採用プレイブック

嘱託社員とは?定年後再雇用のルールと契約社員との違い

嘱託社員とは、定年退職した社員を期間を定めて再雇用したときの呼び名で、法律上は契約社員と同じ有期雇用労働者です。65歳までは希望者全員の雇用が会社の義務です。

このページで作れる書類の見本:嘱託社員の労働契約書、英語版、労働条件通知書兼雇用契約書
Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約33分で読めます

基本

嘱託社員とは:定年後に有期契約で再雇用された社員

要点

嘱託社員とは、定年を迎えた社員が、同じ会社又はグループ会社に期間の定めのある契約で再雇用されたときの呼び名です。

「嘱託社員」は法律で定められた用語ではなく、会社が就業規則などで決める雇用区分の名前です。法律上は契約社員やパートと同じ有期雇用労働者で、労働基準法、労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法が適用されます。総務省統計局の就業構造基本調査も「嘱託」を、労働条件や契約期間に関係なく、勤め先で「嘱託職員」又はそれに近い名称で呼ばれている人と定めており、2022年は109.9万人でした。

厚生労働省の調査では、嘱託社員(再雇用者)を「定年退職者等を一定期間再雇用する目的で契約し、雇用する者」としています。同省の「令和5年 高年齢者雇用状況等報告」では、60歳定年の企業で過去1年間に定年を迎えた人のうち87.4%が継続雇用されており、労働政策研究・研修機構の2020年の調査では、継続雇用した人を嘱託・契約社員として雇用している企業が57.9%と、正社員(41.6%)やパート・アルバイト(25.1%)より多くなっています。

読み方は「しょくたくしゃいん」です。「嘱託」は、正式な任命や雇用によらずに仕事を頼んで任せることを指す言葉です。

定年後再雇用の嘱託と、専門職への嘱託

会社の中で嘱託社員と呼ばれる人の多くは、定年後に再雇用された社員です。一方、嘱託医や嘱託産業医のように、専門家に期間を決めて仕事を頼む場合も「嘱託」と呼ばれ、こちらは雇用契約ではなく業務委託(委嘱)契約であることも少なくありません。呼び名なので年齢の決まりはなく、専門職として若いうちから嘱託で働く人もいます。雇用契約か業務委託かは、契約書の表題ではなく、指揮命令の有無や勤務時間の拘束といった働き方の実態で判断されます(業務委託契約書と労働者性の判断)。

公務員の嘱託職員とは

地方自治体で「嘱託員」などとして任用されていた非常勤の職員は、2020年4月施行の地方公務員法等の改正で、原則として「会計年度任用職員」に移りました。会計年度任用職員は、4月から翌年3月までの会計年度の範囲で任用される一般職の地方公務員で、民間の嘱託社員とは適用される法律が異なります。

比較

嘱託社員と契約社員・パート・正社員の違い

嘱託社員と契約社員は、どちらも期間を定めて雇われる有期雇用労働者で、法律上の扱いは同じです。違うのは雇用の経緯で、嘱託社員は定年後の再雇用、契約社員は最初から期間を決めた採用を指すのが一般的です。

嘱託社員・契約社員・パート・正社員の違い
項目嘱託社員契約社員パート・アルバイト正社員
雇用の経緯定年後の再雇用期間を決めた採用短時間勤務の採用新卒・中途
契約期間有期有期有期が多い無期
1回の契約の上限5年(満60歳以上)3年(高度な専門職は5年)3年なし
勤務時間再雇用の際に決め直すフルタイムが多い短時間フルタイム
無期転換第二種計画認定があれば申込権は生じない通算5年を超えると申込権通算5年を超えると申込権対象外
待遇正社員との不合理な差は禁止正社員との不合理な差は禁止正社員との不合理な差は禁止比較の基準

1回の契約の上限は労働基準法第14条、無期転換は労働契約法第18条と有期雇用特別措置法、待遇はパートタイム・有期雇用労働法第8条・第9条によります。社会保険は、どの区分も加入要件を満たせば加入します。

パート・アルバイトとの違いも雇用の経緯と勤務時間で、法律上はどちらも有期雇用労働者です。定年後に短時間のパートとして再雇用することも、65歳までの継続雇用制度として認められています。

