退職金計算機（退職所得 手取り計算）

仕組み

日本の退職金課税の仕組み（なぜ非常に優遇されているか）

日本の退職所得は、先進国の中でも最も優遇された個人所得課税の一つです。30年勤続の退職金3,000万円 でも税負担は約80万円程度に収まり、給与所得として通常の限界税率を適用した場合の800万円超と 比較すると桁違いに小さくなります。所得税法第30条に基づき、3つの優遇措置が 同時に適用されます：勤続年数に応じた控除、控除後金額に対する1/2課税、他の所得と合算しない 分離課税です。

1. 勤続年数の切り上げ

勤続年数は1年未満切り上げです。20年と1日でも21年として扱います。 日本の個人課税で最も「1日の差が大きい」ルール：年次の節目を1日でも超えて勤務すると、 20年超のゾーンでは70万円分の控除額追加に相当します。

2. 退職所得控除額

控除額は勤続年数に応じてスケールします：

• 勤続20年以下： 40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超： 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20）
• 障害退職： 上記に100万円加算

計算例：勤続25年 → 800万円 + 70万円 × 5 = 1,150万円が課税前に控除されます。

3. 1/2課税（と2つの例外）

一般の退職金では、控除後の金額を半分にしてから税率を適用します：

課税退職所得金額 =（退職金 − 退職所得控除額）÷ 2

これが有名な1/2課税です。ただし令和4年（2022年）以降、2つの重要な例外があります：

• 特定役員退職手当（役員・勤続5年以下）：役員（取締役・監査役・執行役など 会社法上の役員）が勤続5年以下で退職する場合、控除後金額の全額が1/2なしで課税対象。 短期間の役員就任を利用した節税回避を防ぐために導入されました。
• 短期退職手当（一般従業員・勤続5年以下、令和4年〜）：一般従業員が勤続5年以下で 退職する場合、控除後金額のうち300万円までは1/2が適用されますが、300万円を超える部分は 全額課税対象になります。

4. 分離課税

課税退職所得金額には標準の所得税率（5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%）が適用されますが、 その年の他の所得（給与・賞与・キャピタルゲインなど）とは合算しません。 退職金を給与所得に積み上げて限界税率で課税する諸外国と比べて、極めて有利な仕組みです。 所得税には2.1%の復興特別所得税が加算されます。

5. 住民税：10%比例（均等割なし）

退職所得の住民税は10%比例（道府県民税4% + 市町村民税6%）で、所得税と同じ課税退職所得金額に 対して計算されます。均等割の付加もなく、退職金支払い時に会社が源泉徴収します。

6. 申告書未提出の落とし穴（20.42%）

ここが最大の注意点：上記の優遇税制が適用されるのは、退職金支払い時に「退職所得の受給に関する 申告書」を会社へ提出している場合のみです。申告書未提出の場合、会社は退職金の額面に対して 20.42%を一律源泉徴収しなければなりません（控除も1/2もなし）。翌年の確定申告で 還付請求は可能ですが、退職時のキャッシュフロー差は通常数百万円規模になります。必ず提出しましょう。 本ツールでは比較表を表示します。

7. 計算例

勤続30年・退職金2,500万円・障害退職なし・役員でない・申告書提出あり：

• 控除額：800万円 + 70万円 × 10 = 1,500万円
• 控除超過：2,500万円 − 1,500万円 = 1,000万円
• 課税退職所得金額：1,000万円 ÷ 2 = 500万円
• 所得税：500万円 × 20% − 42.75万円 = 57.25万円 → × 1.021 = 約584,520円
• 住民税：500万円 × 10% = 500,000円
• 税額合計：約1,084,520円 → 手取り 約23,915,480円（額面の95.7%）

申告書未提出の場合（20.42%一律）：2,500万円 × 20.42% = 5,105,000円源泉徴収 → 手取り 19,895,000円。申告書提出により退職時点で約400万円分のキャッシュフローを確保できます。