採用プレイブック

正社員の雇用契約書テンプレート(無料・記入例・Word/PDF)

正社員の雇用契約書(労働契約書)テンプレートです。条件を入力するだけで労働条件通知書を兼ねる契約書が完成し、PDFとWordで保存できます。

このテンプレートで作れる書類の見本:正社員の雇用契約書、英語版、労働条件通知書兼雇用契約書
Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約29分で読めます

正社員労働契約書ジェネレーター

入力すると、プレビューの雇用契約書がその場で更新されます。

ステップ 1/8

当事者と締結日

会社(甲)と本人(乙)、契約締結日です。

入社日と試用期間

表題と、入社日・試用期間の長さです。

どの表題でも中身は同じです。

か月

試用期間を設けない場合は0にします。

期間の定めのない契約です。

業務と就業場所

業務と就業場所です。変更の範囲は条文に入っています。

労働時間と休日

始業・終業の時刻、休憩、所定労働時間と休日です。

分
時間

1日8時間・週40時間以内が原則です。

有給休暇などは「休暇」の条文で定めます。

賃金

月額基本給、想定年収、手当と締切日・支払日です。

賞与などの目安:1,200,000円(月額の3か月分)。

賞与と退職金

賞与と退職金の有無です。

退職金規程がなければ「無」にします。

定年と競業避止

定年と、退職後の競業避止の期間です。

歳

65歳までの継続雇用などが必要です。

か月

0か月にすると条項を外します。

追加条項

必要な条項を加えます。

雇用契約書ができました

入力した内容は、プレビューの雇用契約書に反映されています。PDF・Wordで保存するか、ステップに戻って見直せます。

2026年10月24日

雇用契約書(正社員)

甲(使用者)

株式会社サンプル

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-1

代表取締役 山田 花子

乙(労働者)

田中 太郎

甲と乙は、下記のとおり労働契約を締結する。

雇用

甲は乙を正社員として雇用し、乙はこれを承諾した。

契約期間及び試用期間

  1. 本労働契約は、期間の定めのないものとする。
  2. 労働契約の始期は2026年11月1日とする。
  3. 入社日から3か月を試用期間とし、試用期間中の労働条件は本採用と同一とする。
  4. 試用期間中又は試用期間満了時において、次の各号のいずれかに該当する場合、甲は本採用を行わないことができる:(1)経歴の重大な詐称が判明した場合、(2)勤務態度が著しく不良で、改善指導後も改善が見られない場合、(3)配置転換等によっても解消し得ない業務遂行能力の著しい不足がある場合、(4)医師の診断により勤務に堪えないと認められる健康状態の著しい不良がある場合、(5)正当な理由なく業務命令に従わない場合、(6)その他前各号に準ずる事由がある場合。

業務内容

  1. 従事すべき業務(雇入れ直後):ソフトウェアエンジニア
  2. 配属部署:ITソリューション部
  3. 甲は、業務上の必要があるときは、乙の業務内容を変更することができる。変更の範囲は、甲の事業運営に伴う業務全般とする。

就業場所

  1. 就業場所(雇入れ直後):本社(東京都千代田区丸の内1-1-1)
  2. 甲は、業務上の必要があるときは、乙の就業場所を変更することができる。変更の範囲は、甲の本社、支店、営業所、出向先その他甲の指定する場所とする。

労働時間・休憩・休日

  1. 始業時刻:9:00、終業時刻:18:00。
  2. 休憩時間:60分。
  3. 所定労働時間:1日8時間。
  4. 休日:土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)
  5. 業務上の必要があるときは、甲は乙の労働時間及び休日を変更することができる。

休暇

  1. 年次有給休暇は、労働基準法第39条の定めるところにより付与する。
  2. 慶弔休暇、産前産後休業、育児休業、介護休業、生理休暇その他の休暇については、就業規則の定めるところによる。

時間外労働及び休日労働

  1. 所定時間外労働の有無:有。業務上の必要があるときは、甲は乙に対し、時間外労働及び休日労働を命じることがある。
  2. 時間外労働及び休日労働は、労働基準法第36条に基づく協定(36協定)の範囲内において行うものとする。
  3. 時間外労働、深夜労働、休日労働に対する割増賃金は、労働基準法第37条の定めるところにより支払う。

