技術・人文知識・国際業務(技人国)ビザとは?条件・職種・必要書類
技術・人文知識・国際業務(技人国)ビザの条件と職種、必要書類、申請の流れと期間、費用、更新と転職までを解説します。無料チェッカーで見通しを確認し、必要書類はPDFで保存できます。
技術・人文知識・国際業務の適格性チェッカー
–
適格性スコア
–点
計算の内訳
主な数字
- 学歴・実務経験のルート
- –
- 提出書類の区分
- –
項目別の内訳
| 項目 | 点 |
|---|---|
| 合計 | – |
判定理由
推奨される次の対応
出入国在留管理庁の在留資格「技術・人文知識・国際業務」とガイドライン(明確化等について)に基づく目安です。実際の判断は入管の審査によります。
技人国とは
在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは(技人国ビザの基本)
要点
技術・人文知識・国際業務(技人国)は、大学や日本の専門学校で学んだ知識、または実務経験を活かして、エンジニア、経理、マーケティング、通訳などの専門職で働くための在留資格です。在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかです。
外国籍の人材をエンジニア、経理、営業企画などの職種で採用するとき、多くの会社が使うのがこの在留資格です。採用の前に、会社がまず確かめることは3つです。その仕事が専門知識を使う業務か、本人の学歴や職歴がその仕事に合っているか、そして日本人と同等額以上の給与を払うかです。
技人国とは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の略称で、「ぎじんこく」と読みます。一般には「技人国ビザ」「就労ビザ」とも呼ばれますが、厳密には、ビザ(査証)は入国のために大使館が出すもので、日本で働く根拠になるのは在留資格です。もとは「技術」と「人文知識・国際業務」の2つでしたが、2015年4月に1つに統合されました。
技人国の在留者数
出入国在留管理庁の統計では、2026年6月末の技術・人文知識・国際業務の在留者は516,184人で、2022年末の311,961人から3年半で約1.7倍に増えました。在留外国人の約12%を占め、永住者に次いで2番目に多い在留資格です。
技人国の在留者数の推移
- 2022年末:31.2万人
- 2023年末:36.2万人
- 2024年末:41.9万人
- 2025年末:47.6万人
- 2026年6月末:51.6万人3年半で約1.7倍
在留外国人の総数428.1万人
2026年6月末。技人国はその約12%です。出典:出入国在留管理庁 在留外国人数(2022年末〜2026年6月末)。
3つの分野
ひとつの在留資格に、3つの分野が含まれます。どの分野でも、学術上の素養や外国の文化に根ざした感受性を活かす、一定水準以上の仕事であることが前提です。
技術
自然科学の分野
理学、工学、農学などの知識を使う仕事です。エンジニアとして採用する場合は、通常この分野で申請します。
- システムエンジニア・プログラマー
- 機械・電気・半導体の設計
- 研究開発
国際業務
外国の文化に基盤を有する思考・感受性
外国の文化や語学を活かす仕事です。翻訳・通訳などの対人業務は、言語能力の条件があります。
- 翻訳・通訳
- 語学の指導
- 海外取引・広報・デザイン
この在留資格でできること・できないこと
専門知識を使う仕事
できる
単純作業が中心の仕事
飲食店の接客、工場のライン作業など
できない
同じ範囲の仕事への転職
14日以内に入管へ届け出る
できる
範囲外のアルバイト
専門性のない仕事は原則として不可
許可が必要
配偶者と子の帯同
在留資格「家族滞在」
できる
在留期間の更新
回数の上限なし
できる
基準を定めているのは3つの資料です。活動の範囲は入管法の別表第一の二、学歴・実務経験・報酬の基準は上陸基準省令で定められ、許可・不許可の事例や研修の扱いは、入管のガイドライン「明確化等について」(令和8年4月改定)で示されています。
条件
技術・人文知識・国際業務の条件(要件)
技人国の要件は、本人・仕事・会社の3つにわたります。入管のガイドラインと上陸基準省令をもとに、6つの条件にまとめました。
専門的な仕事
学術上の素養が必要な業務であることが条件です。「未経験可」の求人のような仕事は対象外です。
学歴か実務経験
大学の卒業、日本の専門学校の卒業、実務経験、IT試験の合格のいずれか1つが必要です。
専攻と仕事の関連
大学は柔軟に、専門学校は相当程度の関連で判断されます。
日本人と同等額以上の報酬
同じ仕事をする日本人の給与が基準です。通勤手当などの実費は含みません。
継続的な契約と会社の実態
