採用プレイブック

競業避止誓約書 テンプレート(無料・Word/PDF・英語対応)

競業避止誓約書を、退職時に入力するだけで作れる無料テンプレートです。対象業務・期間・代償措置を入れた雛形(ひな形)を、Word・PDFでダウンロードできます。

このテンプレートで作れる書類の見本:競業避止誓約書、英語版、秘密保持等に関する誓約書
Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約18分で読めます

競業避止誓約書ジェネレーター(無料テンプレート)

入力した内容が、プレビューの誓約書にそのまま入ります。

ステップ 1/7

宛先と表題

誓約書を差し入れる会社と、書面の表題です。

誓約者

退職する従業員の氏名・住所と、退職時の部署・役職です。

日付

誓約日と退職日。期間は退職日の翌日から数えます。

競業避止期間は2027年11月30日までです(12か月)。

期間と対象業務

競業を禁じる期間と事業です。期間は1年以内が目安です。

1年以内で、有効とされやすい範囲です。

地域

競業を禁じる地域です。事業を展開している範囲に合わせます。

代償措置

競業を制限する見返りです。種類を選ぶと文例が入ります。

その他の条項

誓約書に入れる条項を選びます。

誓約書ができました

入力した内容は、プレビューの誓約書に反映されています。PDF・Wordで保存するか、ステップに戻って見直せます。

2026年10月24日

株式会社サンプル

代表取締役 山田 花子 殿

競業避止誓約書

私は、2026年11月30日をもって株式会社サンプル(以下「貴社」という。)を退職するに当たり、在職中に営業本部の営業部長として貴社の営業秘密等の機密情報に接したことを確認し、次のとおり誓約します。

競業避止

私は、退職日の翌日から起算して12か月間、自ら又は第三者のために、貴社が営む次の事業と競合する事業(以下「競業事業」という。)に従事しません。

競業事業の範囲:クラウド型業務管理SaaSの企画・開発・販売・サポート

禁止される行為

私は、前条の期間中、競業事業を営む会社その他の団体又は個人に雇用され、その役員に就任し、その業務の委託を受け、経営に関与する目的で出資し、又は自ら競業事業を開業しません。

地域

前2条の制限は、日本国内で営む競業事業に限ります。

顧客誘引の禁止

私は、退職日の翌日から起算して12か月間、貴社の取引先(在職中に直接又は間接に担当した顧客を含む。)に対し、貴社との取引をやめるよう働きかけ、又は競合する事業者との取引を勧誘しません。

従業員引抜の禁止

私は、退職日の翌日から起算して12か月間、貴社の役員及び従業員(雇用形態を問わない。)に対し、貴社からの退職又は競合する事業者への転職を勧誘しません。

機密保持義務の継続

  1. 私は、在職中に知り得た貴社及び取引先の機密情報(営業秘密、顧客情報、技術情報、人事情報を含む。)を、退職後も第三者に開示せず、自己又は第三者のために使用しません。この義務に期限はありません。
  2. 私は、貴社の機密情報を含む資料(電子データ及び複製を含む。)をすべて返還又は消去しました。

代償措置

私は、本誓約書の競業避止義務の代償として、次の支給を受けること(又は受けたこと)を確認します。

一時金:基本給6か月分相当額を、退職日の属する月の翌月末日までに支給

違反時の措置

私は、本誓約書に違反した場合、貴社の退職金規程等に基づく退職金又は代償措置の全部又は一部の返還、損害の賠償、及び違反行為の差止めの対象となることを確認します。

合理的な範囲への縮減

本誓約書のいずれかの条項が、判決又は貴社との合意により合理的な範囲を超えるとされた場合は、その条項は合理的な範囲に縮減して効力を有し、他の条項には影響しないものとします。

以上

誓約者

住所 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-3-4

氏名 田中 太郎 印

  • PDF・Word版・記入例のダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。
  • 入力した内容はブラウザの中で処理され、PDFもお使いの端末で作られます。
  • Word版は入力内容を含まない、〔 〕入りのひな形です。

使い方

有効性に耐える競業避止誓約書を60秒で作成

要点

競業避止誓約書とは、退職する従業員が、退職後の一定期間、会社と競合する事業に就職・起業しないことを会社に約束する書面です。有効と認められやすいのは、期間が1年以内で、対象業務を限定し、代償措置があるものです。

