採用プレイブック

退職金計算シミュレーション(手取り・税金)

退職金の支給額と勤続年数を入れると、退職所得控除と1/2課税を反映した税金と手取りを2026年の税制で自動計算する、無料の退職金計算シミュレーションです。結果はPDFで保存できます。

Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約18分で読めます

退職金 手取り 計算ツール

退職金

支給率や平均からも計算できます

退職所得控除と税金を引く前の額

障害退職は控除額に100万円加算

勤続期間

継続勤務の満年数

1か月以上で年数が1繰り上がる

勤続年数は1年未満切り上げ。20年1か月でも退職所得控除の計算上は21年です。

詳細設定任意

通常の1/2課税

手取り退職金

¥0税引後

実効税率:0%

  • 手取り¥0
  • 所得税¥0
  • 住民税¥0
計算の内訳

主な数字

退職所得控除額
¥0
勤続0年(切上後)
課税退職所得金額
¥0
所得税・住民税の計算の基礎

税額計算の内訳

項目 金額
税額合計 ¥0

適用された控除額の計算式:–

申告書 提出あり vs 未提出(キャッシュフロー比較)

区分 手取り
申告書 提出あり(優遇) ¥0
申告書 未提出(所得税20.42%) ¥0
退職時の手取りの差 ¥0

所得税法第30条 + 復興特別所得税 + 住民税の特例を実装。住民税は申告書の有無にかかわらず同じ計算です。詳細は国税庁 No.1420 退職金と退職所得の源泉徴収税額の速算表でご確認ください。

退職金支払通知書を作る

早見表

勤続年数・金額別の退職金計算シミュレーション(手取り早見表)

退職金の手取りは、同じ金額でも勤続年数で大きく変わります。勤続年数が長いほど退職所得控除が増え、たとえば1,000万円なら勤続5年で手取り845.9万円、勤続30年なら税金0円で全額が手取りです。

退職金万円 手取り額(万円):勤続年数
5年 10年 20年 30年 38年
300292.4税7.6300.0税0300.0税0300.0税0300.0税0
500477.3税22.7492.4税7.6500.0税0500.0税0500.0税0
1,000845.9税154.1949.3税50.7984.9税15.11,000.0税01,000.0税0
1,5001,154.4税345.61,376.3税123.71,437.2税62.81,500.0税01,500.0税0
2,0001,435.9税564.11,797.1税202.91,861.1税138.91,959.4税40.62,000.0税0
2,5001,692.4税807.62,198.0税302.02,280.3税219.72,391.5税108.52,465.5税34.5
3,0001,938.2税1,061.82,588.8税411.22,676.2税323.82,813.8税186.22,900.7税99.3

手取り=退職金 −(所得税・復興特別所得税 + 住民税)、千円未満四捨五入。「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、障害退職・役員に当たらない場合。勤続5年は短期退職手当等として計算(控除後300万円を超える部分は1/2なし)。2026年10月時点の税制で、本ページの計算ツールにより算出。

退職所得控除の範囲内なら税金はかかりません。勤続20年なら800万円、勤続30年なら1,500万円、勤続38年なら2,060万円までの退職金は全額が手取りです。目安として、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の定年退職者の平均退職給付額は1,896万円で、勤続38年で一時金として受け取れば税金は0円です。

表にない金額や勤続年数は、上の計算ツールに入れれば1円単位で確認できます。

使い方

退職金の手取り額を計算する手順

退職金の手取りは「退職金 −(所得税 + 住民税)」です。税金は、退職金から退職所得控除額を引いて1/2にした課税退職所得金額に、所得税(5〜45%の累進税率、復興特別所得税2.1%を加算)と住民税10%をかけて求めます。

