有給休暇付与日数 計算ツール

仕組み

日本の年次有給休暇の付与の仕組み

日本の年次有給休暇は、労働基準法第39条に基づく法定の制度です。シンプルな2つの要件を満たせば対象となり、付与日数は勤務パターンと継続勤務年数に応じた表で決まります。雇用形態を問わず、正社員・パート・アルバイト・契約・嘱託すべての労働者に適用されます。

1. 要件：継続勤務6か月＋出勤率8割以上

入社日から6か月後（初回基準日）に、その6か月間の全労働日の8割以上出勤していれば、法定の付与を受けられます。以降は基準日の応当日（毎年同じ日）に付与され、毎年8割要件が判定されます。業務上の怪我や病気による休業、法律上の育児休業（育休）、介護休業、産前産後休業の期間は、いずれも出勤したものとみなして取り扱います。会社都合の休業期間は全労働日から除外されます。

2. 通常付与（フルタイム）

通常付与は、週所定労働日数5日以上 または 週所定労働時間30時間以上の労働者に適用されます。付与日数：

• 6か月 → 10日
• 1.5年 → 11日
• 2.5年 → 12日
• 3.5年 → 14日
• 4.5年 → 16日
• 5.5年 → 18日
• 6.5年以上 → 20日（上限）

3. 比例付与（パート等）

比例付与は、週所定労働日数4日以下 かつ 週所定労働時間30時間未満の労働者に適用されます。週日数 × 勤続区分による付与日数：

• 週4日（年169〜216日）：7 / 8 / 9 / 10 / 12 / 13 / 15
• 週3日（年121〜168日）：5 / 6 / 6 / 8 / 9 / 10 / 11
• 週2日（年73〜120日）：3 / 4 / 4 / 5 / 6 / 6 / 7
• 週1日（年48〜72日）：1 / 2 / 2 / 2 / 3 / 3 / 3

4. 年5日の取得義務

2019年4月の労基法改正により、使用者は年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、付与日から1年以内に5日について時季を指定して取得させる必要があります（時季指定義務）。違反は労働者1名につき最大30万円の罰金。労働者がすでに5日以上取得済みの場合は、使用者の時季指定は不要です。

5. 繰越と時効（2年）

未使用の年休は1年間繰越できます。労基法第115条に基づき、付与日から2年で時効により消滅します。就業規則等でこれより短い期間を定めても無効です。

6. 有給時の賃金

労基法第39条は3つの方法を規定：（a）平均賃金、（b）所定労働時間労働した場合に支払われる通常賃金、（c）健康保険標準報酬月額の30分の1相当額。いずれを選択するかは就業規則等で明確に規定する必要があり、（c）を選ぶ場合は労使協定が必要です。

知っておきたいエッジケース

• 使用者の時季変更権は限定的：労働者の指定日に付与すると事業の正常な運営が妨げられる場合のみ。「業務多忙だから」だけでは認められない。
• 会社が一斉付与を採用する場合、すべての労働者に対し法定日以前に法定日数以上を付与する必要があります。
• 会社が法定を超えて付与することは可能（法定外有給）。本ツールは法定最低のみを計算します。
• 時間単位年休は労使協定で導入可能、上限は年5日分まで。
• 有休取得を理由とする不利益取扱は禁止（労基法附則第136条）。