署名するのは従業員だけで、会社は原本を受け取って保管します。決まった様式(フォーマット)はなく、表題も「競業避止義務に関する誓約書」「秘密保持及び競業避止義務に関する誓約書」など会社ごとに異なります。大切なのは書式より中身で、守りたい情報と、制限する業務・期間・地域・代償を具体的に書くことです。

退職時に交わすほかの書類と、退職手続き全体の順番は退職手続きの流れと必要書類で確認できます。

作成から署名までの流れ

  1. 守りたい利益と対象者を決める

    営業秘密や顧客との関係、技術ノウハウなど守りたい情報を挙げ、その情報に本人が触れていたかを確かめます。

  2. 対象業務・期間・地域を入れる

    対象業務は職種や事業で具体的に書き、期間は原則1年以内、地域は実際に営業していた範囲にします。

  3. 代償措置を決める

    一時金、競業避止手当、退職金の加算など、制限の見返りを決めて代償措置の条項に書きます。

  4. 本人に説明し、持ち帰って検討してもらう

    その場で署名を求めず、考える時間をとります。外国籍の従業員には英語版も渡します。

  5. 署名を受け取り、原本を保管する

    署名(又は記名押印)した原本を人事ファイルに保管し、写しを本人に渡します。

書き方の基本は、条項ごとに「何を・いつまで・どこで」禁じるかを一文で書くことです。各条項の文例は下の主要項目の意味、完成形は記入例で確認できます。

有効性を判断する6つの要素

退職後の競業避止は、憲法第22条の職業選択の自由を制限するため、裁判所は誓約書があっても内容が合理的かを審査します。経済産業省の資料は、平成24年度の調査で50以上の裁判例を分析し、判断要素を次の6つに整理しています。どれか1つで決まるのではなく、全体で判断されます。

競業避止義務契約の有効性を判断する6つの要素
要素有効と認められやすい認められにくい
守るべき企業の利益営業秘密やそれに準じるノウハウ、顧客との関係がある他社でも容易に得られる知識・技能だけ
従業員の地位守りたい情報に実際に触れていた肩書きが高くても秘密情報に触れていない
地域的な限定事業の範囲に見合っている(全国展開なら全国も可)事業と関係なく広い地域を禁じる
存続期間1年以内2年超
禁止される行為の範囲業務内容や職種で限定している「競合する一切の業務」など一般的・抽象的な文言
代償措置手当・一時金や高額な賃金など見返りといえるもの代償措置が何もない

出典:経済産業省「競業避止義務契約の有効性について」(秘密情報の保護ハンドブック 参考資料5)。

この考え方の出発点が、フォセコ・ジャパン事件(奈良地裁昭和45年10月23日判決)です。制限の期間、場所や職種の範囲、代償の有無を検討し、合理的な範囲の競業避止を有効として差止めを認めました。本テンプレートは、6つの要素をそれぞれ条項と入力欄に対応させています。

守るべき利益は具体的に示します。営業秘密、顧客との関係、独自の技術ノウハウなどです。「競合に人材を取られたくない」だけでは守るべき利益になりません。肩書きではなく、その情報に実際に触れていたかで判断されるため、テンプレートの冒頭には退職時の部署と役職を入れ、機密情報に接したことを本人に確かめてもらいます。

対象業務は、「クラウド型業務管理SaaSの企画・開発・販売・サポート」(テンプレートの初期値)のように、本人の担当業務に結びつけて書きます。「いかなる競合事業も」のような包括的な書き方は、範囲が広すぎるとして無効とされたり、狭く解釈されたりするおそれがあります。地域も同じで、全国展開の事業なら日本国内も認められやすい一方、地域に根ざした事業で全国を禁じると、広すぎると判断されやすくなります。

期間の目安:1年以内が基本

経済産業省の資料では、1年以内の期間は有効と認められた例が多く、2年の期間は有効とした例と否定した例に分かれています。2年を超える期間は、有効性が認められない可能性が高い規定に挙げられています。6か月を「決して長くない」とした例(東京地判平成11年10月29日)もあります。期間は退職日の翌日から数え、長さは守りたい情報が古くなるまでの期間に合わせます。本テンプレートは12か月を超えると注意を、24か月を超えると警告を表示します。

