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退職合意書 テンプレート(無料・Word/PDF・英語対応)

退職合意書の無料テンプレート(雛形)です。解決金や口外禁止、離職理由(会社都合/自己都合)、清算条項を入れた合意退職の書面を作り、Word・PDF・英語版で保存できます。

このテンプレートで作れる書類の見本:退職勧奨に応じた退職合意書、英語版、解雇を撤回する退職合意書
Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約23分で読めます

退職合意書テンプレート(無料・Word/PDF)

この退職合意書の雛形(ひな形・書式)に入力すると、プレビューの合意書にそのまま反映されます。

ステップ 1/6

退職の経緯と会社

退職の経緯と、会社(甲)です。

退職の経緯

従業員と日付

従業員(乙)と、合意日・退職日です。

有給休暇と離職理由

最終出社日と、雇用保険の離職理由です。

退職日まで40日、有給休暇の消化14日。

退職勧奨は特定受給資格者(会社都合)です。

解決金と退職金

会社から支払う金銭です。

解決金と退職金は、一般に退職所得です。

支払日と貸与物

支払日と、貸与物の返還・守秘義務です。

退職後の約束

口外禁止・不誹謗・競業避止の条項です。

退職合意書ができました

入力した内容は、プレビューの合意書に反映されています。PDFで保存するか、ステップに戻って見直せます。

退職合意書

株式会社サンプル(以下「甲」という。)と田中 太郎(以下「乙」という。)は、甲乙間の労働契約の終了について、次のとおり合意する。

合意解約

甲及び乙は、甲の退職勧奨に基づき、甲乙間の労働契約を2026年11月30日(以下「退職日」という。)をもって合意により解約する。

離職理由

甲は、本件退職を甲の退職勧奨による退職(会社都合)として取り扱い、雇用保険の離職証明書にその旨を記載して提出する。

最終出社日及び年次有給休暇

  1. 乙の最終出社日は2026年11月16日とし、乙は同日までに、甲の指示に従い業務の引継ぎを行う。
  2. 甲は、最終出社日の翌日から退職日までの間、乙が年次有給休暇を取得することを承認する。年次有給休暇の残日数を超える期間については、甲は乙の就労を免除し、通常の賃金を支払う。

解決金

甲は、乙に対し、本件退職に伴う解決金として金3,000,000円を、2026年12月25日までに乙の指定する金融機関口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とし、甲は法令に基づく源泉徴収を行う。

賃金等の精算

甲は、退職日までの賃金その他乙に支払うべき金員の一切を、2026年12月25日までに乙の指定する金融機関口座に振り込んで支払う。

貸与物の返還等

  1. 乙は、退職日までに、社員証、パソコン、書類、電子データその他甲から貸与されたすべての物品を甲に返還し、甲の情報を含む電子データを保有している場合は、これを消去する。
  2. 乙は、退職日までに引き取らなかった私物を甲が処分することに異議を述べない。

守秘義務

乙は、退職後においても、在職中に知り得た甲及び甲の取引先に関する一切の機密情報(営業秘密、顧客情報、技術情報、人事情報を含む。)を、第三者に開示し、又は漏洩してはならない。

口外禁止

甲及び乙は、本合意の成立及び内容を第三者に開示しない。ただし、法令に基づく場合、弁護士、税理士、社会保険労務士その他の専門家又は乙の家族に開示する場合(開示を受けた者に同じ義務を守らせる。)、及び行政機関に相談し、又は申告する場合は、この限りでない。

不誹謗

甲及び乙は、相互に、口頭、書面、SNSその他いかなる方法によっても、相手方の名誉、信用又は社会的評価を損なう言動を行わない。

清算条項

甲及び乙は、本合意書に定めるもののほか、甲乙間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、本合意書に定める退職後の義務は、本条によって消滅しない。

協議

本合意書に定めのない事項又は本合意書の解釈について疑義が生じた場合は、甲乙誠実に協議のうえ、これを解決する。

本合意の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。

2026年10月21日

甲

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-1

株式会社サンプル

代表取締役 山田 花子 印

乙

〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-3-4

田中 太郎 印

  • ダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。
  • 入力内容は端末の中で処理されます。
  • Word版は入力内容を含まない、〔 〕入りのひな形です。

