36協定とは?残業時間の上限と特別条項、計算ツール
36協定とは、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える残業や法定休日の労働をさせるために、会社と労働者の過半数代表が結んで労働基準監督署に届け出る労使協定です。残業時間の上限は原則月45時間・年360時間です。
36協定 計算ツール:1年分の残業時間が上限内か判定
適合
時間外労働(年)
0時間 / 年
計算の内訳
上限のチェック
| 上限 | 結果 |
|---|---|
| 年間時間外労働 | 0時間 / 上限 720時間 |
| 単月の上限(時間外+休日) | 0時間 / 上限 100時間 |
| 月45時間超の月数 | 0回 / 6回まで |
| 複数月平均(2〜6か月) | 0時間 / 上限 80時間 |
月別の状況
| 月 | 時間外 | 休日 | 合計 | 状況 |
|---|---|---|---|---|
| 年間合計 | 0 | 0 | 0 |
最悪の複数月平均(窓ごと)
| 期間 | 対象月 | 月平均 |
|---|
2019年改正の上限規制を実装。詳細は厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」(PDF)および働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」でご確認ください。
基本
36協定とは:残業と休日労働をさせるための労使協定
要点
36協定(サブロク協定)とは、労働基準法第36条に基づき、残業と法定休日の労働のルールを会社と労働者の過半数代表が書面で決める労使協定です。届け出る書類の正式な名前は「時間外労働・休日労働に関する協定届」で、届け出る前に残業させると法律違反になります。
労働基準法は、労働時間を1日8時間・1週40時間まで(第32条)、休日を毎週少なくとも1回(第35条)と定めています。これを超えて働かせることは原則として違法で、その例外を認めるのが労働基準法第36条第1項です。同項は、過半数労働組合、それがない場合は過半数代表者と書面で協定し、行政官庁に届け出た場合に限り、「その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」と定めています。条文の番号から「36(サブロク)協定」と呼ばれます。
36協定は会社単位ではなく事業場ごとに結び、その事業場を管轄する労働基準監督署に届け出ます。本社と工場、支店のように場所が分かれていれば、それぞれに協定が必要です。協定の相手は、パートやアルバイトを含む事業場のすべての労働者の過半数で組織する労働組合、それがなければ労働者の過半数代表者です。
36協定が必要になる場面
| 場面 | 36協定 |
|---|---|
| 1日8時間を超えて働かせる | 必要 |
| 1週40時間を超えて働かせる | 必要 |
| 法定休日に働かせる | 必要 |
| 所定労働時間を超えても法定内に収まる | 不要 |
例えば、休憩1時間で9時から19時まで働くと1日9時間、1日8時間を月曜から土曜まで働くと週48時間で、どちらも36協定が必要です。所定7時間30分の会社で30分残業しても実働8時間なら不要です。出典:厚生労働省 リーフレット「時間外労働や休日労働をさせる場合には『36協定』が必要です」(令和8年9月)。
満18歳未満の労働者には、36協定を結んでも時間外労働や休日労働をさせることはできません(第60条)。
上限
36協定の残業時間の上限:原則は月45時間・年360時間
36協定で残業させられる時間の上限は、原則として月45時間・年360時間です(労働基準法第36条第4項)。この限度時間には休日労働の時間を含めず、法定労働時間を超えた時間外労働だけで判断します。
| 上限 | 特別条項なし | 特別条項あり |
|---|---|---|
| 時間外労働(1か月) | 45時間 | 100時間未満※ |
| 時間外労働(1年) | 360時間 | 720時間 |
| 月45時間を超えられる月数 | なし | 年6か月まで |
| 時間外+休日労働(1か月) | 100時間未満 | 100時間未満 |
| 時間外+休日労働(2〜6か月平均) | 80時間以内 | 80時間以内 |
※休日労働との合計で100時間未満。対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では、45時間が42時間、360時間が320時間になります。根拠:労働基準法第36条第4項〜第6項。
「残業は何時間まで」の答えは、特別条項がなければ月45時間・年360時間、特別条項があっても年720時間、月100時間未満(休日労働を含む)です。ここで数えるのは会社の所定労働時間ではなく、法定労働時間を超えた時間です。