派遣社員・業務委託(委嘱)との違い

派遣社員は派遣会社に雇われて派遣先で働くため、雇用主は派遣会社です。業務委託(委嘱)は雇用契約ではなく、仕事の処理や完成を頼む契約です。定年後に業務委託で働いてもらう方法は、70歳までの就業確保措置(創業支援等措置)としては認められていますが、65歳までの雇用確保措置にはあたりません。

契約書は、契約社員の労働契約書、アルバイト・パートの労働契約書、正社員の労働契約書のテンプレートで作れます。

嘱託社員の労働契約書テンプレート(再雇用契約書・無料)

定年後再雇用の嘱託契約書(嘱託労働契約書)を、入力するだけで作れます。

ステップ 1/8

当事者と締結日

会社と嘱託社員、契約締結日です。

表題と契約期間

表題、契約期間と更新の有無です。

どの表題でも中身は同じです。

契約期間:1年0か月。

更新と無期転換

70歳まで雇う場合は上限を変えます。

業務と就業場所

変更の範囲は条文に入っています。

労働時間と休日

勤務日数、時刻、休憩と休日です。

日

週4日以下・30時間未満は比例付与です。

分
時間

1日8時間・週40時間以内が原則です。

賃金と賞与

月額の賃金、手当、賞与と支払日です。

退職金は「支給しない」と入ります。

相談窓口

嘱託社員の相談を受ける窓口です。

追加条項

必要な条項を加えます。

嘱託社員の労働契約書ができました

入力した内容は、プレビューの労働契約書に反映されています。PDF・Wordで保存するか、ステップに戻って見直せます。

2026年10月19日

労働契約書(嘱託社員)

甲(使用者)

株式会社サンプル

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-1

代表取締役 山田 花子

乙(労働者)

鈴木 一郎

甲と乙は、下記のとおり労働契約を締結する。

雇用

甲は乙を嘱託社員(高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用)として雇用し、乙はこれを承諾した。

契約期間及び更新

  1. 本労働契約は、期間の定めのあるものとする。
  2. 契約期間:2026年11月1日から2027年10月31日まで(原則1年)。
  3. 契約更新の有無:原則として65歳に達するまで毎年更新する
  4. 更新の判断基準:勤務成績、勤務態度、健康状態、業務量、会社の経営状況等
  5. 通算契約期間又は更新回数の上限:原則として65歳に達する月の末日まで(高年齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置)
  6. 契約を更新する場合は、契約期間満了前に書面により合意するものとする。

無期転換申込権の特例

本契約は、高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用契約である。甲が専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(有期雇用特別措置法)第6条に基づき認定を受けた第二種計画により、本契約には同法第8条第2項の特例が適用される。乙が定年後引き続き甲に雇用されている期間は、労働契約法第18条第1項の通算契約期間に算入せず、当該期間中、無期転換申込権は発生しない。

従前の業務及び本契約の業務

  1. 従前の業務(定年退職前):営業部長
  2. 本契約の業務:営業アドバイザー(後進指導・顧客対応支援)
  3. 配属部署:営業部
  4. 本契約においては、乙の経験及び能力を踏まえつつ、業務範囲及び責任を再設定する。甲は、業務上の必要があるときは、乙の業務内容を変更することができる。変更の範囲は、甲の事業運営に伴う業務全般とする。

就業場所

  1. 就業場所:本社(東京都千代田区丸の内1-1-1)
  2. 甲は、業務上の必要があるときは、乙の就業場所を変更することができる。変更の範囲は、甲の本社、支店、営業所その他甲の指定する場所とする。

労働時間・休憩・休日

  1. 所定労働日数:週4日。
  2. 始業時刻:9:30、終業時刻:17:30。
  3. 休憩時間:60分。
  4. 所定労働時間:1日7時間。
  5. 休日:土日祝、年末年始、年次有給休暇(労基法準拠、定年退職前の継続勤務期間を通算)
  6. 業務上の必要があるときは、甲は乙の労働時間及び休日を変更することができる。

休暇

  1. 年次有給休暇は、労働基準法第39条の定めるところにより付与する。定年退職前の継続勤務期間は、年次有給休暇の算定上、継続して通算する。
  2. 慶弔休暇、産前産後休暇、介護休業その他の休暇については、就業規則の定めるところによる。

時間外労働及び休日労働

  1. 業務上の必要があるときは、甲は乙に対し、時間外労働及び休日労働を命じることがある。
  2. 時間外労働及び休日労働は、労働基準法第36条に基づく協定(36協定)の範囲内において行うものとする。
  3. 時間外労働、深夜労働、休日労働に対する割増賃金は、労働基準法第37条の定めるところにより支払う。