雇用のほか委任・委託も認められます。会社の事業の実態と継続性も審査されます。
素行と届出
留学中に週28時間を超えて働いていたことや、届出をしていないことは不利に扱われます。
6つすべてが必要です。出典:上陸基準省令、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」。
学歴・実務経験の条件(4つのルート)
本人は、次のいずれか1つを満たす必要があります。
大学を卒業
学歴短大以上
海外の大学、短大、大学院を含みます。仕事に関連する科目の専攻が必要です。
日本の専門学校
称号専門士
専門士か高度専門士の称号が必要です。海外の専門学校は対象外です。
実務経験
経験10年以上
大学などで関連科目を学んだ期間を含みます。国際業務は3年以上です。
IT試験に合格
試験IT告示
ITエンジニアは、告示で定める試験に合格していれば、学歴がなくても申請できます。
外国の文化を活かす国際業務の仕事は、専攻と関連しなければ3年以上の実務経験が必要です。大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学指導に就く場合は不要です。出典:出入国在留管理庁「明確化等について」。
エンジニアのビザとして申請するのは、通常この「技術」の分野です。学位がなくても、IT告示で定める情報処理技術の試験(基本情報技術者試験、応用情報技術者試験などの国家試験)に合格していれば、学歴の条件を満たせます。対象には、日本の試験と相互認証を受けた中国、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、台湾、マレーシア、タイ、モンゴル、バングラデシュ、シンガポール、韓国の試験も含まれます。
専門学校の卒業生は、大学の卒業生より専攻と仕事の関連を厳しく見られます。ただし、文部科学大臣の認定を受けた学科(外国人留学生キャリア形成促進プログラム)の修了者は柔軟に判断されます。また、関連が認められた仕事に3年程度就いた人は、その後の仕事との関連も柔軟に判断されます。
報酬の条件(日本人と同等額以上)
技人国に独自の金額の下限はありません(最低賃金は適用されます)。基準は同じ仕事をする日本人の給与です。入管の許可・不許可事例には、同時に採用された新卒の日本人と同じエンジニア業務なのに、低い給与で申請して不許可になった例があります。
同じ業務の月額報酬(入管の不許可事例)
報酬が日本人と同等額以上と認められず、不許可になった事例です。出典:出入国在留管理庁 許可・不許可事例(別紙3)。
報酬には、通勤手当や住宅手当などの実費弁償の性格を持つもの(課税対象となるものを除く)は含みません。賃金表や、同じ職種の日本人社員の給与と比べて、同等であることを示します。
対人業務は語学力B2相当が前提(2026年4月から)
2026年4月15日の申請から、翻訳・通訳やホテルのフロントなど、主に言語能力を使う対人業務は、CEFR B2相当の言語能力があることが前提になりました(入管のガイドライン別紙4)。会社がカテゴリー3・4なら、申請時に証明資料を出します。カテゴリー1・2でも、審査で求められることがあります。
日本語能力試験
N2以上に合格している
BJT
ビジネス日本語
能力テストで400点以上 日本留学試験
日本語の読解・聴解・聴読解の合計が200点以上
JPT
JPT日本語能力試験で525点以上
日本での長い在留
中長期在留者として20年以上在留している
日本の大学などを卒業
高専・専門学校を含む(専攻と業務の関連が必要)
日本の義務教育と高校
日本の義務教育を修了し、高校を卒業している
いずれか1つで足ります。出典:出入国在留管理庁「翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」。
日本語以外の言語を使う仕事では、その言語が母国語か公用語であること、CEFR B2以上と表示される試験の結果、またはそれに代わる合理的な説明で示します。以前から同じ仕事を続けて更新する場合は、原則として提出は不要です。
職種
技人国ビザで働ける職種一覧(できる仕事・できない仕事)
技人国で働ける職種を、3つの分野ごとにまとめました。職種名より、実際の業務の内容と本人の専攻との関連で判断されます。本人の学歴や経験の条件は、技術・人文知識・国際業務の条件で解説しています。
1. 技術(エンジニア・IT・設計)
| 職種 | 主な業務 | 関連する専攻の例 |
|---|---|---|
| システムエンジニア・プログラマー | 設計・開発・テスト | 情報工学 |
| インフラ・ネットワークエンジニア | ネットワークの設計・構築 | 情報工学・電気通信 |
| データサイエンティスト | データ分析・モデル開発 | 数学・統計・情報 |