  1. 退職金支給額を入力

    退職金規程で決まる額面を入力。わからなければ「退職金の求め方」を切り替え、基本給 × 支給率、平均、中退共、国家公務員、役員の功績倍率から計算します。

  2. 勤続年数と月数を入力

    勤続年数は1年未満切り上げ。20年1か月は控除計算上21年として扱われます。

  3. 退職事由を選択

    自己都合・会社都合・障害退職。障害退職は控除額に100万円が加算されます。事由で変わるのは支給額で、税金の計算は変わりません。

  4. 役員フラグを設定

    役員等としての勤続年数が5年以下なら、特定役員退職手当等として1/2課税が適用されません。一般従業員の勤続5年以下は短期退職手当等として一部のみ1/2が適用されます。

  5. 申告書の提出有無を確認

    「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、控除と1/2課税を反映して源泉徴収されます。未提出の場合、所得税は額面の20.42%が一律で源泉徴収されます(住民税は変わりません)。

計算方法

退職金の計算方法:支給額は退職金規程で決まる

要点

退職金の計算は「支給額」と「手取り」の2段階です。支給額は会社の退職金規程(退職時の基本給 × 勤続年数別の支給率 × 退職事由係数など)で決まり、手取りは支給額から、退職所得控除と1/2課税で求めた所得税・住民税を引いて計算します。

退職金は法律で支払いが義務づけられたものではなく、制度の有無も計算式も会社ごとに決まります。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」では、退職給付制度がある企業は74.9%(従業員1,000人以上で90.1%、30〜99人で70.1%)です。主な制度と、支給額の計算式は次のとおりです。

基本給連動型
退職時の基本給 × 勤続年数別の支給率 × 退職事由係数
別テーブル方式・定額制
勤続年数や等級ごとに規程で定めた金額
ポイント制
累計ポイント × 1ポイント単価 × 退職事由係数
確定給付企業年金(DB)
規約で約束した算定式(一時金または年金)
企業型確定拠出年金(DC)
会社の掛金の累計 + 運用損益
中退共
掛金月額と納付月数で決まる基本退職金 + 付加退職金

例:基本給30万円・支給率20か月(規程上の月数と仮定)なら、支給額は30万円 × 20 = 600万円です。勤続20年の退職所得控除は800万円なので、税金は0円で600万円がそのまま手取りになります。上の計算ツールで「退職金の求め方」を「基本給 × 支給率で計算」にすると、この計算から手取りまで続けて出せます。中小企業の退職金計算シミュレーションは、次の章で東京都の調査データを使って紹介します。

退職事由で変わるのは支給額

公的調査のモデル退職金を見ると、自己都合退職は会社都合・定年より低く設定されています。厚生労働省の同調査(勤続20年以上かつ45歳以上、大学・大学院卒の管理・事務・技術職)の平均退職給付額は、定年1,896万円、会社都合1,738万円、自己都合1,441万円でした。一方、税金の計算は退職事由で変わりません(障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除加算を除く)。

公務員・教員の退職手当

国家公務員の退職手当は「基本額(退職日の俸給月額 × 退職理由別・勤続期間別の支給率 × 調整率83.7/100)+ 調整額」で計算します(内閣官房内閣人事局)。支給率は、定年退職などで勤続35年以上なら47.709か月分で、これが上限です。令和6年度に定年退職した国家公務員(常勤職員)の平均支給額は2,160.1万円(平均勤続37年1か月)で、勤続38年として計算すると税金は75,525円、手取りは21,525,475円です。地方公務員や公立学校の教員の退職手当は、各自治体の条例で定められます。上の計算ツールの「国家公務員の退職手当」で、俸給月額と勤続年数から試算できます。

自分の退職金の金額を調べる方法

  • 就業規則(退職金規程):勤続年数と退職事由ごとの支給率表と、算定基礎額(多くは退職時の基本給)の定義を確認します。
  • 人事・総務:規程が見つからない場合や、ポイント制・別テーブル方式の場合は、退職予定日での見込み額を問い合わせます。
  • 中退共:会社が加入していれば、掛金月額と納付月数から中退共の公式退職金試算で基本退職金を確認できます。
  • 企業型DC・iDeCo:加入者向けサイトで、現在の資産残高を確認できます。
  • 確定給付企業年金(DB):規約や加入者向けの通知で、給付額の算定方法を確認します。

