05:00は深夜です。22:00〜05:00の時間が時間外労働でもある場合は、深夜割増と時間外割増が加算され1.50倍(月60時間超なら1.75倍)となります。

所定時間外労働との違いは?

所定労働時間を超えても法定労働時間(1日8時間・週40時間)以内の時間は、法定内残業(所定時間外労働)です。法律上の割増の義務はなく、就業規則の定めに従います。本ツールは「法定内残業」の時間を1.00倍で計算します。就業規則で割増を定めている場合は、その率で計算してください。

月60時間超の割増分は代替休暇に振り替えられる?

はい。労使協定の締結により、月60時間超の時間外労働に対する追加0.25倍分を代替休暇として与えることが可能です。基本の1.25倍部分は引き続き現金で支払い、追加の0.25倍分のみ休暇に振り替えできます。

1日の所定労働時間が7.5時間など短い場合は?

所定の7.5時間を超えて法定の8時間以内の労働時間は、就業規則で別段の定めがない限り通常賃金で支払います。法定割増(1.25倍)は1日8時間または週40時間を超えた時点から発生します。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · TechieCV株式会社

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。労働基準法に基づく残業代の計算については、クライアントからよくご相談をいただくため、この無料のツールを作成しました。

本ツールは一般的な目安であり、専門家の助言に代わるものではありません。

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公式情報源

本ページは、以下の日本政府の一次情報源に基づいています。発行機関のページで根拠規定をご確認いただけます。

免責事項。本ツールは労基法第37条の法定最低割増率を実装したものであり、一般的な情報提供を目的としています。法的助言を構成するものではありません。業種別の特例、各社固有の就業規則、固定残業代の運用、特殊な事案(変形労働時間制、フレックスタイム、歩合給、期中変更など)では結果が異なる場合があります。