休日労働の上限:月100時間未満と2〜6か月平均80時間は常に適用
休日労働は月45時間・年360時間には数えませんが、時間外労働と合わせた時間には上限があります。労働基準法第36条第6項は、36協定で働かせる場合でも、時間外労働と休日労働の合計を月100時間未満、2〜6か月の平均で80時間以内にすることを使用者に求めています。厚生労働省の解説は、これを特別条項の有無に関わらず1年を通して守るルールとし、時間外労働44時間と休日労働56時間で合計100時間になる月を法違反の例に挙げています。休日労働の日数も、36協定で定めた範囲に収めます。
1日の残業に上限はあるか
法律に、1日の残業時間の一律の上限はありません。ただし、36協定で定めた1日の延長時間を超えて働かせれば違法です。坑内労働など健康上特に有害な業務は、1日2時間までです(第36条第6項第1号)。
1年単位の変形労働時間制の場合
対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では、限度時間が月42時間・年320時間に下がります(第36条第4項)。特別条項で月42時間を超えられるのも、年6か月までです。
2019年の改正で上限が法律になった
以前の上限は大臣告示による基準で、特別条項を結べば事実上上限なく残業させられました。働き方改革関連法で上限が労働基準法に書き込まれ、違反に罰則が付きました。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から適用され、建設業、自動車運転の業務、医師などは5年間の猶予の後、2024年4月から適用されています(業種別のルールを参照)。
特別条項
36協定の特別条項とは:上限を超えられる条件と4つの上限
36協定の特別条項とは、通常予見できない業務量の大幅な増加など、臨時的な特別の事情がある場合に限り、月45時間・年360時間の限度時間を超えて働かせることを認める協定の定めです(労働基準法第36条第5項)。届出には様式第9号の2を使います。
特別条項で守る4つの上限
-
時間外労働(1年)
720時間以内
時間外労働のみ(休日労働は含まない)
-
時間外+休日労働(1か月)
100時間未満
時間外労働と休日労働の合計
-
時間外+休日労働(2〜6か月平均)
80時間以内
時間外労働と休日労働の合計、どの2〜6か月の平均でも
-
時間外労働が月45時間を超えられる月
6か月まで
時間外労働のみで数える、1年のうちの月数
2〜6か月平均は、四半期や半期の区切りではなく、各月とその直前の1〜5か月を合わせたすべての期間で確かめます(第36条第6項第3号)。例えば99時間の月は単月の上限には触れませんが、前月が62時間なら2か月平均は80.5時間で違反です。厚生労働省は、月末の2週間と翌月初めの2週間に80時間ずつ働かせるような短期の集中も望ましくないとしています。
「臨時的な特別の事情」とは
厚生労働省は、予算・決算業務、ボーナス商戦に伴う業務の繁忙、納期のひっ迫、大規模なクレームへの対応、機械トラブルへの対応を例に挙げています。一方、「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」のように、恒常的な長時間労働を招くおそれがある書き方は認められません。事由は業務の種類ごとに、できる限り具体的に定めます。
特別条項で決めておく項目
特別条項を設けるときは、一般条項の項目に加えて次の項目を協定で定めます(労働基準法施行規則第17条)。
限度時間を超えて働かせることができる場合
臨時的な特別の事情を、業務の種類ごとに具体的に
記入例決算業務の集中、大規模なクレームへの対応
限度時間を超えることができる回数
年6回以内
記入例年4回
1か月の時間外労働と休日労働の合計
100時間未満
記入例70時間
1年の時間外労働
720時間以内
記入例540時間
限度時間を超えた労働の割増賃金率
25%を超える率とするよう努める
記入例30%
健康及び福祉を確保するための措置
厚生労働省の様式にある10項目から選ぶ
記入例医師による面接指導、勤務間インターバル
限度時間を超えて働かせるときの手続
労働者代表への通知や協議の方法を決める
記入例労働者代表への事前の申し入れ
健康及び福祉を確保するための措置(健康福祉確保措置)は、厚生労働省の様式で次から選びます。医師による面接指導、深夜業(22時〜5時)の回数制限、勤務間インターバル、代償休日・特別な休暇の付与、健康診断、連続休暇の取得、心とからだの相談窓口の設置、配置転換、産業医等による助言・指導や保健指導、その他です。措置の実施状況は記録し、有効期間中とその後3年間保存します(施行規則第17条第2項、第71条)。