会社が支給額と支払日を本人に伝えるときは、退職金支給通知書テンプレート(無料・PDF出力)を使えます。給与・社会保険・退職の手続きは人事の実務ガイドにまとめています。

中小企業

中小企業の退職金計算シミュレーション(モデル退職金・中退共)

東京都の調査(令和6年版、従業員10〜299人)では、大学卒の勤続20年のモデル退職金は自己都合346.8万円、会社都合408.1万円です。どの勤続年数でも退職所得控除の範囲内に収まるため、申告書を出していれば税金はかかりません。

勤続年数 自己都合 会社都合 退職所得控除額
1年5.5万円0.2か月9.6万円0.4か月80万円
3年21.5万円0.9か月30.4万円1.3か月120万円
5年43.2万円1.7か月57.4万円2.3か月200万円
10年112.5万円3.9か月144.8万円5.0か月400万円
15年209.3万円6.6か月255.9万円8.1か月600万円
20年346.8万円9.8か月408.1万円11.6か月800万円
25年507.3万円13.0か月615.6万円15.8か月1,150万円
30年750.7万円17.8か月776.2万円18.4か月1,500万円
33年796.8万円18.1か月889.7万円20.2か月1,710万円
定年–1,149.5万円24.9か月–

出典:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」第8表(都内の従業員10〜299人の企業、令和6年7月31日現在)。大学卒のモデル退職金で、学校卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の水準。月数は支給率(モデル所定時間内賃金の何か月分か)。退職所得控除額は本ページで計算。

高校卒のモデル退職金は、勤続20年で自己都合288.1万円・会社都合342.8万円、定年(会社都合)で974.1万円です。同じ調査で退職金制度がある企業は64.2%で、退職一時金制度がある企業の50.9%が中退共を使っています(複数回答)。

大企業との差も大きく、中央労働委員会「令和7年 退職金、年金及び定年制事情調査」(資本金5億円以上かつ従業員1,000人以上)の大学卒・総合職相当のモデル退職金は、勤続20年の会社都合で952.3万円、定年で2,558.8万円です(退職年金を併用する企業は年金現価額を含む)。上の計算ツールで「平均(モデル退職金)から見積もる」を選ぶと、学歴・企業規模・退職事由・勤続年数からこれらの平均を補間して支給額の目安を出し、そのまま手取りまで計算できます。

中退共の退職金シミュレーション

社内に積み立てる代わりに、国の中小企業退職金共済(中退共)に加入する方法もあります。掛金は全額事業主負担で月額5,000〜30,000円(短時間労働者は2,000円から)、法人は全額を損金に算入できます。新規加入時は、加入後4か月目から1年間、掛金月額の1/2(1人5,000円まで)を国が助成します。加入できるのは、一般業種なら従業員300人以下または資本金3億円以下など、業種ごとの基準を満たす中小企業です。

基本退職金は、掛金月額10,000円なら納付10年で126.56万円、20年で266.66万円、30年で421.31万円です(付加退職金は別)。納付11か月以下では支給されず、23か月以下は掛金の総額を下回ります。一時金は退職所得として課税され、分割払いを選ぶと雑所得になります。上の計算ツールの「中退共の掛金から計算」で、掛金月額と納付年数から基本退職金と手取りを計算できます。正確な額は中退共の公式退職金試算で確認してください。

役員退職金

役員退職金の計算シミュレーション(功績倍率法)

役員退職金を功績倍率法で計算すると「最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率」です。功績倍率に法令や国税庁の基準値はなく、同業で規模が近い法人の支給状況などに照らして不相当に高額な部分は、損金に算入できません(法人税法第34条第2項、施行令第70条第2号)。

役員退職金
最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率

法人税基本通達9-2-27の3は、功績倍率法を「退職直前の給与 × 業務に従事した期間 × 職責に応じた倍率」で計算する方法としていますが、倍率の数値は定めていません。