基本

退職合意書とは?合意退職の進め方と作成の流れ

要点

退職合意書とは、会社と従業員が合意して労働契約を終了すること(合意退職)と、その条件を書面にした契約書です。退職日・解決金・離職理由・清算条項などを定め、双方が記名押印します。作成の義務はありませんが、退職後の紛争を防ぐために交わします。

合意退職には、解雇の有効性を判断する労働契約法第16条(客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性)の審査がかかりません。会社と従業員のどちらから申し込んでも、双方の意思が一致すれば合意退職です(厚生労働省「スタートアップ労働条件」)。条件を双方が記名押印した書面に残すことで、後から「解雇だった」「条件が違う」と争われる余地を小さくできます。退職・解雇関連書類テンプレートには、退職のときに使うほかの書類もまとめています。

合意退職・辞職・解雇の違い

合意退職、辞職、解雇の違い
終わらせ方誰の意思で退職日雇用保険の離職理由使う書面
合意退職双方合意で決める退職勧奨なら会社都合、本人の申出なら自己都合退職合意書
辞職従業員申入れから2週間(期間の定めのない雇用) 民法第627条第1項自己都合(正当な理由がある場合を除く)退職届
解雇会社 労働契約法第16条30日前の予告、又は解雇予告手当 労働基準法第20条会社都合(重責解雇を除く)解雇通知書

退職届は、従業員が一方的に退職を届け出る書面で、退職の条件は書きません。解決金や離職理由、清算の範囲を取り決めて辞める場合は、退職届とは別に退職合意書を交わします。従業員側の書き方は退職届の書き方とテンプレートにまとめています。

退職勧奨とは

退職勧奨とは、会社が従業員に退職を勧めることで、合意退職の申込みにあたります。応じるかどうかは従業員の自由で、承諾しなければ労働契約は終わりません。拒否を示した後も執拗に勧奨を続けたり、その場で退職手続を迫ったりすると、違法な権利侵害とされることがあります(厚生労働省「スタートアップ労働条件」、下関商業高校事件 最高裁昭和55年7月10日判決)。

作成から署名までの流れ

テンプレートで退職の経緯を選ぶと、合意解約と離職理由の条文が切り替わります。最終出社日と有給休暇、解決金、退職金、貸与物の返還、守秘義務、口外禁止、不誹謗、競業避止の条項はオン/オフでき、本文は鉛筆ボタンで直接書き換えられます。Word(ワード)版とPDFで保存でき、「English」で英文の合意書も表示できます。

  1. 条件を決める

    退職日と最終出社日、解決金の額と支払日、離職理由、年次有給休暇の残日数、退職金の扱いを決めます。労働契約書、就業規則と退職金規程、最終給与の計算を手元に揃えます。

  2. テンプレートに入力する

    退職の経緯を選び、会社と従業員の情報、日付、金額を入力します。条項をオン/オフし、テンプレートにない取り決め(分割払い、ストックオプションの扱い、清算条項から除く請求など)は鉛筆ボタンで本文に書き足します。

  3. 本人に渡し、検討の時間をとる

    合意書の案は持ち帰ってもらい、その場で署名を求めません。家族や弁護士、社会保険労務士に相談したいと言われたら応じます。

  4. 2通に記名押印し、1通ずつ保管する

    PDFかWord版を2通印刷し、甲乙が記名押印して各1通を保管します。英語版は内容の確認用に添えます。

  5. 離職証明書を出し、期日までに支払う

    離職証明書には合意書と同じ離職理由を事実どおりに書いてハローワークに提出し、期日までに解決金と賃金を支払います。本人から求められたら退職証明書を交付します。

注意点

  • 署名を急がせない:嫌がる従業員にその場で1時間ほど退職手続を迫った事案は、違法な退職勧奨とされています(東武バス日光ほか事件 東京高裁令和3年6月16日判決)。
  • 相談を勧める:争いのある案件や幹部社員の退職では、従業員にも弁護士などへの相談を勧めてください。本人が内容を理解して署名した裏づけになります。
  • 未払残業代を先に確かめる:請求がありそうな場合は、清算条項に含めるか、別に精算するかを先に話し合い、合意書に書きます。
  • 株式・賞与は条文で:自社株やストックオプション、支給前の賞与がある幹部社員は、その扱いを条文で書き、清算条項だけで済ませないでください。
  • 離職理由は事実どおり:離職証明書には、合意書と同じく事実どおりの理由を書きます(会社都合と自己都合の違い)。