| 機械・電気・半導体エンジニア | 製品設計・CAD・工程設計 | 機械工学・電気電子 |
| 建築・土木の技術者 | 設計・施工管理 | 建築学・土木工学 |
| 研究開発(バイオ研究者など) | 新しい製品や技術の開発 | 理学・工学・農学 |
2. 人文知識(経理・人事・営業・企画)
| 職種 | 主な業務 | 関連する専攻の例 |
|---|---|---|
| 経理・財務 | 決算・予算管理・財務分析 | 会計学・経済学 |
| 人事・総務 | 採用・労務・制度設計 | 経営学・法学・心理学 |
| 法務 | 契約の審査・コンプライアンス | 法学 |
| マーケティング・広報 | 市場調査・販促の企画 | 経営学・商学・社会学 |
| 営業・営業企画 | 法人営業・営業分析 | 経済学・商学 |
| コンサルタント・事業企画 | 分析・提案・経営企画 | 経営学・経済学 |
3. 国際業務(翻訳・通訳・語学指導・海外取引)
| 職種 | 主な業務 | 関連する専攻の例 |
|---|---|---|
| 翻訳・通訳 | 文書の翻訳・会議の通訳 | 語学・文学 |
| 語学講師 | 民間の語学学校での指導 | 語学・教育学 |
| 海外取引・貿易 | 輸出入・海外営業 | 経済学・商学 |
| 海外向けの広報・宣伝 | 海外市場に向けた発信 | 社会学・語学 |
| デザイナー | 服飾・室内装飾のデザイン、商品開発 | デザイン |
専攻が仕事と関連しない場合、海外取引や広報などは、関連する3年以上の実務経験が必要です(大学を卒業した人の翻訳・通訳・語学指導は不要)。小学校や高校など、学校で教える場合は教育ビザです。対人業務はCEFR B2相当の語学力が前提です。
技人国でできない仕事と、代わりの在留資格
専門知識を必要としない単純作業が中心の仕事は、技人国の対象外です。こうした仕事には、別の在留資格を使います。
| 仕事 | 使える在留資格 |
|---|---|
| 飲食店の接客・調理補助 | 特定技能(外食業) |
| 工場のライン作業・検品 | 特定技能(工業製品製造業) |
| 旅館・ホテルの配膳 | 特定技能(宿泊) |
| 建設現場の作業 | 特定技能(建設) |
| 介護施設での身体介護 | 介護・特定技能(介護) |
| 外国料理の調理師 | 技能 |
詳しくは特定技能1号、技能ビザ、介護ビザのガイドで解説しています。
入社直後の研修で店舗や工場の現場に入ることは、日本人の大卒社員も同じ研修を受け、在留期間全体の大半を占めないなら認められます(ガイドライン別紙1)。入管の許可事例には、文学部を卒業した総合職が2年間スーパーの店舗で研修し、その後に本社の営業や海外業務に就く例があります。研修が1年を超えるときは、研修計画の提出を求められます。
事務職も、経理や人事のように専門知識を使う仕事なら対象です。データ入力や書類の受け渡しなど、専門知識を必要としない定型的な作業が中心の仕事は対象外です。
必要書類
技術・人文知識・国際業務の必要書類(カテゴリー別)
技術・人文知識・国際業務の必要書類は、会社のカテゴリー(1〜4)で変わります。上場企業などのカテゴリー1と、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上のカテゴリー2は、申請書、写真、カテゴリーを証する書類などで足ります。前年分の法定調書合計表を出したカテゴリー3と、新設の会社などのカテゴリー4は、会社の書類と本人の学歴・職歴の証明も出します。
技術・人文知識・国際業務の申請書は、手続きで変わります。海外から呼び寄せるときは在留資格認定証明書交付申請書、留学生など日本にいる人を採用するときは在留資格変更許可申請書、更新のときは在留期間更新許可申請書です。様式は出入国在留管理庁のページからダウンロードでき、在留申請オンラインシステムでも申請できます。
会社のカテゴリー
上場企業など
カテゴリー1
上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人、イノベーション創出企業など
源泉徴収税額1,000万円以上
カテゴリー2
前年分の給与の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社。在留申請
オンライン システムの利用承認を受けた会社も含みます 法定調書合計表を提出
カテゴリー3
前年分の法定調書合計表を税務署に出した会社(カテゴリー2を除く)
それ以外
カテゴリー4
設立したばかりで、法定調書合計表をまだ出していない会社など
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」。