代償措置と手当の相場

代償措置は、競業を制限する見返りです。代償措置と呼べるものが何もない場合は有効性を否定されることが多い一方、それだけで結論が決まるわけではありません。決まった相場はありません。裁判例では、対価として金額を明確に定めた例は少なく、在職中の高額な賃金を代償措置とみなした例があります。一方で、報酬が高額でも、制限の前後で賃金が変わらないとして代償措置を認めなかった例(東京地判平成24年1月13日)もあります。金額は、制限期間中に本人が失う収入とのつり合いで決め、次のような形で代償措置の条項に書きます。

  • 退職時の一時金:退職するときに一括で支払う
  • 競業避止手当:競業避止期間中、月ごとに支払う
  • 退職金の加算:退職金規程に基づく退職金に上乗せする
  • 在職中の手当:競業避止の対価として、退職前から支払う手当(高額な賃金を「みなし代償措置」とした裁判例もあります)
  • ガーデンリーブ:退職前の一定期間、出社を免除して賃金を払い続ける

顧客誘引禁止・従業員引抜禁止

顧客誘引禁止と従業員引抜禁止は、同業への転職そのものを禁じないため、広い競業避止より従業員の職業選択の自由を制限する度合いが小さく、受け入れられやすい条項です。営業担当者などは、競業避止の条項をオフにして、この2つと秘密保持で作る方法もあります。テンプレートの「競業避止の条項」をオフにすると、表題が「秘密保持等に関する誓約書」に変わります。

誓約書をとるタイミング:入社時・昇進時・退職時

競業避止の約束は、入社時に結んでおくのが基本です。退職時には署名を断られることがあり、断られても強制はできないためです。入社時は競業避止義務契約書や入社誓約書で結び、昇進などで扱う情報が増えたら見直します。入社時の書類は採用・入社時契約書テンプレート集にまとめています。

退職時の誓約書は、在職中に触れた情報と退職時の役職がはっきりしているため、対象業務を具体的に書きやすい書面です。経済産業省の秘密情報の保護ハンドブックも、退職時には対象となる情報の範囲を特定しやすくなるとしています。このテンプレートは退職時用で、入社時の約束がある場合も、退職時に範囲と代償措置を確かめ直すために使えます。

就業規則との関係

退職後の競業避止義務は、就業規則の定めか本人との個別の合意(誓約書)があって初めて生じます。在職中は、特に定めがなくても誠実義務(労働契約法第3条第4項)として競業を控える義務があります。就業規則より従業員に不利な誓約書は、その部分が無効になりうるため(労働契約法第12条)、就業規則に次のように書いておきます。

就業規則

規定例

(競業避止義務)従業員は在職中及び退職後6ヶ月間、会社と競合する他社に就職及び競合する事業を営むことを禁止する。ただし、会社が従業員と個別に競業避止義務について契約を締結した場合には、当該契約によるものとする。

出典:経済産業省「競業避止義務契約の有効性について」の就業規則の規定例。このただし書きがあれば、就業規則の期間が6か月でも、誓約書で定めた1年の期間によることになります。

テンプレートにない条項は直接編集

プレビュー右上の鉛筆アイコン(文面を編集)で本文を直接書き換えられ、書き換えた文面はPDFにも反映されます。特定の競合企業の列挙(範囲が広すぎないよう注意)、月ごとに支払う代償措置の明細、直接の競合にあたらない業界での就業を認める例外(カーブアウト)など、テンプレートにない取り決めはここで書き足してください。

注意点

  • 対象者を絞る:守りたい情報に触れていない従業員には、広い競業避止は認められにくくなります。その場合は、秘密保持と顧客誘引禁止・従業員引抜禁止を中心にしてください。
  • 定めをそろえる:労働契約書や就業規則に競業避止の定めがある場合は、期間・範囲・代償措置をそろえます。就業規則より不利な誓約書は、その部分が無効になりうるためです。
  • 退職合意書と組み合わせる:退職者が競合する会社へ移ることがわかっている場合は、この誓約書と退職合意書を同時に交わし、解決金と代償措置をあわせて決める方法もあります。
  • 英語版を添える:外国籍の従業員は、日本語の誓約書を理解していなかったと主張することがあります。英語版をあわせて渡し、検討の時間をとってから署名を受け取ります。