賃金

  1. 月額基本給:400,000円。
  2. 諸手当:通勤手当(実費支給、月額上限30,000円)
  3. 想定年収:6,000,000円
  4. 賃金の締切日及び支払日:毎月末日締め、翌月25日払い。
  5. 支払方法:乙が指定する金融機関の口座への振込みにより支払う。所得税、社会保険料、住民税その他法令に定めるものを控除する。
  6. 昇給:業績及び勤務評価に基づき、甲の判断により行う。

賞与

  1. 賞与は、甲の業績及び乙の勤務成績に応じて、就業規則及び賃金規程の定めるところにより支給する。
  2. 支給の有無及び支給額は甲の業績により変動するものとし、必ずしも支給を保証するものではない。
  3. 支給時期及び条件:年2回(業績連動、想定年収に含む)

退職金

退職金については、甲の退職金規程の定めるところによる。

社会保険及び労働保険

甲は乙を、健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び労働者災害補償保険に加入させる。

服務規律及び誠実義務

  1. 乙は、就業規則その他甲の定める諸規程を遵守し、業務上の指示に従い、誠実に職務を遂行しなければならない。
  2. 乙は、職務の遂行にあたり、自己の地位及び権限を濫用してはならない。
  3. 乙は、勤務時間中、業務に専念しなければならない。

守秘義務

  1. 乙は、在職中及び退職後において、職務上知り得た甲及び取引先に関する一切の機密情報を、第三者に開示又は漏洩してはならない。
  2. 機密情報には、技術情報、営業情報、顧客情報、人事情報、財務情報その他公知でない情報を含む。
  3. 乙は、退職時又は甲の請求があったときは、機密情報を含む一切の書類、データ、機器を甲に返還しなければならない。

個人情報の保護

乙は、業務上知り得た甲の役員、従業員、取引先、顧客その他関係者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令並びに甲の個人情報取扱規程に従い、適切に取り扱わなければならない。

知的財産権の帰属

  1. 乙が職務上行った発明、考案、創作その他の知的財産(著作物、プログラム、デザイン、ノウハウ等を含む)に係る権利は、その発生と同時に甲に帰属する。
  2. 乙は、前項の権利の取得、移転又は権利化のために必要な手続に協力しなければならない。

競業避止義務

  1. 乙は、退職後6か月の間、甲の事前の書面による承諾なく、甲の業務と直接競合する事業を行い、又は当該事業を営む者の役員若しくは従業員となってはならない。
  2. 前項の競業避止義務の地理的範囲は、退職時に乙が所属する部門が事業を行う地域とする。
  3. 前各項の競業避止義務の対価については、退職時の役職、保有する機密情報の重要度、退職金又は退職時に支払う手当等を踏まえ、甲乙協議のうえ別途書面により定める。
  4. 乙が前各項の規定に違反した場合、甲は乙に対し損害の賠償を請求することができる。

退職

  1. 乙が自己都合により退職を希望する場合、退職予定日の30日前までに、書面により甲に申し出るものとする。
  2. 退職時には、業務の引継ぎを誠実に行い、貸与物を甲に返還しなければならない。

解雇

甲は、就業規則に定める解雇事由に該当する場合、乙を解雇することができる。解雇に際しては、労働基準法第20条に定める手続に従う。

定年及び継続雇用

  1. 定年は満60歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。
  2. 定年退職後の再雇用については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律及び甲の継続雇用制度規程に基づき、満65歳までの継続雇用を行う。

損害賠償

乙が、故意又は重大な過失により甲又は第三者に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償する責任を負う。

反社会的勢力の排除

  1. 甲及び乙は、自ら又はその関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)に該当しないこと、及び反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証する。
  2. 甲及び乙は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なしに本契約を解除することができる。

就業規則等の優先

本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた場合は、甲の就業規則、賃金規程、退職金規程その他諸規程、労使協定並びに労働関係諸法令の定めるところによる。

合意管轄

本契約に関する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本書の交付は、労働基準法第15条に基づく労働条件の明示を兼ねる。本契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙各1通を保有する。