計算例

  • 支給額:100万円 × 20年 × 2.0 = 4,000万円(功績倍率2.0は説明のための仮の値)
  • 退職所得控除額:勤続20年なので40万円 × 20年 = 800万円
  • 課税退職所得金額:(4,000万円 − 800万円)× 1/2 = 1,600万円
  • 所得税:(1,600万円 × 33% − 153.6万円)× 102.1% = 3,822,624円
  • 住民税:1,600万円 × 10% = 1,600,000円
  • 手取り:34,577,376円(額面の86.4%)

在任5年以下は1/2課税なし(特定役員退職手当等)

役員等勤続年数(役員として勤務した期間、1年未満切り上げ)が5年以下だと、特定役員退職手当等として1/2課税がありません(国税庁 No.2737)。在任5年・1,000万円(100万円 × 5年 × 2.0)なら、税額は2,029,284円で、同じ金額・勤続5年の一般従業員(短期退職手当等、1,540,822円)より約49万円多くなります。従業員期間と役員期間の両方がある場合は計算が複雑になるため、税理士に確認してください。

支給の手続き

役員の退職慰労金は、定款の定めまたは株主総会の決議にもとづいて支給します(会社法第361条)。東京地方裁判所の商事部も、取締役が退職慰労金を請求するには定款の定めか株主総会の決議が必要と案内しています。上の計算ツールで「役員退職金(功績倍率法)」を選ぶと、最終報酬月額・在任年数・功績倍率から支給額と手取りを計算できます。

仕組み

退職金の税金計算の仕組み(退職所得控除と1/2課税)

退職金の税金は、給与よりかなり軽く計算されます。勤続30年で退職金3,000万円を受け取る場合、税金は所得税(復興特別所得税込み)1,111,869円と住民税750,000円の合計1,861,869円で、額面の約6.2%です。所得税法第30条にもとづき、勤続年数に応じた退職所得控除、控除後の金額に対する1/2課税、他の所得と合算しない分離課税の3つが同時に適用されます。

  1. 勤続年数の切り上げ

    勤続年数は1年未満切り上げです。20年と1日でも21年として扱います。20年を1日でも超えて勤務すると、控除額は70万円増えます。

  2. 退職所得控除額

    控除額は勤続年数に応じてスケールします:

    • 勤続20年以下: 40万円 × 勤続年数(最低80万円)
    • 勤続20年超: 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20)
    • 障害退職: 上記に100万円加算

    計算例:勤続25年 → 800万円 + 70万円 × 5 = 1,150万円が課税前に控除されます。この額までの退職金には、所得税も住民税もかかりません(下の早見表)。

    前年以前にiDeCo・企業型DCの一時金や別の退職金を受け取っていると、勤続期間が重なる分だけ控除額が減ることがあります(下のよくある質問「iDeCo・企業型DCの一時金は?」を参照)。

  3. 1/2課税(と2つの例外)

    一般の退職金では、控除後の金額を半分にしてから税率を適用します:

    課税退職所得金額
    (退職金 − 退職所得控除額)÷ 2

    これが有名な1/2課税です。ただし令和4年(2022年)以降、2つの重要な例外があります:

    • 特定役員退職手当等(役員等・勤続5年以下):役員等(取締役・執行役・会計参与・監査役・理事・監事・清算人、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員)としての勤続年数が5年以下の場合、その期間に対応する退職金は控除後金額の全額が1/2なしで課税対象。短期間の役員就任を利用した節税回避を防ぐために導入されました。
    • 短期退職手当等(役員等以外・勤続5年以下、令和4年〜):役員等以外として勤続5年以下で退職する場合、控除後金額のうち300万円までは1/2が適用されますが、300万円を超える部分は全額課税対象になります。
  4. 分離課税

    課税退職所得金額には標準の所得税率(5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%)が適用されますが、その年の他の所得(給与・賞与・キャピタルゲインなど)とは合算しません。退職金を給与所得に積み上げて限界税率で課税する諸外国と比べて、極めて有利な仕組みです。所得税には2.1%の復興特別所得税が加算されます。税率と控除額は下の速算表のとおりです。