賃金

  1. 月額基本給は¥280,000とする。本契約の賃金は、定年退職前の労働条件、本契約における業務範囲及び責任の再設定、並びに法令上の合理性の範囲内で定めるものとする。
  2. 諸手当:通勤手当(実費支給、上限月額¥30,000)
  3. 想定年収:¥3,360,000
  4. 締切日及び支払日:毎月末日締め、翌月25日に支払う。
  5. 支払方法:乙が指定する金融機関の口座に振込により支払う。所得税、社会保険料、住民税その他法令に定める控除を行う。
  6. 昇給:業績及び勤務評価に基づき、契約更新時に甲の判断により行うことがある。

賞与・退職金

  1. 賞与:無(業績及び勤務成績に応じて支給する場合がある)。本契約においては、原則として賞与は支給しない。ただし、甲の業績及び乙の勤務成績に応じ、甲が別途定めるところにより支給する場合がある。
  2. 退職金:本契約に基づく退職金は支給しない。なお、定年退職時の退職金は、甲の退職金規程に基づき既に支給済みとする。

社会保険及び労働保険

甲は、所定労働時間及び所定労働日数が適用基準を満たす場合、乙を健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険に加入させる。70歳以降は厚生年金保険の被保険者資格を喪失するが、健康保険は引き続き適用される(75歳到達時に後期高齢者医療制度へ移行)。

在職老齢年金

  1. 乙が老齢厚生年金の受給権者である場合、本契約の標準報酬月額及び標準賞与額並びに老齢厚生年金月額の合計額が支給停止調整額(2026年度は月額65万円。毎年度改定)を超えるときは、超えた額の2分の1に相当する年金額が支給停止される(在職老齢年金制度)。
  2. 本制度の詳細及び年金支給状況の確認は、日本年金機構が交付する年金額改定通知書又は「ねんきんネット」等により乙が行うものとする。

相談窓口等

  1. 乙は、雇用管理の改善等に関する事項について、次の窓口に相談することができる。相談窓口:人事部 人事課長 佐藤 健(連絡先:03-1234-5678、jinji@example.co.jp)
  2. 乙は、前項の窓口に対し、通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる。

服務規律及び誠実義務

  1. 乙は、就業規則その他甲の定める諸規程を遵守し、業務上の指示に従い、誠実に職務を遂行しなければならない。
  2. 乙は、勤務時間中、業務に専念しなければならない。

守秘義務

  1. 乙は、在職中及び退職後において、職務上知り得た甲及び取引先に関する一切の機密情報を、第三者に開示又は漏洩してはならない。本義務は、定年退職前の在職中に知り得た情報についても引き続き適用する。
  2. 機密情報には、技術情報、営業情報、顧客情報、人事情報、財務情報その他公知でない情報を含む。
  3. 乙は、退職時又は甲の請求があったときは、機密情報を含む一切の書類、データ、機器を甲に返還しなければならない。

個人情報の保護

乙は、業務上知り得た甲の役員、従業員、取引先、顧客その他関係者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令並びに甲の個人情報取扱規程に従い、適切に取り扱わなければならない。

退職

  1. 本契約は、契約期間の満了をもって当然に終了する。ただし、契約更新の合意がある場合はこの限りでない。
  2. 通算契約期間又は更新回数の上限(原則として65歳に達する月の末日まで(高年齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置))に達した場合、本契約は更新されないものとする。
  3. 乙が契約期間中に自己都合により退職を希望する場合、退職予定日の30日前までに、書面により甲に申し出るものとする。
  4. 退職時には、業務の引継ぎを誠実に行い、貸与物を甲に返還しなければならない。

期間中の解雇

甲は、契約期間中、やむを得ない事由がなければ乙を解雇することができない(労働契約法第17条第1項)。やむを得ない事由により解雇する場合は、就業規則に定める手続並びに労働基準法第20条の規定に従う。

雇止め予告及び理由証明

  1. 本契約を更新しない場合(雇止め)であって、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲は契約期間満了の30日前までに、その旨を乙に予告する:(1)本契約が3回以上更新されている場合、(2)本契約期間と過去の契約期間(定年退職前を含む)を通算して1年を超えて継続して雇用されている場合。ただし、通算契約期間又は更新回数の上限に達したことを理由とする雇止めについては、当初の契約締結時にその旨が明示されている。
  2. 乙が雇止めの理由について証明書の交付を求めた場合、甲は遅滞なくこれを交付する。