条項

競業避止誓約書の主要項目の意味

テンプレートの9つの条項が、それぞれ何を約束し、有効性のどの要素に関わるかをまとめました。

競業避止誓約書の9つの条項
条項書く内容関わる要素
第1条 競業避止期間と、競業を禁じる事業の範囲期間行為の範囲
第2条 禁止される行為就職、役員就任、業務委託、経営に関与する出資、開業行為の範囲
第3条 地域制限する地域地域
第4条 顧客誘引の禁止取引先(担当した顧客を含む)への勧誘の禁止企業の利益
第5条 従業員引抜の禁止役員・従業員の引き抜きの禁止企業の利益
第6条 機密保持義務の継続在職中に知った秘密を退職後も守ること、資料の返還企業の利益
第7条 代償措置制限の見返りの種類と金額代償措置
第8条 違反時の措置退職金などの返還、損害賠償、差止め違反したときの効果
第9条 合理的な範囲への縮減広すぎる部分は合理的な範囲に縮めて有効とする全体

条項番号は、すべての条項をオンにしたときのものです。オフにした条項は詰めて番号が振られます。

競業避止の条項の文例(例文)は次のとおりで、テンプレートの文言と同じです。コピーしてWord版や自社の書式に貼り付けられます。

競業避止誓約書

競業避止

第1条(競業避止)私は、退職日の翌日から起算して〔12か月〕間、自ら又は第三者のために、貴社が営む次の事業と競合する事業(以下「競業事業」という。)に従事しません。競業事業の範囲:〔クラウド型業務管理SaaSの企画・開発・販売・サポート〕

禁止される行為

第2条(禁止される行為)私は、前条の期間中、競業事業を営む会社その他の団体又は個人に雇用され、その役員に就任し、その業務の委託を受け、経営に関与する目的で出資し、又は自ら競業事業を開業しません。

地域

第3条(地域)前2条の制限は、〔日本国内〕で営む競業事業に限ります。

代償措置

第〇条(代償措置)私は、本誓約書の競業避止義務の代償として、次の支給を受けること(又は受けたこと)を確認します。〔一時金:基本給6か月分相当額を、退職日の属する月の翌月末日までに支給〕

誓約書には会社が署名しないため、代償措置は、従業員が「支給を受けることを確認する」形で書いています。

違反したときの措置:退職金・損害賠償・差止め

誓約書に違反した元従業員に対して、会社がとりうる措置は主に3つです。どれも自動的に認められるわけではなく、裁判では違反の程度と会社の損害が審査されます。

  • 退職金の減額・返還:退職金規程に定めがあることが前提です。同業他社に転職した社員の退職金を自己都合退職の半額とする規定を有効とした最高裁判決があります(三晃社事件 最高裁昭和52年8月9日判決)。
  • 損害賠償:誓約書の違反(債務不履行、民法第415条)や不法行為(民法第709条)として、違反で生じた損害を請求します。
  • 差止め:制限期間が過ぎると意味がなくなるため、通常の訴訟より早く結論が出る仮処分の手続きで、競業行為の差止めを求めることができます。
退職後の競業避止に関する主な裁判例
裁判例結論ポイント
フォセコ・ジャパン事件奈良地裁 昭和45年10月23日差止めを認容期間、場所・職種の範囲、代償の有無を検討した先例
三晃社事件最高裁 昭和52年8月9日退職金の半額を認容退職金規程の定めに基づく減額
東京地裁判決平成19年4月24日有効全社的な営業方針を知る地位、期間1年、全国チェーンのため地域の限定がなくても合理的
東京地裁判決平成22年10月27日有効週1回勤務のアルバイトでも、伝授された指導ノウハウを守る必要がある
東京地裁判決平成24年1月13日無効大手生命保険会社の執行役員。報酬が高額でも、制限の前後で賃金に差がなく代償措置といえない

出典:経済産業省「競業避止義務契約の有効性について」(フォセコ・ジャパン事件、東京地裁の各判決)、三晃社事件 最高裁第二小法廷昭和52年8月9日判決。

競業避止誓約書の記入例(サンプル)

テンプレートの初期値で作った記入例(見本)です。営業部長の退職で、対象業務をSaaSの企画・開発・販売・サポートに限り、期間12か月・日本国内、代償措置として基本給6か月分相当額の一時金(金額は一例)を定めています。記入例のPDFと、〔 〕入りのWord版(日本語・英語)をダウンロードできます。ダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。