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は50%以上で、2023年4月から中小企業にも適用されています(第37条第1項)。金額は残業代計算ツールで計算できます。
計算方法
36協定の残業時間の計算方法
36協定の残業時間は、法定労働時間を超えた時間外労働と、法定休日の休日労働を分けて月ごとに集計し、上限ごとに決められた時間で確かめます。
-
1日8時間を超えた時間を数える
各日の実労働時間(休憩を除く)から、8時間を引いた時間です。
-
週40時間を超えた時間を足す
1日8時間を超えた分として数えた時間を除き、週の合計が40時間を超えた分を加えます。
-
法定休日の労働時間を別に数える
法定休日に働いた時間は、時間外労働ではなく休日労働として集計します。
-
上限ごとに当てはめる
月45時間・年360時間と年720時間は時間外労働だけ、月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内は時間外と休日の合計で確かめます。
1日8時間・週40時間を超えた時間の数え方
月曜から金曜まで毎日9時間、土曜に5時間働いた週で考えます(日曜が法定休日)。平日は各日1時間ずつ、計5時間が1日8時間を超えた時間外労働です。残りは平日の8時間×5日と土曜の5時間で45時間となり、週40時間を超えた5時間も時間外労働です。この週の時間外労働は10時間で、土曜は法定休日ではないので休日労働にはなりません。
法定外残業と法定内残業
法定外残業(法定時間外労働)は1日8時間・週40時間を超えた時間で、36協定の上限と法定の割増賃金(25%以上)の対象です。所定労働時間を超えても法定労働時間に収まる残業は法定内残業(所定時間外労働)で、36協定の上限には数えません。厚生労働省の解説では、所定労働時間7時間30分の会社で9時から18時まで(休憩1時間)働いた場合、いわゆる残業は30分でも、法律上の時間外労働はありません。法定内残業の賃金は、就業規則などの定めによります。
どの上限に、どの時間を数えるか
| 上限 | 時間外労働 | 休日労働 |
|---|---|---|
| 月45時間・年360時間 | 数える | 数えない |
| 年720時間(特別条項) | 数える | 数えない |
| 月45時間超は年6か月まで | 数える | 数えない |
| 月100時間未満 | 数える | 数える |
| 2〜6か月平均80時間以内 | 数える | 数える |
計算例:1年分の時間外労働を確かめる
4月始まりの協定で、月ごとの時間外労働が次のとおりの会社を例にします(休日労働なし)。4月30時間、5月25時間、6月40時間、7月50時間、8月35時間、9月30時間、10月40時間、11月60時間、12月45時間、1月30時間、2月25時間、3月45時間です。
- 年間の時間外労働は455時間で、年360時間を超えるため特別条項が必要です。年720時間には収まります。
- 月45時間を超えた月は7月(50時間)と11月(60時間)の2か月で、年6か月以内です。
- 単月の最大は11月の60時間で、100時間未満です。
- 2〜6か月平均の最大は11月と12月の平均52.5時間で、80時間以内です。
計算ツールの判定は「特別条項の発動が必要」になります。特別条項を届け出ていなければ、7月と11月、そして年間455時間が違反になります。ページ上部の計算ツールには、この例を初期値として入れてあります。
使い方
36協定 計算ツールの使い方
ページ上部の36協定 計算ツールは、月ごとの時間外労働と休日労働を入れるだけで、原則の上限、特別条項の4つの上限、2〜6か月平均まで1年分をまとめて判定する無料ツールです。
-
協定の年度と開始月を選ぶ
36協定の対象期間の最初の月(多くの会社は4月)を選ぶと、その月から12か月分の入力欄が並びます。
-
特別条項の有無を選ぶ
特別条項付きの36協定を届け出ている場合だけ、スイッチをオンにします。
-
月別の時間外労働を入れる
1日8時間・週40時間を超えた時間外労働の時間だけを、月ごとに入れます。
-
詳細設定で休日労働と変形労働時間制を入れる
法定休日に働いた時間と、1年単位の変形労働時間制の有無を設定します。
-
判定と内訳を確かめる
判定、年間の時間外労働、上限ごとのチェック、月別の状況、2〜6か月平均の最大値が表示されます。判定レポートはPDFで保存できます。
ページ上部の計算ツールに、自社の1年分の時間外労働を入れて確かめてください。
内容と届出
36協定の内容:協定で決める項目と届出の流れ