主要項目

退職合意書に書く主要項目とその意味

退職合意書には、法律で決まった様式(フォーマット)も記載事項もありません。一般的には次の9項目を書き、双方が記名押印します。

  1. 合意解約と退職日:合意で労働契約を終えることと、退職する日
  2. 離職理由(会社都合・自己都合):雇用保険の離職証明書に書く理由
  3. 最終出社日と年次有給休暇:引継ぎの期限と、有給休暇を消化する期間
  4. 解決金:金額、支払日、支払方法
  5. 未払賃金・退職金の精算:退職日までの賃金と、規程に基づく退職金
  6. 貸与物の返還:返す物と期限、データの消去、私物の扱い
  7. 守秘義務・口外禁止・不誹謗:退職後も守る義務と、その例外
  8. 清算条項:合意書に書いたもの以外に債権債務がないことの確認
  9. 日付と記名押印:合意した日と、甲乙それぞれの記名押印

書き方の基本は、退職が解雇ではなく合意によることを明記し、お金は名目・金額・期日を一つずつ特定し、清算の範囲と退職後も残る義務を分けて書くことです。以下の文例はテンプレートの条文と同じ文言で、どの例文もコピーしてWord版に貼り付けられます。様式に決まりがないぶん、就業規則や退職金規程と食い違っていないかも確かめます。

合意解約と退職日

最初の条文には、労働契約を合意で解約することと、退職日を書きます。会社の退職勧奨に応じた場合はその旨を、解雇をめぐって話し合った場合は解雇を撤回したうえで合意解約したことを書いておくと、後から「本当は解雇だった」と争われにくくなります。テンプレートでは、上の「退職勧奨」「本人の申出」「解雇の撤回」の切り替えで、この条文が変わります。

退職合意書

退職勧奨に応じる場合

第1条(合意解約)甲及び乙は、甲の退職勧奨に基づき、甲乙間の労働契約を〔2026年11月30日〕(以下「退職日」という。)をもって合意により解約する。

本人の申出による場合

第1条(合意解約)甲及び乙は、乙の申出に基づき、甲乙間の労働契約を〔2026年11月30日〕(以下「退職日」という。)をもって合意により解約する。

解雇を撤回する場合

第1条(合意解約)甲は、乙に対する〔2026年11月30日〕付の解雇の意思表示を撤回し、甲及び乙は、甲乙間の労働契約を〔2026年11月30日〕(以下「退職日」という。)をもって合意により解約する。

解雇日の後に合意する場合は、解雇日と退職日を同じ日にすると、解雇日から合意日までの賃金の扱いを別に決めずに済みます。

離職理由(会社都合・自己都合)

離職理由は、合意書の文言だけでは決まりません。会社が離職証明書に書いた理由に本人が異議を述べれば、ハローワークが事情と資料を確かめて判断します(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。会社から退職を勧めて本人が応じた場合は、雇用保険の特定受給資格者(会社都合)にあたり、以前から常設されている早期退職優遇制度に応募した場合は除かれます(ハローワーク「特定受給資格者の範囲」)。本人の申出による合意退職は、通常は自己都合です。

会社都合と自己都合の失業給付の違い
項目会社都合(特定受給資格者)自己都合
待期7日7日
給付制限なし原則1か月(2025年4月1日以降の退職)。退職日から遡って5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けた場合は3か月
所定給付日数90〜330日(年齢と被保険者期間による)90〜150日(被保険者期間による)
受給資格離職の日以前1年間に被保険者期間6か月以上離職の日以前2年間に被保険者期間12か月以上

出典:雇用保険法第21条、ハローワーク「基本手当の所定給付日数」「基本手当について」、厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」。

離職理由を事実と違う内容で届け出ると、雇用保険法第83条の罰則(6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金)の対象になります。偽りの届出のために失業給付が支給された場合は、会社も本人と連帯して返還を命じられることがあります(同法第10条の4第2項)。一方、会社都合の離職者を出すと受けられなくなる助成金もあります。たとえば特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)は、採用日の前後6か月間に会社都合の解雇(退職勧奨を含む)をしていないことが要件です(厚生労働省)。申請中や申請予定の助成金がある場合は要件を確かめておきます。ただし、助成金を理由に離職理由を事実と変えることはできません。