競業避止誓約書の記入例(営業部長の退職、期間12か月・日本国内、代償措置あり)
競業避止誓約書の記入例(A4・1ページ、第1条〜第9条と誓約者の署名欄)。

Word(ワード)版は、テンプレートと同じ条文の〔 〕を書き換えて使う雛形で、社内の書式に合わせて条項を足せます。入力内容を反映した誓約書は、テンプレートの「PDFをダウンロード」から保存できます。秘密保持と引抜禁止だけの誓約書が必要なときは、テンプレートの「競業避止の条項」をオフにしてください。

用語の意味

競業避止誓約書
退職する従業員が、退職後の一定期間、会社と競合する事業に就職・起業しないことを約束する書面。署名するのは従業員だけで、会社は原本を保管する。
守るべき企業の利益(正当な利益)
有効性を判断する第一の要素。営業秘密やそれに準じるノウハウ、顧客との関係など、具体的な利益を示す必要がある。人材の流出を防ぎたいというだけでは足りない。
合理的な範囲
禁止する業務や職種、地域が、守るべき利益に見合う範囲に限られていること。「競合する一切の業務」のような一般的・抽象的な定めは、無効とされたり狭く解釈されたりしやすい。
合理的な期間
1年以内の期間は有効と認められた例が多く、2年の期間は判断が分かれる。経済産業省の資料は、2年超を有効性が認められない可能性が高い規定に挙げている。
代償措置
競業避止を引き受ける見返り(一時金、競業避止手当、退職金の加算など)。何もない場合は有効性を否定されることが多いが、高額な賃金を代償措置とみなした裁判例もある。
フォセコ・ジャパン事件
退職後の競業避止の有効性を、制限の期間、場所的・職種的な範囲、代償の有無から判断した代表的な裁判例(奈良地裁昭和45年10月23日判決)。経済産業省の資料でも、繰り返し参照される判例として紹介されている。
顧客誘引禁止
元の勤務先の顧客に取引の切替えを働きかけることを禁じる約束。同業への転職そのものは禁じないため、広い競業避止より従業員の制約が小さい。
ガーデンリーブ
退職前の一定期間、在籍させたまま出社を免除し、賃金を払い続ける運用。代償措置の一つとして使われることがある。

よくある質問

競業避止誓約書に関するよくある質問

競業避止誓約書とは?

退職する従業員が、退職後の一定期間、会社と競合する事業に就職・起業しないことを約束する書面です。署名するのは従業員だけで、会社は原本を受け取って保管します。表題は「競業避止義務に関する誓約書」とされることもあります。

競業避止義務は退職後も有効ですか?

就業規則か誓約書などの個別の合意があり、内容が合理的な場合に限り有効です。裁判所は、守るべき企業の利益、従業員の地位、地域、期間(1年以内が目安)、禁止行為の範囲、代償措置の6つを総合して判断します。合意がなければ退職後の競業は原則自由ですが、著しく背信的な場合は不法行為になりえます。

会社は誓約書への署名を強制できますか?

できません。退職時の誓約書に署名する法的な義務はなく、従業員は断れます。退職金の支払いを署名の条件にするなど強要ととられる求め方は避けてください。強迫による署名は取り消されることがあります(民法第96条)。

退職者が誓約書への署名を拒否したら、どうすればいいですか?

まず就業規則に競業避止や秘密保持の定めがあるか確かめます。定めがあり周知されていれば、合理的な範囲でその義務は残ります。営業秘密は、誓約書がなくても不正競争防止法で守られます(秘密として管理され、有用で、公然と知られていない情報)。守ってほしい義務を書面で通知し、拒否の経緯を記録します。代償措置を示したうえで、改めて合意を求める方法もあります。

退職時に提出してもらう秘密保持誓約書のサンプルはありますか?

このテンプレートの「機密保持義務の継続」の条項が、退職後の秘密保持の条項です。表題を「秘密保持及び競業避止義務に関する誓約書」に切り替えられ、競業避止の条項をオフにすると、秘密保持と引抜禁止だけの誓約書になります。入社時の秘密保持は秘密保持契約書を使います。

競業避止義務に違反するとどうなりますか?

退職金規程に定めがあれば退職金の減額や返還、会社に損害があれば損害賠償、競業が続いていれば差止めを求められることがあります。同業他社に転職した社員の退職金を半額とする規定を有効とした最高裁判決(三晃社事件 昭和52年8月9日)もあります。ただし、誓約書の内容が広すぎると、違反を問えないおそれがあります。

競業避止の代償措置や手当に相場はありますか?

