労働契約書 テンプレート（4雇用形態対応・無料）

民法上、書面契約は必須ではありませんが、労働基準法第15条により、雇入れ時に特定の労働条件を書面で明示することが義務付けられています。実務上は、双方が署名する労働契約書1通でこの要件を満たすのが最もシンプルです（労働条件通知書としての機能を兼ねます）。本サイトの4テンプレートは、それぞれの雇用形態に応じた契約書を生成します。

現代の人事実務では同義として扱われています。雇用契約書は民法に由来する古い表現で、労働契約書は労働契約法（2008年施行）に基づく現在の主流表現です。いずれも使用者と労働者個人の間で締結する書面契約を指します。本テンプレートは「労働契約書」というタイトルですが、「雇用契約書」を社内標準としている場合は編集モードで自由に変更できます。

期間の定めがなく標準勤務時間で働く採用には正社員テンプレート。1〜3年の契約期間を明示する採用には契約社員テンプレート。週の所定労働時間が標準より短い場合（通常30時間未満）はアルバイトテンプレート。正社員が定年到達後に再雇用される場合は嘱託テンプレートを使用します。

2024年4月施行の労働基準法施行規則第5条改正により、書面明示が必須となる項目が追加されました。すべての労働契約で「就業場所・業務内容の変更の範囲」、有期労働契約では「更新上限の有無と内容」「無期転換申込権の発生」が必須となりました。本サイトの全テンプレートはこの2024年4月改正に対応しています。

はい。労働契約法第18条により、通算5年を超えて有期労働契約が反復更新された労働者は、無期転換の申込権を行使できます。申込みがあれば次回の契約更新時から無期労働契約に転換します。契約社員、アルバイト、その他の有期雇用すべてに適用されます。本サイトの有期契約テンプレートは、この無期転換権を明示的に記載しています。

法的に有効な原本は日本語版にすべきです。ベストプラクティスは、日本語の労働契約書を正本として交付し、英訳を理解のために添付することです。本サイトの全テンプレートでは、日本語表示と英語表示をワンクリックで切り替えられ、それぞれを確認・編集し、別々のPDFとしてダウンロードできます。

労働契約書に必須項目がすべて含まれていれば、別途の労働条件通知書は不要です。本サイトのテンプレートは2024年4月以降の必須項目（契約期間、就業場所と変更の範囲、業務内容と変更の範囲、労働時間と休憩、休日と休暇、賃金の決定・計算・支払方法、退職事項、社会保険、有期契約は更新ルール）をすべてカバーしています。多くの企業は労働契約書を労働条件通知書として兼用するシンプルな運用を採用しています。

厚生労働省（MHLW）は労働条件通知書の標準モデルをPDF・Word形式の静的ファイルで公開しています。本サイトのテンプレートはインタラクティブで、ブラウザ上で変数を入力し、日本語／英語の表示切替、各条項のインライン編集、PDFエクスポートを瞬時に実行できます。条項構成はMHLWモデルおよび2024年4月の明示事項改正に準拠しています。