日本で発行される証明書は発行から3か月以内のものを使い、外国語の書類には日本語訳を付けます。採用の理由と専攻・業務の関連を説明する雇用理由書は必須ではありませんが、関連が書類だけでは伝わりにくい場合に役立ちます。面接などで海外の候補者を短期滞在で招く場合の書類は、招聘状(招へい理由書)で解説しています。
下のトラッカーは、出入国在留管理庁の提出書類の一覧(在留資格認定証明書交付申請)をもとに、書類ごとの入手先と注意点、英語名をまとめたものです。状況を記録でき、同じ内容をExcelで保存できます。
| 状況 | 書類 | 入手先 | ポイント |
|---|---|---|---|
| すべての会社が出す書類 | |||
| 在留資格認定証明書交付申請書Application for a Certificate of Eligibility | 出入国在留管理庁のウェブサイト | 日本にいる人を採用する場合は在留資格変更許可申請書。 | |
| 写真(縦4cm×横3cm)ID photo (4 cm × 3 cm) | 証明写真機・写真店 | 申請前6か月以内、無帽・無背景。裏面に氏名を書く。 | |
| 返信用封筒Return envelope with stamps for registered mail | 郵便局 | 認定の申請のみ。宛先を書き、簡易書留用の切手を貼る。 | |
| カテゴリーを証する書類Proof of the company's category | 税務署(自社の控え)・四季報 | カテゴリー2・3は前年分の法定調書合計表の写し。 | |
| パスポートの写しCopy of the passport | 本人 | 申請書の氏名を、旅券と同じ表記で書く。 | |
| 専門士・高度専門士の証明書Certificate of the senmonshi or kodo senmonshi title | 卒業した専門学校 | 日本の専門学校を卒業した場合のみ。 | |
| 本人の学歴・職歴の書類カテゴリー1・2の会社は原則不要です。 | |||
| 履歴書Curriculum vitae | 本人 | 関係する職歴の会社名、業務の内容、期間を書く。 | |
| 卒業証明書Degree certificate | 卒業した大学 | 大学か、それと同等以上の教育を受けたことを示す。 | |
| 在職証明書Certificates of employment | 勤務していた会社 | 実務経験で申請する場合。関連業務の期間と内容を書いてもらう。 | |
| IT試験の合格証書IT exam certificate | 試験の実施機関 | 学歴の代わりにIT告示の試験で申請する場合。 | |
| 言語能力(CEFR B2相当)の証明Proof of language ability (CEFR B2) | 試験の実施団体・卒業した学校 | 主に言語能力を使う対人業務の場合。日本語能力試験N2の合格証など。 | |
| 会社が用意する書類日本で発行される証明書は、発行から3か月以内のものを出します。 | |||
| 労働条件通知書(雇用契約書)Notice of employment terms (employment contract) | 自社 | 労働基準法第15条にもとづく書面。業務の内容と報酬を書く。 | |
| 登記事項証明書Certificate of registered company information | 法務局 | 法務局の窓口かオンラインで請求できる。 | |
| 会社案内Company profile | 自社 | 沿革、役員、組織、事業内容、主要取引先と取引実績を書く。 | |
| 直近の年度の決算文書の写しLatest financial statements | 自社 | 新しく事業を始めた会社は事業計画書。 | |
| 所属機関の代表者に関する申告書Declaration about the organization's representative | 出入国在留管理庁(参考様式) | 2026年4月15日以降の申請から。代表者が日本人か特別永住者ならチェックだけで済む。 | |
| 法定調書合計表を出せない理由の資料Documents explaining why no statutory statement was filed | 税務署(自社の控え) | カテゴリー4のみ。給与支払事務所等の開設届出書の写しなど。 | |
| 派遣で働く場合の書類2026年3月9日以降の申請から、カテゴリーにかかわらず必要です。 | |||
| 派遣労働に関する誓約書(派遣元用・派遣先用)Pledges on dispatched work (dispatching and client company) | 出入国在留管理庁(参考様式) | 派遣先が決まっていない申請は、原則として許可されない。 | |