36協定で決める内容は、誰に、どんな場合に、1日・1か月・1年で何時間まで残業や休日労働をさせるかと、協定の有効期間です(労働基準法第36条第2項、施行規則第17条)。
対象となる労働者の範囲
業務の種類ごとの人数。パート・アルバイトも含める
記入例経理事務 5人、営業 12人
時間外労働・休日労働をさせる必要のある具体的事由
業務の種類ごとに具体的に
記入例月末の決算業務、臨時の受注への対応
延長することができる時間数
1日・1か月・1年それぞれの時間数
記入例1日3時間、1か月45時間、1年360時間
休日労働
法定休日の日数と、始業・終業の時刻
記入例1か月に1日、9:00〜18:00
対象期間
1年間に限る
記入例1年間
有効期間
1年とすることが望ましい(厚生労働省)
記入例2026年4月1日から1年間
1年の起算日
月と年の時間を数え始める日
記入例2026年4月1日
月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内
協定届のチェックボックスで確認する
記入例チェックを入れる
届出は、次の流れで進めます。
-
過半数代表者を選ぶ
協定を結ぶ代表を選ぶことを労働者に明らかにしたうえで、管理監督者ではない人を投票や挙手などで選びます。会社が指名した人は認められません(施行規則第6条の2)。
-
協定を結び、協定届を作る
一般条項だけなら様式第9号、特別条項付きなら様式第9号の2を使います。2021年4月から協定届への使用者の押印・署名は不要になり、労働者代表が適正に選ばれたことを確かめるチェックボックスが設けられました。厚生労働省の届出様式作成支援ツールでも作成できます。
-
有効期間が始まる前に届け出る
事業場を管轄する労働基準監督署に届け出ます。窓口のほか、e-Govの電子申請でも届け出られます。届け出る前の残業は36協定がない状態と同じで、効力はさかのぼりません。
-
労働者に周知する
作業場の見やすい場所への掲示や備え付け、書面の交付などで知らせます(第106条)。周知しないと、30万円以下の罰金の対象です(第120条)。
-
毎年見直して更新する
対象期間は1年なので、毎年協定を結び直して届け出ます。
業種で異なる様式
新技術・新商品等の研究開発業務は様式第9号の3、災害時の復旧・復興を含む建設事業は第9号の3の2(特別条項付きは第9号の3の3)、自動車運転の業務は第9号の3の4(特別条項付きは第9号の3の5)、特定医師は第9号の4(特別条項付きは第9号の5)を使います(施行規則第16条、第70条)。様式は厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーにあります。
罰則
36協定に違反したらどうなる:罰則と違反になるケース
36協定に違反すると、使用者に6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されることがあります(労働基準法第119条)。2025年6月1日に改正刑法が施行され、「懲役」は「拘禁刑」に変わりました。
36協定違反の罰則と企業名の公表
労働基準法と厚生労働省の公表基準
- 拘禁刑
- 6か月以下
- 第119条
- 罰金
- 30万円以下
- 第119条
- 企業名の掲載期間
- 約1年
- 送検事案、公表日から
第36条違反の送検事案(直近1年)7件
罰則は労働基準法第119条、掲載期間は厚生労働省の通達(平成29年3月30日 基発0330第11号)によります。件数は、2025年10月から2026年9月に公表された同省の公表事案一覧から当サイトで数えています。
違反になる4つのケース
4つの確認に、すべて「はい」と答えられれば違反はありません。
- 36協定を結び、残業させる前に届け出たか届け出る前の残業は、協定がない状態と同じです
いいえなら第32条・第35条違反
- 協定で定めた時間の範囲内か協定で法律より短い時間を定めていれば、その時間が上限です
いいえなら第32条違反
- 時間外+休日労働は月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内か特別条項の有無に関わらず守ります
いいえなら第36条第6項違反
- 協定を労働者に周知したか掲示や書面の交付などで知らせます。違反は30万円以下の罰金です
いいえなら第106条違反
罰則の対象者
罰則の対象は、働いた労働者ではなく使用者です。使用者とは「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」(第10条)で、残業を命じた上司や労務の責任者も含まれます。違反した人が従業者の場合は、会社(事業主)にも罰金刑が科されます(第121条)。