  5. 住民税:10%比例(均等割なし)

    退職所得の住民税は10%比例(道府県民税4% + 市町村民税6%)で、所得税と同じ課税退職所得金額に対して計算されます。市町村民税と道府県民税は、それぞれ100円未満を切り捨てます。均等割の付加もなく、退職金支払い時に会社が特別徴収します。

  6. 申告書未提出の落とし穴(20.42%)

    ここが最大の注意点:上記の控除と1/2課税が源泉徴収に反映されるのは、退職金支払い時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出している場合のみです。申告書未提出の場合、会社は所得税として退職金の額面に対して20.42%を一律源泉徴収しなければなりません(控除も1/2もなし)。住民税は申告書の有無にかかわらず、退職所得控除を引いて通常どおり計算・特別徴収されます。払いすぎた所得税は翌年の確定申告で戻りますが、退職時の手取りは大きく減ります。必ず提出しましょう。本ツールでは比較表を表示します。

  7. 計算例

    勤続30年・退職金2,500万円・障害退職なし・役員でない・申告書提出あり:

    • 控除額:800万円 + 70万円 × 10 = 1,500万円
    • 控除超過:2,500万円 − 1,500万円 = 1,000万円
    • 課税退職所得金額:1,000万円 ÷ 2 = 500万円
    • 所得税:500万円 × 20% − 42.75万円 = 57.25万円 → × 1.021 = 584,522円(1円未満切り捨て)
    • 住民税:500万円 × 10% = 500,000円
    • 税額合計:1,084,522円 → 手取り 23,915,478円(額面の95.7%)

    申告書未提出の場合:所得税として2,500万円 × 20.42% = 5,105,000円が源泉徴収され、住民税500,000円も引かれるため、手取りは19,395,000円。申告書の提出で、退職時点の手取りが約452万円多くなります。

勤続年数別の退職所得控除額(早見表)

この額までの退職金には、所得税も住民税もかかりません(申告書を提出した場合)。

勤続年数 退職所得控除額
1〜2年80万円
3年120万円
5年200万円
10年400万円
15年600万円
20年800万円
25年1,150万円
30年1,500万円
35年1,850万円
38年2,060万円
40年2,200万円
42年2,340万円

退職所得の源泉徴収税額の速算表(令和8年分)

課税退職所得金額 税率 控除額
195万円以下5%0円
195万円超330万円以下10%97,500円
330万円超695万円以下20%427,500円
695万円超900万円以下23%636,000円
900万円超1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

税額 =(課税退職所得金額 × 税率 − 控除額)× 102.1%(1円未満切り捨て)。出典:国税庁「退職所得の源泉徴収税額の速算表」(令和8年分)。令和9年分から防衛特別所得税が加わり、復興特別所得税の税率が下がりますが、国税庁によると合計税率は変わらず、源泉徴収税額の計算方法も変わりません。