損害賠償

乙が、故意又は重大な過失により甲又は第三者に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償する責任を負う。

反社会的勢力の排除

  1. 甲及び乙は、自ら又はその関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)に該当しないこと、及び反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証する。
  2. 甲及び乙は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なしに本契約を解除することができる。

就業規則等の優先

本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた場合は、甲の就業規則、賃金規程、嘱託社員規程その他諸規程、労使協定並びに労働関係諸法令の定めるところによる。

合意管轄

本契約に関する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本書の交付は、労働基準法第15条に基づく労働条件の明示及びパートタイム・有期雇用労働法第6条に基づく文書の交付を兼ねる。本契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙各1通を保有する。

甲(使用者)

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-1

株式会社サンプル

代表取締役 山田 花子

________________________ 印

乙(労働者)

氏名 鈴木 一郎

現住所

________________________

________________________ 印

  • ダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。
  • 入力内容は端末の中で処理されます。
  • 表題は「嘱託社員 雇用契約書」などに切り替えられます。
  • 嘱託社員の契約には、無期転換の特例と在職老齢年金の注意書きも入ります。

期間

嘱託社員は何歳まで?65歳までの継続雇用と契約期間のルール

会社は、定年後も働くことを希望する社員を65歳まで雇用する義務を負っており(高年齢者雇用安定法第9条)、嘱託社員として再雇用する継続雇用制度は、その義務を果たす方法の一つです。

65歳までの雇用確保措置は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止の3つから選びます。定年そのものは60歳を下回ることはできません(同法第8条)。

65歳までの雇用確保措置の内訳
措置企業の割合
継続雇用制度の導入65.1%
定年の引上げ31.0%
定年の定めの廃止3.9%

措置を実施済みの企業に占める割合(従業員21人以上の企業、2025年6月1日時点)。出典:厚生労働省「令和7年 高年齢者雇用状況等報告」。

嘱託社員の雇用と社会保険の節目を示す図。60歳で定年退職し嘱託社員として再雇用、65歳までは希望者全員の雇用が会社の義務、70歳までは就業確保が努力義務で厚生年金保険の資格を喪失、75歳で後期高齢者医療制度に移行する
定年から75歳までの、雇用と社会保険の主な節目

65歳までは希望者全員が対象

継続雇用の対象者を労使協定の基準で限定できた経過措置は2025年3月31日で終わり、2025年4月からは、希望する社員全員を65歳まで継続雇用する必要があります。継続雇用しないことができるのは、就業規則の解雇事由又は退職事由(年齢に関するものを除く)にあたる場合などに限られます。再雇用先は、子会社や関連会社などのグループ会社(特殊関係事業主)でも構いません(同法第9条第2項)。

再雇用後の仕事や勤務時間、賃金は、会社が合理的な裁量の範囲で条件を示せばよく、本人がその条件に合意しなかった結果として再雇用に至らなくても、法律違反にはなりません(厚生労働省 高年齢者雇用安定法Q&A)。一方、基準を満たす社員の再雇用を拒んだ事案では、最高裁が雇用の継続を認めています(津田電気計器事件、2012年11月29日)。

70歳までは努力義務

2021年4月からは、70歳までの就業機会を確保する努力義務が加わりました(同法第10条の2)。方法は、70歳までの定年の引上げ、定年の廃止、70歳までの継続雇用(他社での雇用を含む)、70歳まで業務委託契約を結ぶ制度、社会貢献事業に従事できる制度の5つで、後の2つには労働者の過半数代表等の同意が必要です。2025年6月時点で、34.8%の企業がいずれかの措置を実施しています。

契約期間は最長5年。1年ごとの更新が多い

有期労働契約の期間は原則3年までですが、満60歳以上の労働者との契約は5年まで結べます(労働基準法第14条)。実務では1年ごとに更新する形が多く、労働政策研究・研修機構の2014年の調査では、継続雇用者の契約期間を1年単位とする企業が79.5%でした。契約や更新のたびに、更新の有無、判断の基準、更新上限(例:65歳に達する月の末日まで)を書面で明示します。