送検されると企業名が公表される
労働基準監督署が送検し、都道府県労働局が公表した事案は、厚生労働省のサイトにも企業名、所在地、違反法条、事案の概要が公表日から概ね1年間掲載されます。2025年10月から2026年9月に公表された一覧には、労働基準法第36条違反の送検事案が7件あり、「労働者10名に、月100時間以上の違法な時間外労働を行わせた」運送会社の例も載っています。
業種別
上限規制の適用除外・猶予の業種と管理監督者
建設事業、自動車運転の業務、医師は2024年4月から上限規制の対象になりましたが、一部のルールが業種ごとに変わります(労働基準法第36条第11項、第139条〜第141条)。新技術・新商品等の研究開発業務は、上限規制の対象外です。
| 業種・業務 | 年の上限 | 単月 100時間 未満 | 2〜6か月 平均 80時間 | 月45時間 超は 年6か月 まで |
|---|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 720時間 | 適用 | 適用 | 適用 |
| 建設事業(災害の復旧・復興) | 720時間 | 適用なし | 適用なし | 適用 |
| 自動車運転の業務 | 960時間 | 適用なし | 適用なし | 適用なし |
| 医師 | 960時間 | 適用※ | 適用なし | 適用なし |
| 研究開発業務 | 上限なし | 適用なし | 適用なし | 適用なし |
適用される適用されない
※医師の960時間は休日労働を含み、月100時間未満には例外があります。B・連携B・C水準の医師は年1,860時間です。
建設事業の災害の復旧・復興以外と、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業は、2024年4月から一般の事業と同じルールです。研究開発業務は上限の対象外ですが、週40時間を超えた時間が月100時間を超えた人には、医師の面接指導が義務です。自動車運転の業務には、別に「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)も適用されます。
管理監督者は36協定の対象外
労働基準法第41条第2号の管理監督者には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されないため、36協定の上限も適用されません(深夜割増は対象)。管理監督者かどうかは肩書きではなく、経営者と一体的な立場か、労働時間の裁量、ふさわしい処遇という実態で判断されます。いわゆる「名ばかり管理職」は管理監督者と認められません。管理監督者は、36協定を結ぶ過半数代表者にもなれません。
よくある質問
36協定 よくある質問
36協定の正式名称は何ですか?
労働基準監督署に届け出る書類の正式な名前は「時間外労働・休日労働に関する協定届」です。労働基準法第36条に基づく協定なので、36協定(サブロク協定)と呼ばれます。
法定労働時間は1日に何時間ですか?
1日8時間、1週40時間です(労働基準法第32条)。休憩時間は含みません。これを超えて働かせるには、36協定の締結と届出が必要です。
1日に残業5時間は違法ですか?
法律に1日の残業の一律の上限はないため、36協定で1日5時間以上の延長を定めていれば違法ではありません。協定で定めた1日の時間を超えた場合や、36協定がない場合は違法です。坑内労働など健康上特に有害な業務は、1日2時間までです。
残業時間が月100時間を超えたら、どんな罰則がありますか?
時間外労働と休日労働の合計が月100時間以上になると、特別条項の有無に関わらず労働基準法第36条第6項に違反し、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(第119条)。送検されると企業名も公表されます。
休日に出勤して8時間以上働いた場合、割増賃金は発生しますか?
法定休日の労働は、何時間働いても35%以上の割増です(割増賃金令)。8時間を超えても時間外の25%は上乗せしませんが、22時から5時の深夜は25%を加えます。所定休日(法定休日ではない休日)の出勤は休日労働ではなく、週40時間を超えた分が時間外労働です。金額は残業代計算ツールで計算できます。
月45時間を超える残業が3か月続いたら、会社都合で退職できますか?
ハローワークの基準では、離職の直前6か月間のうちにいずれか連続する3か月で45時間を超える時間外労働があったために離職した人は、特定受給資格者(解雇などと同じ会社都合の扱い)になります。いずれか1か月で100時間、またはいずれか連続する2か月以上の平均で80時間を超えた場合も同じです。
36協定は毎年届け出る必要がありますか?