退職合意書

会社都合(退職勧奨)の場合

第2条(離職理由)甲は、本件退職を甲の退職勧奨による退職(会社都合)として取り扱い、雇用保険の離職証明書にその旨を記載して提出する。

自己都合の場合

第2条(離職理由)甲は、本件退職を乙の自己都合による退職として取り扱い、雇用保険の離職証明書にその旨を記載して提出する。

会社都合の退職で退職届を出してもらう場合も、「一身上の都合」とは書かず、実際の理由を書いてもらいます(退職届の例文)。

解決金の相場と税金

解決金の支払いは義務ではありません。会社から退職を勧める場合に、退職に応じてもらう条件として提示することがあります。金額に法律上の基準はなく、勤続年数、解雇が争われた場合の見通し、未払賃金の有無などをもとに話し合います。紛争になった事案の解決金は、次のとおりです。

雇用終了をめぐる紛争の解決金(中央値)

労働政策研究・研修機構(JILPT)労働政策研究報告書No.226(2023年)。令和2〜3年に終局した事案

労働審判
150万円
解決金額を集計した759件の中央値
裁判上の和解
300万円
解決金額を集計した275件の中央値

労働審判と訴訟で解決した事案の数字です。紛争になる前の合意で決める額に、決まった基準はありません。

退職したことに基因して一時に支払う解決金は、一般に退職所得として扱われ、退職所得控除(勤続20年以下は40万円×勤続年数、最低80万円)を引いた額の2分の1が課税対象です。勤続5年以下の場合、控除後300万円を超える部分は2分の1になりません。本人が「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、支払額の20.42%を源泉徴収します(国税庁 No.1420)。未払賃金の精算分は給与所得になるため、解決金と賃金は別の条に書きます。名目が慰謝料などの損害賠償の場合は、税務上の扱いが変わります。手取り額は退職金計算ツールで試算できます。

退職合意書

第〇条(解決金)甲は、乙に対し、本件退職に伴う解決金として金〔3,000,000〕円を、〔2026年12月25日〕までに乙の指定する金融機関口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とし、甲は法令に基づく源泉徴収を行う。

解決金、賃金、退職金を別の条に分けると、何をいくら支払うのか、どれが給与所得になるのかがはっきりします。

最終出社日・年次有給休暇・退職金

最終出社日と退職日を分けて書き、その間を年次有給休暇の消化に充てます。会社は退職日より後に有給休暇の時季を変えられないため、本人が請求すれば、残日数は退職日までにそのまま取得できます(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。最終出社日は、残日数を消化できる日に決めます。付与日数は有給休暇の計算ツールで確かめられ、残日数は付与日数と繰越日数から取得した日数を引いて求めます。退職金規程がある会社は、規程どおり支給するのか解決金に含めるのかを条文で書き、清算条項だけで済ませないでください。退職金規程や退職の手続は就業規則で定めます。

退職合意書

最終出社日と有給休暇

第〇条(最終出社日及び年次有給休暇)1 乙の最終出社日は〔2026年11月16日〕とし、乙は同日までに、甲の指示に従い業務の引継ぎを行う。2 甲は、最終出社日の翌日から退職日までの間、乙が年次有給休暇を取得することを承認する。年次有給休暇の残日数を超える期間については、甲は乙の就労を免除し、通常の賃金を支払う。

退職金

第〇条(退職金)甲は、乙に対し、退職金規程に基づく退職金として金〔1,200,000〕円を、〔2026年12月25日〕までに乙の指定する金融機関口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とし、甲は法令に基づく源泉徴収を行う。

賃金の精算

第〇条(賃金等の精算)甲は、退職日までの賃金その他乙に支払うべき金員の一切を、〔2026年12月25日〕までに乙の指定する金融機関口座に振り込んで支払う。

守秘義務・口外禁止・不誹謗・競業避止

退職後も守ってもらう義務は、対象と例外を具体的に書きます。口外禁止は、合意の存在と内容を外に話さない約束です。法令に基づく開示、弁護士などの専門家や家族への相談、行政機関への相談まで禁じると争いのもとになるため、これらは例外として書いておきます。不誹謗は双方の約束にすると、従業員にも受け入れやすくなります。

退職後の競業避止は、職業選択の自由(憲法第22条)を制限するため、期間・地域・職種を限らない定めは無効とされるおそれがあります。テンプレートの競業避止の条項は、すでに交わした誓約書や労働契約の定めが続くことを確かめるだけのもので、そうした定めがある場合だけオンにします。新たに取り決めるときは、競業避止誓約書で範囲と代償を個別に定めてください。