無期転換と第二種計画認定

有期契約が更新されて通算5年を超えると、社員は無期労働契約への転換を申し込めます(労働契約法第18条)。会社が「第二種計画」を作成して都道府県労働局長の認定を受けていれば、定年後に引き続き雇用されている期間は通算期間に数えられず、無期転換の申込権は生じません(有期雇用特別措置法第8条第2項)。グループ会社で再雇用する場合は、そのグループ会社も認定を受けている必要があります。

申請は、本社を管轄する都道府県労働局に「第二種計画認定・変更申請書」を提出して行い(労働基準監督署を経由しても出せます)、認定に期限はありません。特例の対象となる社員には、契約の締結と更新のたびに、無期転換申込権が発生しない期間であることを書面で明示します。認定がないと、60歳で1年契約を結んだ社員は、5回目の更新で通算5年を超え、無期転換を申し込めるようになります。

契約期間の途中の退職・解雇と雇止め

嘱託社員が契約期間の途中で辞めるには、原則として「やむを得ない事由」が必要です(民法第628条)。1年を超える契約は1年を過ぎればいつでも退職できるという特例(労働基準法第137条)は、満60歳以上の労働者との契約には適用されません。実務では、自己都合退職の申出の期限(例:30日前まで)を契約書に書き、会社と合意して退職する形が一般的です。

会社が契約期間の途中で解雇できるのは、やむを得ない事由がある場合に限られ(労働契約法第17条第1項)、正社員の解雇より厳しく判断されます。契約を更新しない雇止めも、更新を期待する合理的な理由がある場合は、客観的に合理的な理由がなければ認められません(同法第19条)。3回以上更新した、又は1年を超えて続けて雇用した嘱託社員を雇止めするときは、あらかじめ更新しない旨を明示している場合を除き、30日前までに予告します(有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準)。

待遇

嘱託社員の待遇:賃金・賞与・退職金・有給休暇のルール

嘱託社員の賃金や手当は再雇用の際に決め直せますが、正社員との間に不合理な待遇差を設けることは禁止されており(パートタイム・有期雇用労働法第8条)、定年後の再雇用であることは、その判断で考慮される事情の一つにとどまります。

2026年10月に改正された同一労働同一賃金ガイドラインも、定年後に継続雇用された人であることだけを理由に、待遇差がただちに不合理でないとは認められないとしています。労働政策研究・研修機構の2020年の調査では、定年前と「まったく同じ仕事」を続ける企業が44.2%、「同じ仕事で責任が軽くなる」企業が38.4%でした。

嘱託社員の待遇のルール
待遇ルール根拠
基本給仕事の内容と責任、配置の変更の範囲などの違いに応じて決める。定年時の6割を下回る部分を不合理とした高裁判決は、基本給の性質と支給の目的を検討していないとして、最高裁で差し戻された第8条、名古屋自動車学校事件(最高裁2023年7月20日)
手当手当ごとに支給の目的を見て判断する。皆勤を促す精勤手当を嘱託社員に支給しないことは不合理とされた長澤運輸事件(最高裁2018年6月1日)
賞与支給するか、いくら支給するかは会社が決める。正社員にだけ支給する場合は、賞与の目的と照らして理由を説明できるようにする第8条、名古屋自動車学校事件
退職金定年退職のときに退職金規程に沿って支払い、退職所得として課税される。再雇用後の期間を対象にするかは規程で決める就業規則・退職金規程、所得税基本通達30-2
年次有給休暇定年退職から再雇用までに空白がなければ継続勤務として扱い、勤続年数を通算して付与する。週の所定労働時間が30時間未満で、勤務日数が週4日以下になると比例付与になる労働基準法第39条、昭和63年3月14日基発第150号
明示と説明雇入れと更新のたびに、昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口を文書で明示する。2026年10月からは待遇差の説明を求められる旨も明示し、求められたら内容と理由を説明する第6条・第14条

条文は、特に記載がない限りパートタイム・有期雇用労働法の条文です。

正社員と同じ仕事と責任のまま賃金だけを大きく下げると、不合理な待遇差とされるおそれがあります。このページの労働契約書テンプレートが、定年前の業務と本契約の業務を並べて書く形式なのは、仕事の範囲が変わったことを書面に残すためです。

再雇用後の手取りは給与計算シミュレーターで、定年時の退職金の手取りは退職金計算ツールで確認できます。有給休暇の日数は有給休暇付与日数計算ツールで計算できます。

保険・年金

嘱託社員の社会保険・年金・給付金

嘱託社員も、勤務時間などの加入要件を満たせば、健康保険・厚生年金保険・雇用保険に引き続き加入し、定年後に賃金が下がったときは、同日得喪の手続きで保険料をすぐに下げられます。