| 労働条件通知書と労働者派遣個別契約書の写しEmployment terms and the individual dispatch contract | 派遣元・派遣先 | 派遣先での業務の内容と、派遣契約の期間を示す。 | |
| 任意で添える書類 | |||
| 雇用理由書Letter of reason for employment | 自社 | 採用の理由と、専攻と業務の関連を説明する。 | |
状況はタップで切り替わり、この端末に保存されます。
2026年の主な変更点
- 派遣で働く場合の書類変更前:誓約書なし変更後:誓約書2種と派遣契約の写し
- 代表者に関する申告書変更前:なし変更後:カテゴリー3・4で提出
- 対人業務の言語能力変更前:証明は任意変更後:カテゴリー3・4はB2相当の資料
- 変更・更新の手数料変更前:6,000円変更後:許可期間に応じて1万〜7.5万円(窓口)
派遣は2026年3月9日、代表者の申告書と言語能力は4月15日、手数料は10月1日の申請から。出典:出入国在留管理庁(派遣形態の取扱い、提出書類、手数料)。
派遣で働く場合は、申請の時点で派遣先が決まっていないと許可を受けられません。在留期間は派遣契約の期間に応じて決まり、入管が派遣先に業務の内容を直接確認することもあります。
申請の流れ
技術・人文知識・国際業務の申請の流れと期間(通常2〜3か月)
海外から呼び寄せる場合、書類の準備から入社まで通常2〜3か月です。技術・人文知識・国際業務の申請は、会社の職員などが本人の代理人として、地方出入国在留管理局に出します。流れは次のとおりです。
-
平均47.1日
在留資格認定証明書を申請する
会社の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に、窓口かオンラインで申請します。郵送は受け付けていません。手数料はかかりません。
-
交付の後
証明書を本人に送る
交付された在留資格認定証明書を本人に送ります。電子メールで受け取ることもできます。
-
約5業務日
査証(ビザ)を申請する
本人が現地の日本大使館・総領事館に、在留資格認定証明書とパスポートを出して査証を受けます。
-
入国時
入国して在留カードを受け取る
成田・羽田・関西などの主な空港では、入国のときに在留カードが交付されます。
-
14日以内
住居地を届け出る
住む場所を決めてから14日以内に、市区町村の役所で住居地を届け出ます。
留学生など日本にいる人を採用するときは、本人が在留資格変更許可申請をします。許可されると新しい在留カードが交付され、技人国の仕事を始められます。入社の日に間に合うよう、内定後すぐに準備を始めます。
審査にかかる日数は、出入国在留管理庁が毎月公表しています。2026年8月に許可された技人国の平均は、在留資格認定証明書の交付で47.1日、在留資格の変更で51.3日、在留期間の更新で41.0日でした。認定の標準処理期間は1〜3か月です(出入国在留管理庁、在留審査処理期間)。
技人国の平均審査日数(2026年8月許可分)
申請から交付・告知までの全国平均で、許可された申請だけを集計しています。出典:出入国在留管理庁 在留審査処理期間。
費用
技術・人文知識・国際業務の申請費用(2026年10月改定)
在留資格認定証明書の申請は無料です。費用がかかるのは、海外の大使館での査証と、日本国内での在留資格の変更・更新です。2026年10月1日から、変更と更新の手数料は許可される在留期間で決まるようになりました。3年の許可なら窓口で64,000円です(出入国在留管理庁)。
在留資格の変更・更新の手数料(許可される在留期間別)
改定前の手数料6,000円
2026年9月30日までに受け付けた申請の額です。新しい手数料をオンラインで納めるときは、別に決済手数料がかかります(出典:出入国在留管理庁)。
申請にかかる費用の内訳
| 概算費用内訳 | 技人国ビザ |
|---|---|
| 在留資格認定証明書海外から呼ぶ場合 | 無料 |
| 査証(ビザ)の手数料・一次有効海外からのみ。国籍により異なる | 15,000円 |
| 査証(ビザ)の手数料・数次有効海外からのみ。国籍により異なる | 30,000円 |
| 在留資格の変更・更新許可される期間で決まる(窓口) | 10,000〜75,000円 |
| 書類の翻訳卒業証明書や在職証明書の日本語訳 | 1万〜3万円 |
| 行政書士報酬依頼する場合 | 10万〜20万円 |
出典:出入国在留管理庁(手数料)、外務省(査証手数料、2026年7月1日以降に受理された申請)。翻訳と行政書士報酬は当社の目安です。
不許可事由
技術・人文知識・国際業務の主な不許可事由と防ぎ方