甲(使用者)

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-1

株式会社サンプル

代表取締役 山田 花子

________________________ 印

乙(労働者)

氏名 田中 太郎

現住所

________________________

________________________ 印

  • ダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。
  • 入力内容は端末の中で処理されます。
  • 表題は雇用契約書・労働契約書・労働条件通知書兼雇用契約書から選べます。
  • テレワーク、賞与・退職金の有無、試用期間なしの契約にも対応します。

基本

正社員の雇用契約書とは:義務・記載事項と記入例

要点

正社員の雇用契約書の作成は義務ではありませんが、労働条件の書面での明示は義務です(労働基準法第15条)。契約期間(期間の定めなし)、就業場所と業務(変更の範囲を含む)、労働時間・休日・休暇、賃金、退職・解雇の事由を書き、双方が署名します。

このページの正社員の雇用契約書テンプレート(雛形)は、労働条件通知書を兼ねる形で作っています。表題は「雇用契約書」「労働契約書」「労働条件通知書兼雇用契約書」から選べます。契約社員・アルバイト・嘱託社員の契約書は労働契約書テンプレートから選べます。

正社員でも雇用契約書は必要?

正社員でも、会社には雇い入れるときに労働条件を書面で明示する義務があり、違反は30万円以下の罰金の対象です(労働基準法第15条・第120条)。明示した条件が事実と違えば、本人はすぐに契約を解除できます(同法第15条第2項)。一方、雇用契約書の作成は義務ではなく、労働契約は口頭の合意でも成立します(労働契約法第6条)。ただし同法第4条第2項は、契約の内容をできる限り書面で確認するよう求めています。労働条件通知書を兼ねた雇用契約書に双方が署名すれば、明示と本人の合意を1通で残せます。2026年10月の改正で加わった明示事項はパート・有期雇用が対象で、正社員の明示事項は2024年4月から変わっていません。

雇用契約書と労働条件通知書の違い

雇用契約書と労働条件通知書の違い
項目労働条件通知書雇用契約書
目的会社が労働条件を知らせる会社と本人が労働条件に合意する
法律上の義務ありなし(書面での確認が望ましい)
根拠労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条労働契約法第4条第2項・第6条、民法第623条
署名会社のみ会社と本人の双方
交付しないとき30万円以下の罰金(労働基準法第120条)罰則なし(ただし合意の証拠が残らない)

両方を1通にまとめたものが「労働条件通知書兼雇用契約書」です。このテンプレートは、表題を切り替えるだけでこの形にできます。通知だけを出す場合は労働条件通知書テンプレートを使えます。

正社員の雇用契約書の記載事項(2026年10月時点)

書面で必ず書く事項と、会社に定めがあれば書く事項があります(労働基準法施行規則第5条)。右端の列は、このひな形で記載している条文です。

正社員の雇用契約書に書く項目、書く内容、テンプレートの条文
記載事項書く内容このひな形テンプレートの条文
労働契約の期間正社員は「期間の定めなし」。試用期間があればその長さ 書面で明示(必須)契約期間及び試用期間
就業場所・業務雇入れ直後の場所と業務、それぞれの変更の範囲(2024年4月から) 書面で明示(必須)業務内容、就業場所
労働時間・休日・休暇始業・終業時刻、残業の有無、休憩、休日、休暇、交替制のルール 書面で明示(必須)労働時間・休憩・休日、休暇、時間外労働及び休日労働
賃金決め方、計算と支払の方法、締切日と支払日、昇給(口頭でも可) 書面で明示(必須)賃金
退職・解雇定年、自己都合退職の手続、解雇の事由 書面で明示(必須)退職、解雇、定年及び継続雇用
退職手当対象者、決め方、計算と支払の方法、支払の時期 定めがあれば明示退職金
賞与など賞与、臨時の賃金、最低賃金額 定めがあれば明示賞与
休職休職の事由と期間 定めがあれば明示休職(追加条項)
安全衛生・表彰と制裁など食費・作業用品の負担、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰と制裁 定めがあれば明示就業規則等の優先(就業規則で定める)
社会保険・守秘義務・競業避止など法律上の明示事項ではないが、雇用契約書でよく定める事項 任意記載事項社会保険及び労働保険、守秘義務、競業避止義務 ほか