用語

主要な用語と概念

退職所得
所得税法第30条に基づく独立した所得区分。「(退職金 − 退職所得控除額)× 1/2」を分離課税で課税します。他の所得と合算しないため、給与所得と比べて税負担が大幅に軽減されます。
退職所得控除額
勤続年数に応じた控除。20年以下:40万円 × 勤続年数(最低80万円)。20年超:800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20)。障害退職は + 100万円。勤続年数は1年未満切り上げ。
退職所得の受給に関する申告書
退職金を受け取るときに会社へ提出する書類。提出すると会社が退職所得控除と1/2課税を反映して源泉徴収し、原則として確定申告は不要です。未提出の場合、所得税は額面の20.42%が一律で源泉徴収されます(住民税は変わりません)。
特定役員退職手当 役員5年以下1/2なし
役員等勤続年数(取締役・執行役・会計参与・監査役・理事・監事・清算人、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員として勤務した期間)が5年以下の退職金は、控除後金額の全額が1/2なしで課税対象。短期間の役員就任を利用した節税回避防止のため導入されました。
短期退職手当 一般従業員5年以下部分的1/2
令和4年(2022年)施行。一般従業員かつ勤続5年以下の退職金は、控除後金額のうち300万円までは1/2が適用されますが、300万円を超える部分は全額課税対象になります。
分離課税
他の所得と合算せず単独で税額計算する方式。退職所得は分離課税のため、退職した年の給与・賞与・株式譲渡益などとは別個に税率が適用されます。これにより退職金が限界税率で激しく課税されることを防ぎます。
復興特別所得税
所得税額に対して2.1%が加算される付加税。東日本大震災の復興財源として2013年に導入され、令和8年度税制改正で課税期間が令和29年(2047年)まで延長されました。令和9年分以後は税率が下がり、同じ分だけ防衛特別所得税が加わるため、合計は変わりません。
退職給付
会社が退職者に支払う退職一時金と企業年金(退職年金)の総称。厚生労働省の就労条件総合調査もこの用語で集計しています。雇用保険の失業等給付(失業保険)とは別の制度です。
確定給付企業年金(DB)
給付額の算定方法を規約であらかじめ約束する企業年金。年金または一時金で受け取り、一時金は退職所得、年金は雑所得(公的年金等)として課税されます。
中退共(中小企業退職金共済)
国の中小企業向け退職金制度。事業主が掛金を全額負担して納め、退職時に中退共から本人へ直接支払われます。基本退職金は掛金月額と納付月数で決まり、一時金は退職所得です。
功績倍率
役員退職金を功績倍率法で計算するときに使う、職責に応じた倍率。法令や国税庁の基準値はなく、同業で規模が近い法人の支給状況などに照らして判断されます。

よくある質問

退職金に関するよくある質問

退職金の手取りはどうやって計算しますか?

手取り = 退職金 −(所得税 + 住民税)です。まず勤続年数から退職所得控除額を計算し、次に(退職金 − 控除額)× 1/2 で課税退職所得金額を出し(1,000円未満切り捨て)、最後に所得税(速算表の税率、復興特別所得税2.1%を加算)と住民税10%をかけます。例:勤続20年・2,000万円なら、税金1,388,722円で手取り18,611,278円です。

1,000万円の退職金に税金はいくらかかりますか?

勤続年数で大きく変わります。申告書を提出した場合、勤続5年で1,540,822円、10年で506,752円、15年で304,652円、20年で151,050円、勤続25年以上なら退職所得控除(1,150万円以上)の範囲内のため0円です。

退職金から税金は引かれますか?

はい。所得税(復興特別所得税を含む)と住民税が、支払時に会社によって源泉徴収(特別徴収)されます。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば原則として確定申告は不要で、退職所得控除の範囲内なら税金は0円です。

退職所得控除額とは?どう計算する?

退職所得控除額とは、退職金から差し引ける非課税枠で、勤続年数で決まります。勤続20年以下は40万円 × 勤続年数(最低80万円)、20年超は800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)。1年未満は切り上げ(20年1か月なら21年)、障害退職は100万円を加算します。例:勤続30年なら1,500万円までの退職金に税金はかかりません。

勤続5年で退職した場合、退職金はいくらもらえますか?

会社の規程しだいですが、東京都の中小企業調査(令和6年版)のモデル退職金では、大学卒で自己都合43.2万円・会社都合57.4万円、高校卒で自己都合39.7万円・会社都合51.3万円です。勤続5年の退職所得控除は200万円なので、この水準なら税金はかかりません。

20年勤めた人の退職金の平均はいくらですか?

東京都の中小企業調査(令和6年版)のモデル退職金は、勤続20年の大学卒で自己都合346.8万円、会社都合408.1万円です。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の勤続20年以上かつ45歳以上の退職者(大学・大学院卒、管理・事務・技術職)の平均は、定年1,896万円、会社都合1,738万円、自己都合1,441万円です。

退職金の金額はどうやって調べますか?