入管が公表している許可・不許可事例とガイドラインから見た、技人国の申請で不許可になる主な理由です。いずれも準備で防げます。
-
学歴と業務が合っていない
専攻と業務の関連を説明できない場合です。大学の卒業生は柔軟に判断されますが、履修した科目と仕事のつながりは示す必要があります。
防ぎ方
履修した科目と業務の対応を、雇用理由書で具体的に説明します。
-
報酬が日本人より低い
入管の不許可事例には、同時に採用された新卒の日本人が月額18万円なのに、月額13万5千円で申請したエンジニアの例があります。
防ぎ方
同じ仕事をする日本人社員と同じ賃金表で報酬を決めます。
-
専門学校の専攻が業務と合わない
専門学校の卒業生は、大学の卒業生より専攻と業務の関連を厳しく見られます。
防ぎ方
専門士の学科で学んだ内容と業務の関連を示します。
-
会社の書類が足りない、実態が確認できない
カテゴリー4の会社が事業計画書を出していない場合や、入管の事例のように、申請した会計事務所の所在地に料理店があり、実態を説明できなかった場合です。
防ぎ方
カテゴリーごとの書類をそろえ、事業内容がわかる会社案内を出します。
-
単純作業が中心の仕事
教育学部を卒業した人が、弁当工場で箱詰めの作業に就くとした申請は不許可になりました。
防ぎ方
業務の内容と時間配分を具体的に書き、専門的な業務が中心だと示します。
-
研修の名目で現場業務が続く
飲食チェーンで、期間の決まらない店舗勤務の後に、選ばれた人だけが本社の仕事に就く計画は、研修と認められませんでした。
防ぎ方
日本人の大卒社員と同じ研修計画と、その後のキャリアステップを示します。
-
実務経験の証明がない
実務経験のルートで申請しながら、在職証明書がなく履歴書だけで説明している場合です。
防ぎ方
前の勤務先から、業務内容と期間を書いた在職証明書を取り寄せます。
-
留学中のアルバイトの超過
留学中に1年以上、月200時間以上アルバイトをしていたことがわかり、在留状況が良好でないと判断された事例があります。
防ぎ方
内定を出す前に、資格外活動許可の範囲で働いていたかを本人に確認します。
-
対人業務の言語能力を証明していない
2026年4月15日以降、翻訳・通訳や接客などの対人業務では、CEFR B2相当の言語能力が前提です。
防ぎ方
カテゴリー3・4の会社は、日本語能力試験N2の合格証などを申請時に出します。
不許可になった場合は、足りなかった点を補って再申請します。入管の案内では、在留資格認定証明書の不交付に不服を申し立てる方法は「なし」とされています。
更新・転職
技人国の在留期間・更新と転職・永住
在留期間と更新
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入管が申請ごとに決めます。3年や5年が許可される条件の一覧は公表されておらず、派遣で働く場合は派遣契約の期間に応じて決まります。更新の回数に上限はありません。
在留期間が6か月以上の人は、満了する3か月前から更新を申請できます(出入国在留管理庁)。カテゴリー3・4の会社の社員は、住民税の課税証明書と納税証明書も出します。手数料は許可される期間で決まり、3年なら窓口で64,000円です。
転職したとき
同じ在留資格の範囲の仕事なら、在留資格の変更なしで転職できます。本人は、前の会社との契約が終わったときと、新しい会社と契約したときに、それぞれ14日以内に「契約機関に関する届出」を入管に出します。新しい仕事が範囲内かを書面で確かめたいときは、就労資格証明書を申請できます。
正当な理由なく3か月以上その仕事をしていないと、在留資格の取消しの対象になります。すでに日本にいる人を採用する会社は、面接の段階で在留カードを見せてもらい、在留資格、在留期間、就労制限の有無を確認します。
高度専門職への変更
学歴・職歴・年収などの高度人材ポイントが70点以上なら、高度専門職に変更できます。配偶者の就労、最短1年での永住申請、一定の条件での親や家事使用人の帯同が認められます。ポイントは高度人材ポイント計算ツールで確かめられます。
永住申請
永住許可に関するガイドラインでは、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち5年以上を就労資格などで在留していることが必要です。技人国の期間は、その両方に数えられます。高度人材ポイントが70点以上なら3年、80点以上なら1年に短縮されます。永住許可の手数料は、2026年10月1日から20万円です。
家族の帯同
扶養する配偶者と子は、在留資格「家族滞在」で日本に呼べます。家族滞在のまま働くには資格外活動許可が必要で、週28時間以内が上限です。
よくある質問
技術・人文知識・国際業務(技人国)ビザのよくある質問
技人国(ぎじんこく)とはどういう意味ですか?