出典:厚生労働省「2024年4月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか?」「労働基準法等関係主要様式」。

記入例とWord版

上のテンプレートで作った正社員の雇用契約書の記入例(サンプル)です。ソフトウェアエンジニアを月給40万円、9時から18時(休憩60分)、試用期間3か月、期間の定めなしで雇う場合で、A4で3ページになります。記入例のPDFとWord版は、メールアドレスの入力後にダウンロードできます。Word版は〔 〕の部分を書き換えて使います。Wordで書式を整えたい場合や、印刷して手書きで記入する場合に便利です。

正社員の雇用契約書の記入例(ソフトウェアエンジニア、月給40万円、試用期間3か月、期間の定めなし、A4の1ページ目)
正社員の雇用契約書の記入例の1ページ目。第1条(雇用)から第6条(休暇)までの条文が入ります。

交わす時期・電子契約・保管期間

労働条件の明示は、労働契約を結ぶときに必要です(労働基準法第15条)。判例では内定の時点で労働契約が成立するとされるため(最高裁昭和54年7月20日判決)、内定を出すときに労働条件通知書で条件を示し(内定通知書に添えるのが一般的です)、雇用契約書は入社日までに交わします。採用を決めた段階で知らせる場合は採用通知書も使えます。雇用契約書は2通作って1通ずつ持ち、署名だけでもよく、押印は必須ではありません。本人が希望すれば、労働条件の明示はメールなど出力できる方法でも行え(労働基準法施行規則第5条第4項)、電子契約サービスでの署名でも契約は成立します。会社の控えは、退職の日から5年間(当分の間は3年間)保存します(労働基準法第109条、附則第143条)。

使い方

正社員の労働契約書を60秒で作成

正社員の労働契約は期間の定めがないため、最初に交わす1通が、定年までの賃金や配置転換の範囲を決める土台になります。このテンプレートは、労働基準法第15条と2024年4月の明示ルールで必要な事項に、雇用契約書でよく定める条項を加えてそろえています。

  1. 表題を選ぶ

    雇用契約書・労働契約書・労働条件通知書兼雇用契約書から表題を選びます。どれを選んでも中身は同じです。

  2. 当事者と日付を入れる

    会社名、所在地、代表者、本人の氏名、契約締結日、入社日、試用期間の長さを入れます。試用期間を設けない場合は0か月にします。

  3. 業務と就業場所を入れる

    業務内容、配属部署、就業場所を入れます。変更の範囲は条文に入っていて、テレワークをオンにすると自宅などの場所も加わります。

  4. 労働時間と賃金を入れる

    始業・終業時刻、休憩、休日、月額基本給、想定年収、手当、締切日と支払日、賞与と退職金の有無を入れます。

  5. 確認して保存する

    定年と競業避止の期間、必要な追加条項を選び、日本語と英語の表示を確かめて、PDFで保存します。

1. 労働条件通知書を兼ねる1通にできる

労働基準法第15条の明示事項をすべて条文に入れているため、この契約書1通で、労働条件の明示と本人の合意を残せます。違いは雇用契約書と労働条件通知書の違いにまとめています。通知書を別に出す運用なら労働条件通知書テンプレートを使えます。

2. 「変更の範囲」は条文に入っている

2024年4月から、雇入れ直後の業務・就業場所に加えて、雇用期間中の「変更の範囲」も書面で明示します。このテンプレートでは、業務を「甲の事業運営に伴う業務全般」、就業場所を「甲の本社、支店、営業所、出向先その他甲の指定する場所」としています。勤務地や職種を限定する場合(限定正社員など)は、出力の前に範囲を書き換えてください。テレワークが通常想定される場合は、自宅などテレワークを行う場所も就業場所に含める必要があり、「テレワーク」をオンにすると条文に入ります。配属や勤務地を変えるときは配置転換通知書で伝えられます。