退職合意書

守秘義務

第〇条(守秘義務)乙は、退職後においても、在職中に知り得た甲及び甲の取引先に関する一切の機密情報(営業秘密、顧客情報、技術情報、人事情報を含む。)を、第三者に開示し、又は漏洩してはならない。

口外禁止

第〇条(口外禁止)甲及び乙は、本合意の成立及び内容を第三者に開示しない。ただし、法令に基づく場合、弁護士、税理士、社会保険労務士その他の専門家又は乙の家族に開示する場合(開示を受けた者に同じ義務を守らせる。)、及び行政機関に相談し、又は申告する場合は、この限りでない。

不誹謗

第〇条(不誹謗)甲及び乙は、相互に、口頭、書面、SNSその他いかなる方法によっても、相手方の名誉、信用又は社会的評価を損なう言動を行わない。

競業避止の存続

第〇条(競業避止義務)乙が甲と締結した競業避止に関する誓約書又は労働契約上の定めは、本合意の成立後も、その定めに従い効力を有する。

清算条項

清算条項は、合意書に書いたもの以外に、会社と従業員の間に債権も債務もないことを確かめる条項です。これで合意書にない請求は原則として互いにできなくなるため、残したい請求は、ただし書きで清算の対象から外します。賃金や退職金を放棄させる効果は、本人の自由な意思に基づくと認めるに足りる合理的な理由が客観的にある場合に限って認められます(シンガー・ソーイング・メシーン事件 最高裁昭和48年1月19日判決)。賃金の請求権は支払日から3年間(退職手当は5年間)は時効にかからないため(労働基準法第115条・附則第143条)、未払いの残業代がないかを確かめてから署名してもらいます。

退職合意書

清算条項

第〇条(清算条項)甲及び乙は、本合意書に定めるもののほか、甲乙間に何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、本合意書に定める退職後の義務は、本条によって消滅しない。

一部の請求を残す場合(ただし書きに加える文)

ただし、乙の〔2026年10月分〕の時間外労働に対する割増賃金の請求は、本条の対象としない。

貸与物の返還と私物の処分

貸与物は、返す物と期限、データの消去までを書きます。退職日までに引き取られなかった私物の扱いも決めておくと、退職後に連絡を取り合う手間が減ります。

退職合意書

第〇条(貸与物の返還等)1 乙は、退職日までに、社員証、パソコン、書類、電子データその他甲から貸与されたすべての物品を甲に返還し、甲の情報を含む電子データを保有している場合は、これを消去する。2 乙は、退職日までに引き取らなかった私物を甲が処分することに異議を述べない。

退職合意書の記入例(サンプル)

テンプレートで作った退職合意書の記入例です(退職勧奨に応じた合意退職、解決金300万円、口外禁止・清算条項入り)。記入例のPDFと、〔 〕入りのWord版(日本語・英語)をダウンロードできます。ダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。

退職合意書の記入例(退職勧奨に応じた合意退職、解決金300万円、清算条項・口外禁止入り)
退職合意書の記入例(1ページ目、第1条〜第10条)。2ページ目に協議の条文、日付、記名押印欄が入ります。

Word(ワード)版は、テンプレートと同じ条文の〔 〕を書き換えて使う雛形で、社内の書式に合わせて条項を足せます。入力内容を反映した合意書は、テンプレートの「PDFをダウンロード」から保存できます。退職合意書は契約書のため、エクセル版は用意していません。解決金や退職金の手取りの試算は、退職金計算ツールで行えます。

用語の意味

退職合意書
会社と従業員が合意により労働契約を終了することと、その条件を書面にした契約書。労働契約法第16条の解雇の審査がかからないため、解雇よりも争いになりにくい。
清算条項
合意書に定めるもののほかに、当事者の間に債権債務がないことを確かめる条項。これにより、合意書にない金銭の請求は原則としてできなくなる。
解決金
合意退職に応じる条件として会社が支払う金銭で、支払いは任意。退職に基因して一時に支払うものは、一般に退職所得として課税される。
会社都合・自己都合
雇用保険の離職理由の区分。会社が離職証明書に書いた理由をもとに、ハローワークが判定する。会社都合(特定受給資格者)は給付制限がなく、所定給付日数も長い。自己都合には、2025年4月1日以降の退職で原則1か月の給付制限がかかる。
労働契約法第16条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効とするルール(解雇権濫用法理)。合意退職には適用されない。
不誹謗
甲乙双方が、相手方の名誉、信用又は社会的評価を損なう言動をしない約束。情報を守る守秘義務とは別のもの。
ハローワーク/離職票
ハローワークは雇用保険を扱う公共職業安定所。離職票は、会社が提出した離職証明書をもとにハローワークが発行し、会社を通じて本人に渡る書類で、失業給付の申請に使う。
意思表示の瑕疵(民法)
署名した合意書を取り消す根拠になる民法の規定。錯誤(第95条:重要な点の思い違い)と、詐欺・強迫(第96条:だまされて、又は脅されて署名した場合)がある。