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の略称で、「ぎじんこく」と読みます。理系の「技術」、文系の「人文知識」、外国の文化や語学を活かす「国際業務」の3つの分野をまとめた在留資格で、一般に「技人国ビザ」と呼ばれます。
「技人国ビザ」は英語で何と言いますか?
出入国在留管理庁の英語表記は「Engineer / Specialist in Humanities / International Services」です。
技術・人文知識・国際業務ビザで働ける職種は何ですか?
専門知識を使うホワイトカラーの仕事です。技術はシステムエンジニア、機械・電気の設計、研究開発など。人文知識は経理、人事、法務、マーケティング、営業企画など。国際業務は翻訳・通訳、語学指導、海外取引、デザインなどです。
エンジニアビザとは何ですか?
正式な在留資格の名前ではなく、多くの場合「技術・人文知識・国際業務」の「技術」を指します。仕事に関連する学位、10年以上の実務経験、または法務大臣が告示で定めるIT試験(基本情報技術者試験など)の合格のいずれかで、エンジニアとして働けます。
技術・人文知識・国際業務の条件(要件)は何ですか?
専門的な仕事であること、学歴か実務経験、専攻と仕事の関連、日本人と同等額以上の報酬の4つが中心です。加えて、会社との継続的な契約と事業の実態、本人の素行や届出義務の履行も審査されます。
学歴がなくても申請できますか?
実務経験で申請できます。技術・人文知識の仕事は10年以上(大学などで関連科目を専攻した期間を含む)、国際業務は3年以上です。大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学指導に就く場合は実務経験は不要です。経験は在職証明書で証明します。
専門学校卒でも取得できますか?
日本の専門学校で専門士または高度専門士の称号を得ていれば可能です。大学より専攻と仕事の関連が厳しく見られますが、文部科学大臣の認定を受けた学科の修了者は柔軟に判断されます。海外の専門学校は、このルートの対象外です。
日本語能力(JLPT)は必要ですか?
技術職や企画職に法律上の日本語要件はありません。ただし2026年4月15日以降、翻訳・通訳や接客など主に言語能力を使う対人業務は、CEFR B2相当(日本語能力試験N2以上など)が前提です。会社がカテゴリー3・4なら、その証明資料を申請時に出します。
技術・人文知識・国際業務の在留期間はどのくらいですか?
5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入管が申請ごとに決めます。更新の回数に上限はなく、条件を満たし続ければ何度でも更新できます。
在留期間が3年になる条件は何ですか?
3年や5年が許可される条件の一覧は公表されていません。派遣で働く場合は派遣契約の期間に応じて決まると公表されており、会社のカテゴリーや本人の在留状況(届出義務の履行など)も審査されます。
技人国ビザでアルバイト・副業はできますか?
在留資格の範囲内の仕事なら許可は不要ですが、新しく契約を結んだら14日以内に入管への届出が必要です。範囲外の仕事は事前に資格外活動許可が必要で、コンビニや飲食店の接客など専門性のない仕事は、原則として認められません。
技人国ビザで転職できますか?
同じ在留資格の範囲の仕事なら、在留資格の変更なしで転職できます。本人は、退職したときと新しい会社と契約したときに、それぞれ14日以内に「契約機関に関する届出」を出します。新しい仕事が範囲内かを確かめたいときは、就労資格証明書を申請できます。
家族は日本に呼べますか?
配偶者と子は「家族滞在」で呼べます。家族滞在のまま働くには資格外活動許可が必要で、週28時間以内が上限です。フルタイムで働くには、配偶者自身の就労できる在留資格が必要です。
申請にかかる期間は?審査が遅いのはなぜですか?