再雇用で賃金が下がったときの同日得喪

60歳以上の社員が退職後1日も空けずに同じ会社に再雇用されたときは、資格喪失届と資格取得届を同時に提出できます(同日得喪)。標準報酬月額は再雇用された月から下がった賃金で決まり、保険料もその月から下がります。届出には、就業規則や退職辞令の写しと雇用契約書など、退職と再雇用が分かる書類を添えます。

在職老齢年金:2026年度は65万円

老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金保険に加入して働く場合、年金の基本月額と総報酬月額相当額(標準報酬月額と、直近1年間の標準賞与額の12分の1の合計)の合計が支給停止調整額を超えると、超えた額の2分の1の年金が支給停止されます。支給停止調整額は2026年4月から65万円で(2025年度は51万円)、毎年度改定されます。老齢基礎年金は止まりません。

  1. 基本月額10万円、総報酬月額相当額30万円:合計40万円で、支給停止なし
  2. 基本月額15万円、総報酬月額相当額55万円:合計70万円。(70万円−65万円)÷2で、月2.5万円が支給停止

高年齢雇用継続給付

60歳以上65歳未満で、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある人は、60歳以後の賃金が60歳時点の75%未満に下がると、高年齢雇用継続基本給付金を受け取れます。60歳になった日が2025年4月1日以降の人は、賃金が64%以下に下がったときの支給率が最大の10%で(それより前の人は15%)、75%に近づくほど少なくなります。申請はハローワークに会社が行うのが一般的です。

年齢ごとの節目

嘱託社員の雇用と社会保険の年齢ごとの節目
年齢起きること
60歳定年退職と再雇用。同日得喪、高年齢雇用継続給付の申請
65歳希望者全員の雇用確保の上限。雇用保険は高年齢被保険者として続く
70歳厚生年金保険の資格を喪失。就業確保の努力義務の上限
75歳健康保険から後期高齢者医療制度へ移行

メリット・デメリット

嘱託社員のデメリットとメリット

嘱託社員のデメリットは、本人にとっては賃金や賞与が下がりやすいことと更新のたびに雇用が続くか決まる不安定さ、会社にとっては待遇差の理由を説明する必要があることと世代交代が遅れやすいことです。

嘱託社員のデメリットとメリット(本人・会社)
立場デメリットメリット
本人
  • 賃金や賞与が定年前より下がることが多い
  • 更新されなければ契約が終わる
  • 役職を外れ、仕事の裁量が小さくなる
  • 在職老齢年金で年金の一部が止まることがある
  • 慣れた職場と仕事を続けられる
  • 勤務日数や時間を減らせる
  • 希望すれば65歳まで雇用される
  • 有給休暇の勤続年数が通算される
会社
  • 待遇差の理由を説明できる準備が要る
  • 更新と条件決めに毎年手間がかかる
  • 若手の役職が空きにくい
  • 健康状態への配慮が要る
  • 経験と取引先との関係を社内に残せる
  • 採用と教育の費用がかからない
  • 人柄と能力が分かっている
  • 65歳までの雇用確保義務を果たせる

デメリットを小さくする3つのこと

  1. 仕事の範囲と責任の変化を契約書に書く:賃金の差を説明でき、本人も納得しやすくなります
  2. 手取りを年金と給付金まで含めて示す:賃金だけでなく、在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の影響を一緒に確認します
  3. 更新の判断基準と上限を最初に明示する:「更新されるか分からない」不安と、雇止めをめぐる争いを防ぎます

「嘱託社員はやめとけ」「扱いづらい」と言われる理由の多くは、役割が曖昧なまま賃金だけが下がることにあります。再雇用の前の面談で、任せる仕事と期待する役割を言葉にして合意しておくことが、本人にとっても会社にとっても一番の対策です。

手続き

定年退職から嘱託社員になるまでの流れ

定年後に嘱託社員として再雇用する手続きは、本人の意向の確認から始まり、労働条件の提示、定年退職、嘱託契約の締結、社会保険の手続きの順に進みます。

  1. 就業規則の定めを確かめる

    定年の年齢と継続雇用制度は、退職に関する事項として就業規則に書きます。常時10人以上を雇う事業場は、労働基準監督署への届出が必要です(就業規則の定年・退職の決め方)。