3. 試用期間・定年・競業避止は調整できる

試用期間の初期値は3か月です。法律に上限はありませんが、3か月から6か月が一般的で、0か月にすると試用期間なしの契約になります。定年は60歳、継続雇用は65歳までが初期値で、2025年4月からは継続雇用の対象を希望者全員とする必要があります(高年齢者雇用安定法第9条)。70歳までの就業機会の確保は努力義務です(同法第10条の2)。競業避止期間は6か月で、0か月にすると条項を外せます。いずれも入力欄で変えられます。

4. テンプレートにない条項は直接編集

プレビュー上部の「編集」ボタンで本文を直接編集できます。ストックオプションや駐在員手当など、テンプレートが想定していない条項はここで追加してください。変形労働時間制、フレックスタイム制、固定残業代を使う場合は、労働時間と賃金の条文をその内容に書き換えます。編集した文面はPDFにも反映されます。

5. PDFとWordで保存

「PDFをダウンロード」を押し、メールアドレスを入力するとPDFがブラウザ内で作られます。プレビューに表示している内容(日本語または英語)がそのまま保存されます。Word版と記入例のPDFは、記入例とWord版からダウンロードできます。

この契約書が前提とする規程・協定

  • 就業規則
  • 賃金規程
  • 退職金規程(退職金ありのとき)
  • 継続雇用制度規程(定年が65歳未満のとき)
  • 36協定
  • 個人情報取扱規程
  • テレワーク規程(テレワークの条項を使うとき)
  • ハラスメント防止規程(ハラスメント防止の条項を使うとき)

就業規則のひな形はこのサイトで作れます。従業員10人未満で就業規則がない場合は、就業規則を参照している条文(解雇の事由、休職、賞与など)に、内容を直接書き込んでください。

注意点

  • このテンプレートは正社員(期間の定めのないフルタイムの社員)用です。契約期間や解雇のルールが違うため、契約社員、アルバイト・パート、嘱託社員は、それぞれのテンプレートを使ってください。
  • 正社員の解雇は簡単ではありません。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効です(労働契約法第16条)。就業規則を最新に保ち、指導や面談の記録を残してください。
  • 外国籍の方を雇う場合は、「外国籍の従業員」をオンにして、入社日までに必要な在留資格を得ていることを条件にする条項を加えます。

用語

主要項目の意味

労働契約書 労働基準法第15条
使用者と労働者が双方で署名する書面の契約です。雇用契約書と呼ぶことも多く、法律上の扱いは同じです。労働基準法第15条の労働条件の明示を兼ねられます。
労働条件通知書兼雇用契約書 労働基準法施行規則第5条
労働条件通知書と雇用契約書を1通にまとめた書類です。会社が明示義務を果たしつつ、本人の署名で合意も残せます。
正社員 労働契約法第16条
期間の定めのない労働契約で、フルタイムで働く従業員を一般にこう呼びます。法律上の定義はありませんが、定年まで働くことを前提とし、解雇には客観的に合理的な理由が必要です(労働契約法第16条)。
試用期間 労働基準法第21条
入社後に適性を見るための期間で、一般に3か月から6か月です。このテンプレートでは、試用期間中の労働条件を本採用後と同じにしています。本採用しない理由は本採用後の解雇よりやや広く認められますが、合理性が必要で、14日を超えて雇った後は30日前の予告か解雇予告手当も必要です。
変更の範囲 労働基準法施行規則第5条
2024年4月から書面での明示が必要になった事項です。雇入れ直後の就業場所・業務だけでなく、雇用期間中に変わり得る範囲も書きます。
定年 高年齢者雇用安定法第8条・第9条
定年を定める場合は60歳を下回ることができません(第8条)。65歳未満の定年なら65歳までの継続雇用制度などの雇用確保措置が必要で、2025年4月からは希望者全員が対象です(第9条)。70歳までの就業機会の確保は努力義務です(第10条の2)。
競業避止 退職後の義務
退職後に同業他社への転職や同業の起業を制限する条項です。期間・地域・業務の範囲が合理的で、対価(退職金や手当など)がある場合に有効とされやすくなります。
反社会的勢力 表明保証
暴力団など、反社会的な活動を行う集団や個人のことです。関係を持たないことを双方が表明する条項を雇用契約に入れるのが、今では一般的です。

よくある質問

正社員の労働契約書に関するよくある質問

正社員の雇用契約書は義務ですか?