就業規則(退職金規程)の支給率表で、勤続年数と退職事由に対応する支給率を確認し、算定基礎額(多くは退職時の基本給)にかけます。わからなければ人事・総務に確認しましょう。中退共に加入している会社なら中退共の公式試算、企業型DCなら加入者サイトで確認できます。

退職給付金とは?「退職したら200万円もらえる」制度との違いは?

「退職給付」は、会社が支払う退職一時金と企業年金の総称です。一方、「最大200万円」などと広告される「退職給付金」は雇用保険の失業等給付(失業保険)のことで、国民生活センターは、その受給サポートに関する相談が2024年度に217件と急増していると注意を呼びかけています(2025年12月)。失業保険の手続きはハローワークで無料で相談でき、報酬を得て申請書類の作成や提出を代行できるのは社会保険労務士(または弁護士)に限られます。

退職所得は基礎控除にどう影響しますか?

退職所得は分離課税ですが、合計所得金額には含まれます(確定申告が不要な場合も同じ)。合計所得金額が2,350万円を超えると基礎控除が段階的に減り、2,500万円超で0円になるため、大きな退職金を受け取った年は、給与など他の所得の税金が増えることがあります。配偶者控除・扶養控除の所得要件の判定にも退職所得を含めます。

なぜ退職金は税制が優遇されているのか?

退職所得は所得税法第30条に基づく独自の優遇税制が適用されます。退職金は長年の労働の対価および老後生活資金としての性格があるため、限界税率を一括適用すると過大な税負担となるためです。3つの優遇措置が同時に適用されます:勤続年数に応じた退職所得控除、控除後の金額に対する1/2課税(一部例外あり)、他の所得と合算しない分離課税。

1/2課税の例外はある?

令和4年(2022年)以降、2つの例外があります:(1)特定役員退職手当等:役員等としての勤続年数が5年以下の場合、控除後金額の全額が1/2なしで課税対象。(2)短期退職手当等:役員等以外として勤続5年以下の場合、控除後金額のうち300万円までは1/2が適用されますが、300万円を超える部分は1/2なしで課税対象になります。

申告書未提出だとどうなる?

「退職所得の受給に関する申告書」を退職金支払い時に会社へ提出していない場合、会社は額面退職金に対して20.42%(所得税20% + 復興特別所得税0.42%)を一律源泉徴収しなければなりません。控除も1/2もありません。住民税は申告書の有無にかかわらず、退職所得控除を引いて通常どおり計算されます。払いすぎた所得税は翌年の確定申告で戻りますが、退職時点の手取りの差は大きくなります(勤続30年・2,500万円なら約452万円)。必ず提出を。

退職金の住民税は本当に10%?

はい。退職所得の住民税は10%(道府県民税4% + 市町村民税6%)の比例税率で、所得税と同じ課税退職所得金額に対して計算されます。それぞれ100円未満は切り捨てです。均等割の付加もなく、退職金支払い時に会社が特別徴収します。月次の住民税(前年所得に基づく賦課課税で均等割もある)とは仕組みが大きく異なります。

同じ年に複数の退職金を受け取った場合は?

中退共一時金と会社の退職金など、同じ年に複数の退職金を受け取る場合、勤続年数は最も長い勤続期間を基準に、それと重複しない他の期間を加えて計算します(所得税法施行令第69条第1項第3号)。控除の二重利用はできません。本ツールは1件分の計算のため、複数受給の場合は税理士にご相談ください。

自己都合と会社都合では税金が違う?

退職事由(自己都合 vs 会社都合)は就業規則上の支給率(係数)に影響し、額面の退職金額が変わります。税計算自体は変わりません。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上、大学・大学院卒の管理・事務・技術職)は、会社都合1,738万円、自己都合1,441万円です。退職所得控除・1/2課税・税率表は同一です。

退職金を受け取っても確定申告は必要?