  2. 定年の前に本人の意向を確かめる

    定年の半年から1年前を目安に面談し、再雇用を希望するか、どのような働き方を望むかを聞きます。

  3. 仕事・勤務時間・賃金を決めて示す

    正社員との待遇差の理由を説明できるように、仕事の範囲と責任がどう変わるかを整理して示します。

  4. 定年退職の手続きをする

    退職金を規程に沿って支払います。年次有給休暇の残日数と勤続年数は、再雇用後に引き継ぎます。

  5. 嘱託社員の労働契約書を結ぶ

    契約期間、更新の基準と上限、第二種計画認定の特例、相談窓口などを書面で明示します(労働契約書テンプレート)。

  6. 社会保険と給付金の手続きをする

    同日得喪の届出をし、対象者は高年齢雇用継続給付を申請します。その後は、契約期間が終わるごとに更新を判断します。

使い方

嘱託社員の労働契約書を60秒で作成:書き方と記載事項

嘱託社員の労働契約書(再雇用契約書)は、契約社員と同じ有期雇用の明示事項に、継続雇用であること、第二種計画認定の特例、定年前の業務との違いを加えて作ります。

  1. 会社と嘱託社員を入れる

    会社名、所在地、代表者、社員の氏名を入れ、表題を選びます。

  2. 契約期間と更新の条件を入れる

    契約の始期と終期(満60歳以上は5年まで)、更新の有無、判断の基準、更新上限を入れます。

  3. 仕事と勤務時間を入れる

    定年前の業務と本契約の業務、就業場所、勤務日数と時間、休日を入れます。

  4. 賃金と相談窓口、追加の条項を入れる

    月額の賃金、手当、賞与の有無と相談窓口を入れ、第二種計画認定の特例や在職老齢年金の条項を選びます。

  5. 確認して保存する

    英語版を確認し、鉛筆ボタンで文面を直してから、PDFで保存します(メールアドレスの入力が必要です)。直した文面もPDFに反映されます。

嘱託社員の労働契約書の記載事項(2026年10月時点)

嘱託社員の労働契約書の記載事項
項目書く内容根拠
契約期間始期と終期労働基準法施行規則第5条
更新の有無と判断の基準「原則として65歳まで更新」と、勤務成績・健康状態などの基準同
更新上限「65歳に達する月の末日まで」など同(2024年4月から)
無期転換の特例無期転換申込権が発生しない期間であること有期雇用特別措置法に基づく省令(2015年4月から)
就業場所・業務と変更の範囲雇入れ直後の場所と業務、将来の変更の範囲労働基準法施行規則第5条(2024年4月から)
定年前の業務(任意)定年前と本契約の業務待遇差の説明の根拠になる
労働時間・休日・休暇始業・終業、休憩、休日、年次有給休暇労働基準法施行規則第5条
賃金決め方、計算と支払の方法、締切日と支払日同
昇給・退職手当・賞与の有無有無と内容パートタイム・有期雇用労働法第6条
相談窓口担当部署と担当者同
待遇差の説明説明を求めることができる旨同(2026年10月から)
退職・解雇契約満了、自己都合退職の申出、解雇の事由労働基準法施行規則第5条

記入例とWord版

上のテンプレートで作った嘱託社員の労働契約書の記入例です。記入例のPDFとWord版(書式)は、メールアドレスの入力後にダウンロードできます。Word版は〔 〕の部分を書き換えて使います。

嘱託社員の労働契約書の記入例(契約期間1年、65歳までの更新、第二種計画認定の特例あり、A4の1ページ目)
嘱託社員の労働契約書の記入例の1ページ目。第2条(契約期間及び更新)に、契約期間、更新の有無、判断の基準、更新上限が入ります。

この契約書が前提とする社内規程

  • 就業規則
  • 賃金規程
  • 嘱託社員規程
  • 36協定
  • 個人情報取扱規程
  • 第二種計画認定・変更申請書(労働局。特例の条項を使うとき)
  • ハラスメント防止規程(ハラスメント防止の条項を使うとき)

就業規則のひな形はこのサイトで作れます。

注意点

このテンプレートは定年後の継続雇用(嘱託社員)専用です。定年前の無期雇用は正社員、期間を決めた採用は契約社員、短時間の方はアルバイト・パートの労働契約書テンプレートをお使いください。契約社員の労働契約書テンプレートもPDFで出力できます。

第二種計画の認定を受けていない会社は、特例の条項(追加条項のスイッチ)を外してください。その場合は、通算5年を超えると無期転換申込権が発生します。60歳を過ぎてから中途採用した社員も、定年後の継続雇用ではないため特例の対象になりません。

よくある質問

嘱託社員と労働契約書に関するよくある質問

嘱託社員はいつ退職できますか?