雇用契約書の作成そのものは義務ではありません。義務なのは、雇い入れるときに契約期間、就業場所と業務、労働時間、賃金、退職などの労働条件を書面で明示することで(労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条)、違反すると30万円以下の罰金の対象です(同法第120条)。このテンプレートは労働条件通知書を兼ねる形で作っているため、双方が署名すれば、明示と合意を1通で済ませられます。

正社員なのに雇用契約書がないのは違法ですか?

雇用契約書がないこと自体は違法ではなく、労働契約は口頭の合意でも成立します(労働契約法第6条)。ただし、労働条件通知書など、労働条件を書面で示したものが何もない場合は労働基準法第15条違反です。本人は会社に書面での明示を求められ、応じてもらえない場合は、勤務地を管轄する労働基準監督署に相談できます。会社側は、在籍中の社員とも今の労働条件で雇用契約書を交わし直しておくと安心です。

正社員の雇用契約書は毎年更新する必要がありますか?

必要ありません。正社員の雇用契約は期間の定めがないため、契約社員のような更新の手続きはなく、毎年結び直す必要もありません。労働条件を変えるときの手続きは内容によって違い、昇給は通知で足り、契約書の変更の範囲内での配置転換は就業規則に基づく業務命令として行えますが、賃金の引き下げなど不利益な変更には原則として本人の同意が必要です(労働契約法第8条・第9条)。変更は昇給通知書、給与改定通知書、配置転換通知書で書面に残せます。

パートから正社員になる場合、雇用契約書はどう書けばいいですか?

期間の定めのない正社員の雇用契約書を新しく交わします。契約の始期には正社員になる日を書き、所定労働時間、月給などの賃金、賞与・退職金、就業場所・業務の変更の範囲を正社員の条件に合わせます。年次有給休暇の勤続年数はパートの期間から通算されるため(昭和63年3月14日基発第150号)、最初の入社日も「編集」で書き加えておくと、計算で迷いません。付与日数は有給休暇付与日数計算ツールで確認できます。試用期間を設けるかどうかも決めて書きます(このテンプレートでは0か月にもできます)。なお会社には、パート・有期の社員が正社員に転換できるよう、募集の周知などの措置を講じる義務があります(パートタイム・有期雇用労働法第13条)。

労働条件通知書を別途交付する必要はありますか?

雇用契約書に、書面で明示すべき事項がすべて入っていれば、別に労働条件通知書を交付する必要はありません。正社員の場合、その事項は契約期間(期間の定めなし)、就業場所と業務(変更の範囲を含む)、始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩、休日、休暇、賃金の決定・計算・支払の方法と締切日・支払日、退職(解雇の事由を含む)です(労働基準法施行規則第5条)。このテンプレートはすべてを含み、表題を「労働条件通知書兼雇用契約書」にもできます。

厚生労働省に正社員の雇用契約書のひな形はありますか?

厚生労働省が公開しているのは「モデル労働条件通知書」で、雇用契約書のひな形はありません。正社員には、一般労働者用(常用、有期雇用型)の様式を使います。このページのテンプレートは、モデル様式の明示事項をすべて条文に入れたうえで、試用期間、守秘義務、競業避止など雇用契約書でよく定める条項を加えています。通知書だけを作る場合は労働条件通知書テンプレートを使えます。

雇用契約書は自分で作成してもいいですか?

はい。労働条件を示す書面の様式は自由で、会社が自分で作った雇用契約書でも、書面で明示すべき事項が入っていれば問題ありません。このテンプレートなら、条件を入力するだけで条文がそろい、テンプレートにない条項は「編集」で書き足せます。

雇用契約書はメールや電子契約で交わせますか?

交わせます。労働条件の明示は、本人が希望すれば、メールやSNSのメッセージなど、本人が出力して書面にできる方法でも行えます(労働基準法施行規則第5条第4項)。雇用契約書を電子契約サービスで署名しても、契約は有効に成立します。このテンプレートで作ったPDFは、そのまま電子契約サービスにアップロードして使えます。

正社員と他の雇用形態の違いは?