公的な相場はありません。裁判例でも、競業避止の対価として金額を明確に定めた例は少なく、在職中の高額な賃金を代償措置とみなした例もあります。金額は、制限期間中に本人が失う収入とのつり合いで決め、一時金・月ごとの手当・退職金の加算などの形で代償措置の条項に書きます。

制限期間はどの程度の長さが適切ですか?

1年以内が目安です。経済産業省の資料では、1年以内の期間は有効と認められた例が多く、2年の期間は判断が分かれ、2年超は認められない可能性が高いとされています。本テンプレートは12か月を超えると注意、24か月を超えると警告を表示します。

なぜ代償措置が重要なのですか?

裁判所が重視する要素で、代償措置と呼べるものが何もない場合は、有効性を否定されることが多いためです。一時金、競業避止手当、退職金の加算、有給のガーデンリーブなどが代表的な形です。

一般従業員・中堅従業員も競業避止で拘束できますか?

守りたい情報に触れていない従業員は、拘束が認められにくくなります。肩書きではなく、営業秘密やノウハウに実際に触れていたかで判断されます。一般従業員には、顧客誘引禁止・従業員引抜禁止と秘密保持の条項を中心にした誓約書が現実的です。

アルバイトやパートにも競業避止誓約書は使えますか?

使えます。雇用形態で一律に決まるわけではなく、週1回勤務のアルバイトでも、伝授された指導ノウハウを守る必要があるとして競業避止の合意を有効とした裁判例があります(東京地裁平成22年10月27日判決)。ただし、ノウハウや顧客情報に触れない仕事なら、秘密保持と引抜禁止に絞るのが無理のない作り方です。

誓約書にサインしてしまったら、転職できませんか?

署名しても、内容が合理的な範囲を超える部分は無効とされることがあり、同業への転職がすべて禁じられるわけではありません。有効性は、期間、対象業務、地域、代償措置などで判断されます。会社側は、範囲を具体的に絞った誓約書にしておくことで、争いになっても効力が認められやすくなります。

本誓約書は元の労働契約書の競業避止条項と置き換わりますか?

置き換わりません。労働契約書や就業規則の定めはそのまま残り、誓約書は退職時の役職や対象業務に合わせて内容を具体的にする書面です。就業規則より従業員に不利な誓約書はその部分が無効になりうるため(労働契約法第12条)、就業規則に「個別に契約した場合はその契約による」と定めておきます。

役員(取締役)にも使えますか?

退任後の約束として使えます。取締役は在任中、競業取引に株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の承認が必要ですが(会社法第356条・第365条)、退任後は特約がなければ原則として競業避止義務を負いません。退任時には、対象業務と期間を限った誓約書を受け取っておきます。テンプレートを使うときは、本文の「退職」を「退任」に書き換えます。

誓約書は日本語と英語のどちらで作成すべきですか?

署名する正本は日本語版にします。外国籍の従業員には、日本語版を正本として交付し、英語版は内容を理解するための訳文として添えます。このテンプレートはプレビューを「英語」に切り替えると同じ条項の英文が表示され、PDFで保存できます。英語のWord版もあります。

本文を直接編集できますか?

できます。プレビュー右上の鉛筆アイコン(文面を編集)を押すと、本文を直接書き換えられ、書き換えた文面はPDFにも反映されます。特定の競合企業の列挙(範囲が広すぎないよう注意)、月ごとに支払う代償措置の明細、直接の競合にあたらない業界での就業を認める例外など、テンプレートにない取り決めはここで書き足してください。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · 日本の中小企業向け 人事・採用アドバイザー

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。退職時の競業避止義務誓約書については、クライアントからよくご相談をいただくため、この無料のテンプレートを作成しました。

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公式情報源

本ページは、以下の公式情報に基づいています。発行機関のページで根拠規定をご確認いただけます。

ご注意。本テンプレートは競業避止誓約書の一般的な構成を示す参考情報であり、専門家による法的助言の代わりではありません。有効性は事案ごとに判断され、守るべき企業の利益、従業員の地位、地域、期間、禁止される行為の範囲、代償措置のすべてが判断材料になります。いずれかの点で広すぎる誓約書は、狭く解釈されたり、全部が無効とされたりするおそれがあります。幹部社員に署名してもらう前には、退職合意書とあわせて取り決める方が整理しやすい場合がないかも検討してください。法令と裁判例の整理は2026年10月時点の内容に基づきます。