英文の退職合意書(Separation Agreement)が必要なときは、このテンプレートのプレビューを「English」に切り替えます。同じ条項の英語版が表示され、PDFで保存できます。英語版のテンプレートは、Word版でもダウンロードできます。外国籍の従業員とは日本語版を正本として署名し、英語版は内容を理解するための訳文として渡します。主な用語の英語は次のとおりです。

退職合意書の主な用語の英語表記
日本語英語
退職合意書Separation agreement
合意解約(合意退職)Termination by mutual agreement
退職勧奨Recommendation to resign
解決金Settlement payment
退職金Retirement allowance
離職理由Reason for separation
会社都合Employer-initiated separation
自己都合Voluntary resignation (personal reasons)
清算条項Mutual release clause
口外禁止Confidentiality of the agreement
不誹謗Non-disparagement
守秘義務Confidentiality obligation

よくある質問

退職合意書に関するよくある質問

退職合意書とは?

会社と従業員が合意して労働契約を終了すること(合意退職)と、その条件を書面にした契約書です。退職日、離職理由、解決金(支払う場合)、貸与物の返還・守秘義務・口外禁止などの条項と、合意書に書いたもの以外に債権債務がないことを確かめる清算条項を定め、双方が記名押印して1通ずつ保管します。

退職合意書にはどんな内容を書くべきですか?

法律で決まった記載事項はありませんが、一般的には、合意解約と退職日、離職理由、最終出社日と有給休暇、解決金、未払賃金・退職金の精算、貸与物の返還、守秘義務・口外禁止・不誹謗、清算条項、日付と記名押印の9項目を書きます。各項目の文例は「退職合意書に書く主要項目とその意味」にあります。

合意退職は自己都合退職ですか?

合意退職というだけでは決まりません。会社から退職を勧めて本人が応じた場合は、雇用保険の特定受給資格者(会社都合)にあたります。本人から申し出て会社が承諾した場合は、自己都合です。最終的な離職理由は、会社と本人の主張を資料で確かめたうえで、ハローワークが判定します。

「会社都合」と「自己都合」の違いは?

失業給付(基本手当)の条件が変わります。どちらも7日間の待期がありますが、会社都合(特定受給資格者)には給付制限がなく、所定給付日数は90〜330日、受給資格は離職の日以前1年間に被保険者期間6か月以上です。自己都合は、2025年4月1日以降の退職で原則1か月の給付制限があり、所定給付日数は90〜150日、受給資格は離職の日以前2年間に12か月以上必要です。

退職合意書へのサインは拒否できますか?サインしないとどうなりますか?

拒否できます。退職勧奨は合意退職の申込みにすぎないため、サインしなければ労働契約はそのまま続きます。会社が解雇に切り替える場合は、労働契約法第16条の客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。会社側は、圧力をかけるのではなく、退職日や解決金などの条件を見直して話し合ってください。

退職合意書にサインしたらどうなりますか?後から取り消せますか?

サインすると、書かれた条件で退職が決まり、清算条項があれば、合意書にない請求は原則として互いにできなくなります。一方の都合だけで撤回することはできません。取り消せるのは、うその説明(詐欺)、脅し(強迫)、重要な点の思い違い(錯誤)があった場合などです(民法第95条・第96条)。会社側は、検討の時間をとり、説明した内容と相談の機会を記録しておくと、取消しを争われにくくなります。

退職合意書に違反するとどうなりますか?

守秘義務、口外禁止、不誹謗などの条項に違反した側は、合意書の不履行(債務不履行)として、相手に生じた損害を賠償する責任を負うことがあります(民法第415条)。違約金や解決金の返還を定めることもできますが、損害に比べて過大な違約金は無効とされるおそれがあります(民法第90条)。違約金や返還を求めるなら、その条件を合意書に書いておきます。

合意退職と辞職の違いは何ですか?