はい。36協定の対象期間は1年間に限られ(第36条第2項第2号)、厚生労働省は有効期間を1年とすることが望ましいとしています。毎年、有効期間が始まる前に結び直して届け出ます。
36協定がない会社で残業させると、どうなりますか?
1日8時間・週40時間を超える残業や法定休日の労働は、それだけで労働基準法第32条・第35条の違反になり、罰則の対象です。法定労働時間に収まる法定内残業だけなら、36協定は不要です。
単月でちょうど100時間に達した場合は?
違反です。条文は「100時間未満」なので、99.5時間は適合、100時間は違反になります。
有給休暇の日は残業時間に数えますか?
数えません。年次有給休暇、育児休業、介護休業、産前産後休業の日は実際に働いていないため、その日の所定労働時間は時間外労働の計算に入りません。
通勤時間・研修時間・待機時間はどう扱いますか?
労働時間は、使用者の指揮命令下に置かれている時間です。通勤時間は原則として労働時間ではありません。会社が参加を義務付ける研修や、指示があればすぐ働く必要がある待機時間(手待時間)は労働時間です(厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」)。
外資系企業も対象になりますか?
はい。労働基準法は日本国内で事業を行う使用者に適用され、本社の所在国は問いません。日本支店や日本法人で働く人は対象です。
誤って上限を超えてしまった場合は?
上限を超えた時点で違反は成立します。翌月以降の時間外労働を減らして2〜6か月平均80時間を超えないよう調整し、原因となった業務量と36協定の時間数を見直します。労働基準監督署の調査や指導を受けた場合は、その内容に沿って改善します。
この計算ツールは自動車運転や医師にも使えますか?
自動車運転の業務は年960時間で、単月100時間未満・2〜6か月平均・年6か月の規制は適用されません。医師は原則年960時間(B・連携B・C水準の医師は年1,860時間)で、別の健康確保のルールがあります。本ツールは一般の上限で判定するため、これらの業種は業種別の表で確認してください。
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公式情報源
本ページは、以下の日本政府の一次情報源に基づいています。発行機関のページで根拠規定をご確認いただけます。
- e-Gov法令検索laws.e-gov.go.jp 労働基準法 労働時間(第32条)、休日(第35条)、時間外・休日労働協定(第36条)、割増賃金(第37条)、年少者(第60条)、周知(第106条)、罰則(第119条〜第121条)、業種別の特例(第139条〜第141条)。
- e-Gov法令検索laws.e-gov.go.jp 労働基準法施行規則 過半数代表者の要件(第6条の2)、協定届の様式(第16条、第70条)、協定で定める事項と記録の保存(第17条、第71条)。
- 厚生労働省mhlw.go.jp 時間外労働や休日労働をさせる場合には「36協定」が必要です(PDF) 36協定が必要な場面、届出の流れ、臨時的な特別の事情の例、健康福祉確保措置(令和8年9月)。
- 厚生労働省mhlw.go.jp 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説(PDF) 上限規制の内容、特別条項の有無に関わらない月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内、業種別の取扱い。本ツールの判定もこの資料に基づきます。
- 厚生労働省hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp 働き方改革特設サイト:時間外労働の上限規制 月45時間・年360時間の原則と、特別条項を結んだ場合の上限の概要。
- 厚生労働省mhlw.go.jp 主要様式ダウンロードコーナー(労働基準法関係) 時間外労働・休日労働に関する協定届(様式第9号〜第9号の5)と記載例、押印・署名の廃止。
- 厚生労働省mhlw.go.jp 長時間労働削減に向けた取組(労働基準関係法令違反に係る公表事案) 送検事案として公表された企業名、所在地、違反法条、事案の概要の一覧。
- ハローワークhellowork.mhlw.go.jp 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要 離職前の時間外労働(連続3か月で45時間など)による特定受給資格者の基準。
免責事項。本ページは一般的な情報提供を目的としており、法的助言を構成するものではありません。計算ツールは一般の上限値で判定するため、業種別の特例(自動車運転、医師、建設業の災害復旧)、各社の就業規則、年度途中の入退社や休業期間などでは、結果が異なる場合があります。
