社員から退職の申出があったとき
社員が退職を届け出る書類です。書く項目と手順、理由別の例文、手書きと封筒のルールを確認でき、縦書き・横書きのWord版は会社の様式としても使えます。
退職手続きは、退職届の受理から資格喪失届、源泉徴収票の交付まで、期限のある届出が続きます。会社側の流れと期限、ケース別に必要な書類、無料のテンプレートとチェックリストを、労働基準法・社会保険・税の公式情報に基づいてまとめました。
書類の選び方
退職の形によって、退職手続きで使う書類は変わります。退職がどう始まったかで、最初に作る書類が決まります。
社員から退職の申出自己都合退職
話し合いで退職に合意合意退職・退職勧奨
会社が解雇する普通解雇・整理解雇・懲戒解雇
どの退職でも、必要に応じて
どの形の退職でも、退職日の後に会社が出す届出(社会保険と雇用保険の資格喪失届、住民税の異動届)と、退職者に渡す源泉徴収票は同じです。その順番と期限は退職手続きの流れで確かめられます。
無料テンプレート
退職手続きで使う8つの書類を、退職の形ごとにまとめました。どれも無料で、入力した内容から書類が完成し、PDFで保存できます。多くはWordやExcelの版もあります。
退職の申出と、話し合いで決まった退職
社員から退職の申出があったとき
社員が退職を届け出る書類です。書く項目と手順、理由別の例文、手書きと封筒のルールを確認でき、縦書き・横書きのWord版は会社の様式としても使えます。
話し合いで退職が決まったとき
話し合いで退職が決まったときに、退職日・解決金・離職理由・清算条項を残す合意書です。退職勧奨や解雇の撤回にも合わせて作成でき、条項ごとの文例があります。
30日前の予告と、解雇日の通知
30日以上前に解雇を予告するとき
解雇日の30日以上前に渡す予告の書面です。通知日と解雇日から予告日数を数え、労働基準法第20条に沿った通知書を作れます。30日の数え方と例文も確かめられます。
解雇するとき(即日解雇を含む)
会社が社員を解雇するときに渡す書面です。解雇日・解雇理由・解雇予告手当を入れると、即日解雇にも使える通知書がWord・PDFで完成します。整理解雇・懲戒解雇の例文つき。
どの退職でも、必要に応じて作る書類とチェックリスト
退職者から求められたとき
退職者から請求されたときに交付する証明書です。労働基準法第22条の5項目から本人が求めた項目だけを選んで作成でき、記入例とWord・PDF版があります。
退職金を支払うとき
退職金の支給額と内訳を伝える明細書です。勤続年数から退職所得控除と源泉所得税・住民税を計算し、差引支給額までA4一枚にまとめます。
退職後の競業を制限するとき
退職時に、退職後の競業避止義務を確認する誓約書です。対象業務・期間・地域・代償措置を入れて作成でき、有効性が争われたときに見られる要素に沿った条項構成です。
退職日の翌日から5日・10日以内
社会保険と雇用保険の資格喪失届です。退職日から喪失日と提出期限を計算し、記入シートをPDF・Word・エクセルで作れます。
すべての退職で
会社側がやる15項目を、期限つきで確認できます。チェックを入れた状態のまま、PDFで保存できます。
退職金の手取り(所得税・住民税を引いた額)は、支給額と勤続年数から退職金計算ツールで計算できます。
退職手続きとは
退職手続きとは、社員の退職が決まってから、社会保険・雇用保険・税の届出を終えるまでに会社が行う手続きの全体です。退職届の受理、貸与物の回収、書類の交付、役所への届出が含まれ、届出の多くには退職日の翌日から数える期限があります。
退職の始まり方によって最初に作る書類と離職票に書く離職理由が変わりますが、退職日の後の届出はどのパターンでも同じです。会社都合の離職は、失業給付で「特定受給資格者」として扱われ、給付制限がなく、給付日数が多くなることがあります(ハローワーク:特定受給資格者の範囲)。退職勧奨の話し合いで決まった退職を自己都合として届け出ると、後で離職理由が争われることがあるので、合意した内容は書面に残します。
流れと順番
会社側の退職手続きは、退職日を決める、退職日までに回収と精算をする、退職後の期限までに届け出て書類を渡す、の順に進みます。期限の多くは退職日の翌日から数えます。
期間の定めのない雇用は、退職の申入れから2週間で終了します(民法第627条)。就業規則に申出の期限があればそれに沿って、引き継ぎに必要な期間を話し合って退職日を決めます。解雇する場合は、30日以上前の予告か解雇予告手当が必要です(労働基準法第20条)。
残っている年次有給休暇の消化日程と、最終給与・退職金の額と支払日を決めます。退職金を支払う場合は「退職所得の受給に関する申告書」を受け取ります。本人には、健康保険・年金の切り替えと離職票の要否を説明しておきます。
パソコン、携帯電話、社員証、名刺、制服、業務の書類とデータを回収します。健康保険の資格確認書が交付されていれば、扶養家族の分も回収します。退職者から請求があれば、7日以内に賃金を支払い、本人の金品を返します(労働基準法第23条)。
資格喪失日は退職日の翌日です。年金事務所(事務センター)に被保険者資格喪失届を出し、健康保険組合に加入している会社は健康保険組合にも出します(日本年金機構)。
ハローワークに雇用保険被保険者資格喪失届を出します。本人が離職票を希望する場合と、退職日に59歳以上の場合は、離職証明書も一緒に出します(厚生労働省)。
住民税を給与から天引きしていた社員は、住んでいる市区町村に異動届出書を出します。残りの税額を一括で徴収するか、本人が納める普通徴収に切り替えるかは、退職した時期と本人の申出で決まります(詳しくはよくある質問)。
その年に支払った給与の源泉徴収票を、退職した日から1か月以内に本人へ渡します(国税庁)。退職金を支払った場合は、退職所得の源泉徴収票も渡します。
ハローワークから届いた離職票は、すぐに本人へ送ります。退職証明書は、請求されたら遅滞なく、請求された項目だけを書いて交付します(労働基準法第22条)。労働者名簿や賃金台帳などの記録は5年間(当分の間は3年間)保存します(労働基準法第109条)。