正社員は期間の定めのない無期雇用で、一般にフルタイムで働きます。契約社員は契約期間を定めた有期雇用で、契約が更新されて通算5年を超えると無期転換を申し込めます(労働契約法第18条)。アルバイト・パートは所定労働時間が短い短時間労働者で、期間を定める場合も定めない場合もあります。嘱託社員は、多くの場合、定年後に再雇用された社員です。契約期間、更新、待遇のルールがそれぞれ違うため、このテンプレートは正社員専用にしています。

なぜ業務・就業場所の「変更の範囲」が記載されているのですか?

2024年4月から、すべての労働契約で、雇入れ直後の就業場所・業務に加えて、将来の配置転換などで変わり得る「変更の範囲」も書面で明示することになったためです(労働基準法施行規則第5条第1項第1号の3)。このテンプレートでは、業務の変更の範囲を「甲の事業運営に伴う業務全般」、就業場所の変更の範囲を「甲の本社、支店、営業所、出向先その他甲の指定する場所」としています。勤務地や職種を限定する場合は、出力の前に範囲を書き換えてください。テレワークをオンにすると、自宅などテレワークを行う場所も就業場所に加わります。

試用期間はどのくらい設定できますか?

法律に上限はありませんが、3か月から6か月が一般的で、合理的な理由のない長い試用期間は無効とされることがあります。試用期間中でも、14日を超えて雇った後に本採用しない場合は、30日前の予告か解雇予告手当が必要です(労働基準法第21条・第20条)。このテンプレートの初期値は3か月で、試用期間中の労働条件は本採用後と同じとしています。0か月にすると、試用期間を設けない契約になります。延長する場合は試用期間延長通知書、本採用を伝えるときは本採用通知書を使えます。

正社員を解雇できますか?

簡単ではありません。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効です(労働契約法第16条)。正社員の解雇には、重大な規律違反、指導しても改善しない勤務不良、整理解雇の4要件を満たす人員削減などの理由が必要で、記録を残していても争いになることがあります。このテンプレートの解雇の条文は、就業規則の解雇事由を参照する形です。就業規則を最新に保ってください。

競業避止条項は有効ですか?

条件付きで有効です。裁判では、守るべき会社の利益、従業員の地位、地域、期間、禁止する業務の範囲、代償措置(手当など)をあわせて判断され、期間が長く範囲が広いほど無効とされやすくなります(経済産業省「競業避止義務契約の有効性について」)。このテンプレートの初期値は6か月で、地域は退職時に所属する部門が事業を行う地域、対価は別途書面で定める形にしています。

外国籍の従業員には日本語と英語のどちらで交付すべきですか?

日本語の雇用契約書を正本として交付し、英語版は内容を理解してもらうための訳として添えるのが安全です。どちらを正本とするかを契約書に書いておけば、訳の違いで争いになったときも判断できます(このテンプレートの英語版には、日本語版が正本である旨の一文が入っています)。日本語と英語の表示はワンクリックで切り替えられ、それぞれを確認・編集して別々のPDFとして保存できます。契約社員として雇う場合は、英語版付きの契約社員の雇用契約書テンプレートを使えます。

本文を直接編集できますか?

はい。プレビュー上部の「編集」ボタンを押すと、本文を直接編集できます。テンプレートが想定していない追加条項、ストックオプション、駐在員手当、競業避止の適用除外などはここで調整してください。編集した文面はPDFにも反映されます。入力欄を変えると、その項目は入力内容に戻ります。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · 日本の中小企業向け 人事・採用アドバイザー

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。日本の正社員の雇用契約書については、クライアントからよくご相談をいただくため、この無料のテンプレートを作成しました。

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公式情報源

本ページは、以下の日本政府の一次情報源に基づいています。発行機関のページで根拠規定をご確認いただけます。

ご注意。本テンプレートは正社員の雇用契約書(労働契約書)の一般的な構成を示す参考情報であり、専門家による法的助言の代替ではありません。日本の労働法は、正社員の解雇規制が判例上厳格であるなど、文言一つで結果が変わる領域です。