申告書を提出し会社が正しく源泉徴収した場合、源泉徴収された額が最終税額となるため、追加の確定申告は不要です。申告書未提出、複数の退職金がある、退職所得に対して損失を充当したい場合などは、翌年の確定申告で精算が必要です。

退職金は法律で支払い義務があるのか?

いいえ。退職金は法定の義務ではありません。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」では、退職給付制度がある企業は74.9%です。就業規則に退職金規程を設ければ、既存従業員に対して契約上の権利として強制力があります。一旦支給制度を設けた後で一方的に廃止することは法的リスクが大きいです。

支給率(支給月数)の目安は?

会社の規程しだいです。参考として、東京都の中小企業調査(令和6年版)のモデル退職金を月数(モデル所定時間内賃金の何か月分か)で見ると、大学卒は勤続10年で自己都合3.9か月・会社都合5.0か月、20年で9.8か月・11.6か月、30年で17.8か月・18.4か月、定年(会社都合)で24.9か月分です。一般的な計算式は「基本給 × 勤続年数別の支給率 × 退職事由係数」です。

中退共の一時金はどう扱うか?

中退共(中小企業退職金共済)の一時金は退職所得として同じ優遇税制で課税されます(分割払いを選ぶと雑所得)。同年に会社の退職金と中退共一時金の両方を受け取る場合、所得税法上の通算ルールにより、勤続年数は最も長い勤続期間を基準に計算され、控除の二重利用は防止されます。

iDeCo・企業型DCの一時金は?

iDeCoや企業型DCの一時金も退職所得です。受け取る順番と間隔によって、勤続期間が重なる分の控除額が差し引かれます。DC一時金を先に受け取り、後で会社の退職金を受け取る場合:令和8年(2026年)1月1日以後に受け取ったDC一時金は前年以前9年内(それより前の受け取りは4年内)なら調整されます。退職金を先に受け取り、後でDC一時金を受け取る場合:前年以前19年内の退職金が調整の対象です。本ツールの「前に退職金・iDeCoなどの一時金を受け取った」で試算できます。

退職金規程がなくても支給できる?

はい。退職功労金などの裁量的な支給も可能です。退職に明確に紐づき通常賃金ではないことが明らかであれば、退職所得として優遇税制の対象になります。取締役会議事録や書面など、根拠書類の整備が重要。

従業員が退職金受給前に死亡した場合は?

死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金は、相続税の対象(みなし相続財産)で、所得税の源泉徴収はありません。相続人が受け取る分には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。死亡後3年を過ぎて支給が確定したものは、受け取る遺族の一時所得になります。

退職金を分割(年金型)で支給できる?

はい。年金型(退職年金)で支給する場合は雑所得(公的年金等)として扱われ、退職所得控除や1/2課税の優遇は適用されません。多くの従業員は税負担の差から一時金型を選びますが、会社のキャッシュフロー上は年金型の方が有利な場合もあります。

解決金との違いは?

労働紛争の和解金(解決金)は、退職に伴う雇用喪失の補償と明確に位置付けられれば退職所得になりますが、給与所得や一時所得として扱われる場合もあります。判定は構造と書類により異なるため、合意前に税理士と税務上の取扱いを確認することが望ましいです。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · TechieCV株式会社

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。退職金の課税については、クライアントからよくご相談をいただくため、この無料のツールを作成しました。

本計算機は一般的な目安であり、専門家の助言に代わるものではありません。

公式情報源

本ページは、以下の国・自治体などの公的機関の一次情報に基づいています。発行機関のページで根拠規定や数値をご確認いただけます。

免責事項。本ツールは所得税法第30条にもとづく退職所得の分離課税を、2026年(令和8年)10月時点の法令で計算します。平均(モデル退職金)・中退共・国家公務員の各モードの支給額は公表資料にもとづく目安です。同じ年の複数受給、iDeCo・企業型DC一時金との調整の細かな要件、役員期間と従業員期間がある場合、死亡退職金、解決金、外国税額控除などは個別の判断が必要です。