必要書類
退職手続きの必要書類は、社員から受け取る書類、会社が役所に出す書類、会社が退職者に渡す書類の3種類です。
退職日まで
退職日の翌日・翌々日から数える期限
退職者へ
解雇の場合は、これに解雇予告通知書または解雇通知書が加わり、合意退職の場合は退職合意書が加わります。どの書類を作るかはケース別の書類の選び方で確かめられます。
チェックリスト
退職者ごとに、終わった手続きにチェックを入れていけます。チェックを入れた状態のまま、PDFで保存できます。
退職手続きチェックリスト
会社側がやること
0 / 15 完了
民法第627条、労働基準法第20条・第22条・第23条・第109条、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法施行規則第7条、所得税法第226条、地方税法に基づく確認項目です(2026年10月時点)。
退職者への案内
すぐに次の会社に入らない退職者は、健康保険と年金を自分で切り替えます。期限が短いので、退職日までに次の内容を伝えておくと、問い合わせが減ります。
20日以内退職日の翌日から(退職日までに2か月以上の加入が条件)
14日以内退職日の翌日から
14日以内退職日の翌日から
すみやかに退職後
退職前に確認一括徴収か普通徴収か
翌年に申告年内に再就職しなかった場合。還付申告は1月1日から5年間
ハローワーク飯田(長野労働局)の「会社を退職後にやることガイド」が、この手続きを1枚にまとめています。すぐに次の会社に入る人は、源泉徴収票と雇用保険被保険者証を新しい会社に出せば足り、健康保険と年金も新しい会社で加入します。
参考
退職と解雇の基本のルールは、次の6つの条文に定められています。
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利の濫用として無効。争いになった解雇は、主にこの条文で有効か無効かが判断されます。
業務上の傷病で療養のために休む期間とその後30日間、産前産後の休業期間とその後30日間は解雇できない。
解雇は少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う。予告の日数は、手当を支払った日数だけ短くできる。
退職者が請求したら、使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由(解雇の場合はその理由)のうち、請求された事項だけを書いた証明書を遅滞なく交付する。
退職者から請求があれば、7日以内に賃金を支払い、本人の権利に属する金品を返還する。
期間の定めのない雇用は、いつでも解約の申入れができ、申入れから2週間で終了する。
よくある質問
退職の申出から退職日までは、就業規則で決めた申出期限と引き継ぎの期間で決まります。期間の定めのない雇用は、法律上は退職の申入れから2週間で終了します(民法第627条)。退職後の届出は、社会保険の資格喪失届が退職日の翌日から5日以内、雇用保険の資格喪失届が翌々日から10日以内、住民税の異動届が翌月10日まで、源泉徴収票の交付が1か月以内なので、期限のある手続きは退職後1か月ほどで終わります。
会社側は、退職届(退職願)を受け取って退職日を確定することから始めます。退職日が決まると、年次有給休暇の消化日程、最終給与と退職金の支払日、貸与物の回収日、退職後の届出の期限がすべて決まります。順番は退職手続きの流れ、漏れはチェックリストで確かめられます。
手続きの中身は同じです。違うのは、社会保険と雇用保険に入っているかどうかです。加入していれば資格喪失届を正社員と同じ期限で出し、加入していなければ不要です。源泉徴収票の交付と、住民税を特別徴収していた場合の異動届は、加入の有無にかかわらず必要です。
できます。年の途中で退職して年内に再就職しなかった人は、年末調整を受けていないので、翌年に自分で申告します。納めすぎた所得税を取り戻す還付申告なら、翌年1月1日から5年間提出でき、2月16日から3月15日の確定申告期間を待つ必要はありません。会社は、そのために必要な源泉徴収票を退職後1か月以内に交付します。
社会保険の資格を失うのは退職日の翌日なので、月末に退職すると資格喪失日は翌月1日になり、退職した月の保険料もかかります。月の途中で退職すると、退職した月の保険料はかかりません(健康保険法第156条、厚生年金保険法第19条)。最終給与で前月分と当月分の2か月分を控除することがあるため、本人に前もって伝えておきます。
給与から天引き(特別徴収)していた住民税は、退職すると天引きできなくなります。1月1日から4月30日までの退職は、原則として残りの税額を最終給与や退職金からまとめて徴収(一括徴収)します。5月の退職は、5月分の天引きでその年度の税額を納め終わります。6月1日から12月31日までの退職は、本人が申し出れば一括徴収し、申し出がなければ本人が納付書で納める普通徴収に切り替わります。どちらの場合も、会社は退職した月の翌月10日までに市区町村へ給与所得者異動届出書を出します。
解雇は、30日以上前の予告か、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払いが必要です(労働基準法第20条)。業務上のけがや病気で休む期間と産前産後の休業期間、それぞれその後の30日間は解雇できません(第19条)。社員から解雇の理由について証明書を求められたら、遅滞なく交付します(第22条)。使う書類はケース別の書類の選び方で確かめられます。
退職手続きの流れと期限は、以下の公式情報に基づいています(2026年10月23日に確認)。
ご注意。本ページは、会社側の退職手続きの一般的な流れと期限をまとめたものです。届出の様式と提出方法は、提出先(年金事務所、ハローワーク、市区町村、税務署)の最新の案内で確かめてください。記載内容は2026年10月時点の法令と公式情報に基づいています。