辞職は、従業員が一方的に労働契約を終わらせることで、期間の定めのない雇用なら申入れから2週間で退職できます(民法第627条第1項)。合意退職は、会社と従業員が合意して終わらせることで、退職日や条件を話し合いで決められます。辞職では退職届を、合意退職では退職合意書を使います。

退職勧奨とは何ですか?

会社が従業員に退職を勧めることで、合意退職の申込みにあたります。応じるかどうかは従業員の自由で、承諾しなければ労働契約は終わりません。拒否を示した後も執拗に勧めたり、その場で退職手続を迫ったりすると、違法な権利侵害とされることがあります(厚生労働省「スタートアップ労働条件」)。

なぜ解雇より退職合意書のほうが争いになりにくいのですか?

合意退職には一方的な解雇がないため、解雇の有効性を判断する労働契約法第16条の審査がかからず、退職の条件も双方が記名押印した書面に残るからです。清算条項で、合意書に書いたもの以外の請求がないことも確かめます。ただし、退職を強要した場合や、本人が理解しないまま賃金を放棄させた場合は、合意そのものや清算の効果が争われることがあります。

従業員にどれくらい検討時間を与えるべきですか?

法律で決まった期間はありませんが、少なくとも数日、幹部社員や争いのある案件では1週間以上が目安です。嫌がる従業員にその場で1時間ほど退職手続を迫った事案は、違法な退職勧奨とされています(東武バス日光ほか事件 東京高裁令和3年6月16日判決)。本人から弁護士などに相談したいと言われたら、応じてください。

解決金の支給は必須ですか?相場はいくらですか?

必須ではありません。会社から退職を勧める場合に、退職に応じてもらう条件として提示することがあります。金額に法律上の基準はなく、勤続年数、解雇が争われた場合の見通し、未払賃金の有無などで決めます。参考として、雇用終了をめぐる紛争の解決金の中央値は、労働審判で150万円、裁判上の和解で300万円でした(JILPT、令和2〜3年に終局した事案)。

合意退職のデメリットは?

会社側は、解決金などの費用がかかることがあります。また、退職勧奨による退職は会社都合になるため、一定期間に会社都合の離職者がいないことを要件とする助成金を受けられなくなる場合があります。従業員側は、清算条項によって合意書にない請求ができなくなるため、未払残業代などがあれば署名前に確かめる必要があります。本人の申出による合意退職は自己都合となるため、原則として給付制限の対象になります。

退職合意書の雛形はWord(ワード)でダウンロードできますか?

できます。記入例の下にある「Word(日本語)」「Word(英語)」から、〔 〕入りのWordの雛形を保存できます。入力内容を反映した退職合意書はPDFで保存できます。ダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。

合意書は日本語と英語のどちらで作成すべきですか?

署名する正本は日本語版にします。外国籍の従業員には、日本語版を正本として交付し、英語版は内容を理解するための訳文として添えます。このテンプレートはプレビューを「English」に切り替えると同じ条項の英文が表示され、PDFで保存できます。英語のWord版もあります。

本文を直接編集できますか?

できます。プレビュー右上の鉛筆ボタンを押すと、本文を直接書き換えられ、書き換えた文面はPDFにも反映されます。株式やストックオプションの扱い、分割払い、清算条項から除く請求など、テンプレートにない取り決めはここで書き足してください。編集した後に入力欄を変えると、会社名や日付など入力内容が入る部分は入力内容に戻りますが、書き足した文面は残ります。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · 日本の中小企業向け 人事・採用アドバイザー

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。退職合意書については、クライアントからよくご相談をいただくため、この無料のテンプレートを作成しました。退職勧奨・本人の申出・解雇の撤回に合わせて条文が切り替わり、英語版も同じ入力から作れるようにしています。

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公式情報源

本ページは、以下の公式情報に基づいています。発行機関のページで根拠規定をご確認いただけます。

ご注意。本テンプレートは退職合意書の一般的な構成を示す参考情報であり、専門家による法的助言の代わりではありません。清算条項の範囲、解決金の額、離職理由、株式の扱い、守秘義務・競業避止の条項は、案件ごとに文言を検討してください。幹部社員の案件では、従業員にも弁護士への相談を勧めておくと安心です。法令と制度は2026年10月時点の内容に基づきます。