2026年8月に許可された技人国の在留資格認定証明書は、申請から交付まで平均47.1日でした(変更は51.3日、更新は41.0日)。書類の不足で追加資料を求められると、その分長くなります。カテゴリー3・4の会社は書類が多いため、早めに準備します。
技人国ビザの審査は厳格化されますか?
2026年に提出書類が増えました。派遣で働く場合は3月9日の申請から誓約書などが必要になり、4月15日の申請からはカテゴリー3・4の会社に、代表者に関する申告書と対人業務の言語能力の資料が加わりました。手数料も10月1日から、許可される期間に応じた額に上がっています。
必要書類は何ですか?
申請書、写真、学歴・職歴の証明、雇用契約書(労働条件通知書)が基本で、カテゴリー3・4の会社は登記事項証明書や決算書なども出します。一覧はこのページの必要書類トラッカーで確認でき、ExcelとPDFで保存できます。
申請費用はいくらですか?
在留資格認定証明書の申請は無料です。大使館での査証は一次有効で15,000円です(2026年7月1日の受理分から)。国内の変更・更新は許可される期間に応じて、1年33,000円、3年64,000円、5年75,000円です(オンラインは27,000円、56,000円、65,000円)。
給与はいくら以上必要ですか?
技人国に独自の金額の下限はなく、同じ仕事をする日本人と同等額以上が条件です。入管の不許可事例には、同時に採用された新卒の日本人が月額18万円なのに、月額13万5千円で申請したエンジニアが不許可になった例があります。通勤手当などの実費は報酬に含みません。賃金表で同等であることを示します。
不許可になったらどうすればいいですか?
足りなかった点を補って再申請します。入管の案内では、在留資格認定証明書の不交付に不服を申し立てる方法は「なし」とされています。多いのは、学歴と業務の関連、報酬の水準、会社の資料の不足です。
技人国と高度専門職の違いは?
高度専門職はポイント制の在留資格で、学歴・職歴・年収などの合計が70点以上で認められます。配偶者の就労、最短1年での永住申請、一定の条件での親や家事使用人の帯同が認められ、技人国の人も要件を満たせば変更できます。
このビザは永住につながりますか?
つながります。原則として10年以上日本に住み、そのうち5年以上を就労資格などで在留していることが必要です。高度人材ポイントが70点以上なら3年、80点以上なら1年で申請できます。永住許可の手数料は2026年10月1日から20万円です。
海外の子会社から社員を呼ぶ場合も技人国ですか?
同じ会社グループの海外拠点で1年以上働いた社員を、期間を決めて日本の事業所に転勤させるなら、「企業内転勤」も使えます。日本の会社と新たに雇用契約を結ぶなら技人国です。
DIY採用キット
自社採用に必要なものを、すべて。
日本の中小企業のための、ダウンロードして使える採用フレームワーク。ステップごとのガイド、スプレッドシートの採用管理(ATS)、LinkedInスカウトの仕組み、面接質問集、内定通知書と雇用契約書など、ほかにも盛りだくさんです。
1ダッシュボード11チェックリスト8スプレッドシート30テンプレート4週間Q&A日英対応
- すべてのファイルをWord、Googleドキュメント、Excel、Googleスプレッドシートでダウンロード
関連
関連ツール・ガイド
出典
このガイドの主な根拠です。そのほかの資料は、本文の該当箇所からリンクしています。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 在留資格「技術・人文知識・国際業務」 在留期間、カテゴリー、提出書類(認定・変更・更新)、2026年4月からの追加書類。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について 学歴・実務経験・報酬の基準、研修、許可・不許可事例、対人業務のB2相当。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 在留審査処理期間 技人国の平均審査日数(2026年8月許可分)。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 在留許可手数料の額の改定等について 2026年10月1日からの変更・更新・永住の手数料。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 令和8年6月末現在における在留外国人数について 在留資格別の在留者数(技人国516,184人)。
- e-Gov 法令検索laws.e-gov.go.jp 上陸基準省令 技術・人文知識・国際業務の上陸許可基準(学歴・実務経験・報酬)。
重要事項:本ページは、出入国在留管理庁などの公表資料(2026年11月時点)と入管法にもとづく一般的な情報で、法的助言ではありません。申請前には、出入国在留管理庁のページで最新の基準と様式を確認してください。