契約期間が満了したときと、更新上限(多くは65歳に達する月の末日)に達したときに、契約は終わります。期間の途中で自己都合で辞めるときは、契約書や就業規則の定め(例:30日前までに申し出る)に沿って、会社と合意して退職するのが一般的です。

嘱託社員は契約期間の途中で退職できますか?

法律上は、有期契約の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要です(民法第628条)。満60歳以上の労働者との契約には、1年を過ぎればいつでも辞められる労働基準法第137条の特例も適用されません。実際には、会社と合意して退職することがほとんどです。

嘱託社員はクビにできますか?

契約期間の途中の解雇は、やむを得ない事由がある場合に限られます(労働契約法第17条第1項)。65歳までの継続雇用を断れるのも、就業規則の解雇事由・退職事由にあたる場合などに限られ、更新への期待が生じている雇止めには、客観的に合理的な理由が必要です(同法第19条)。

嘱託社員はボーナスなしですか?

賞与を支給するかどうかは会社が決めますが、正社員にだけ支給する場合は、仕事の内容や責任の違いなどから理由を説明できる必要があります(パートタイム・有期雇用労働法第8条)。支給しない場合は、契約書に賞与「無」と明示します。

定年退職後の嘱託社員は退職金をもらえますか?

定年退職のときに、会社の退職金規程に沿って退職金を受け取ります。嘱託社員として働いた期間に新たな退職金が出るかは、規程の定めによります。このテンプレートの初期値は「本契約に基づく退職金は支給しない」です。

嘱託社員の労働契約書は更新のたびに作り直す必要がありますか?

はい。労働条件の明示は、契約を更新するたびに必要です(労働基準法第15条)。契約期間、更新の基準と上限、第二種計画認定の特例、相談窓口などを書いた労働契約書(又は労働条件通知書)を、更新のたびに交付します。

労働条件通知書を別途交付する必要はありますか?

労働契約書に明示事項がすべて含まれていれば、別途の労働条件通知書は不要です。多くの会社は1通にまとめた「労働条件通知書兼雇用契約書」を使っており、このテンプレートでも表題を切り替えて作れます。嘱託社員には、労働基準法の明示事項に加え、昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口、待遇差の説明を求めることができる旨(2026年10月から)を書きます。

嘱託契約に試用期間を設けるべきですか?

通常は必要ありません。試用期間は新しく採用した人の適性を見るための期間で、定年まで同じ会社で働いてきた嘱託社員には当てはまりません。このテンプレートにも試用期間の条項は入れていません。

外国籍の従業員には日本語と英語のどちらで交付すべきですか?

法的な原本は日本語版にします。望ましいのは、日本語の労働契約書を正本として交付し、英訳を理解のために添えることです。このテンプレートは日本語と英語の表示を切り替えられ、それぞれをPDFで保存できます。

本文を直接編集できますか?

はい。プレビュー右上の鉛筆ボタンを押すと、本文を直接編集できます。技術の引継ぎ、後進の指導、機材の返却など、テンプレートにない取り決めはここで加えてください。編集した文面はPDFにも反映されます。入力欄を変えると、その項目は入力内容に戻ります。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · 日本の中小企業向け 人事・採用アドバイザー

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。定年後の再雇用は、クライアントから「何歳まで、どのような条件で雇えばよいか」とよくご相談をいただくテーマです。このガイドと労働契約書のテンプレートは、その相談で使っている整理をまとめたものです。

公式情報源

このガイドとテンプレートは、以下の公式情報に基づいています。発行元のページで根拠規定をご確認いただけます。

ご注意。本テンプレートは嘱託社員(定年後再雇用)労働契約書の一般的な構成を示す参考情報であり、専門家による法的助言の代替ではありません。日本の継続雇用法制は、高年齢者雇用安定法、労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法、賃金減額に関する判例法理が組み合わさる領域であり、文言一つで結果が変わる場合があります。