雇用契約書労働契約書労働条件通知書兼雇用契約書(契約社員)
株式会社サンプル(以下「甲」という。)と田中 太郎(以下「乙」という。)は、次のとおり期間の定めのある労働契約(以下「本契約」という。)を締結する。
雇用
甲は乙を契約社員(期間の定めのある労働者)として雇用し、乙はこれを承諾する。
契約期間及び更新
- 契約期間:2026年11月1日から2027年10月31日まで
- 本契約は、2021年11月1日に開始した労働契約の5回目の更新であり、本契約期間の満了時の通算契約期間は6年0か月となる。
- 契約更新の有無:更新する場合があり得る
- 契約の更新は、次により判断する:契約期間満了時の業務量、勤務成績・態度、能力、会社の経営状況、従事している業務の進捗状況
- 更新上限の有無:無
- 契約を更新する場合は、契約期間の満了前に、更新後の労働条件を書面により明示し、甲乙合意の上で新たに契約を締結する。
- 本契約は、期間の満了時に同一の条件で更新する。更新後の労働条件は、更新の都度、書面により明示する。
- 本契約は、契約期間の満了をもって終了し、更新しない。
試用期間
- 契約の始期から2か月を試用期間とする。試用期間中の労働条件は、試用期間の満了後と同一とする。
- 試用期間中又は試用期間の満了時に、次の各号のいずれかに該当する場合、甲は本採用を行わないことができる。
- 経歴の重大な詐称が判明した場合
- 勤務態度が著しく不良で、改善指導の後も改善が見られない場合
- 配置転換等によっても解消し得ない業務遂行能力の著しい不足がある場合
- 医師の診断により勤務に堪えないと認められる健康状態の著しい不良がある場合
- 正当な理由なく業務命令に従わない場合
- その他前各号に準ずる事由がある場合
業務内容
- 従事すべき業務(雇入れ直後):プロジェクト・コーディネーター(配属部署:プロジェクト推進部)
- 業務の変更の範囲:甲の事業運営に伴う業務全般
- 甲は、業務上の必要があるときは、前項の範囲内で乙の業務を変更することができる。
就業場所
- 就業場所(雇入れ直後):本社(東京都千代田区丸の内1-1-1)
- 就業場所の変更の範囲:甲の本社、支店、営業所その他甲の指定する場所
- 甲は、業務上の必要があるときは、前項の範囲内で乙の就業場所を変更することができる。
労働時間・休憩・休日
- 始業時刻:9:00、終業時刻:18:00
- 休憩時間:60分
- 所定労働時間:1日8時間
- 休日:土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)
- 甲は、業務上の必要があるときは、乙の始業・終業時刻及び休日を変更することがある。
休暇
- 年次有給休暇は、労働基準法第39条の定めるところにより付与する。
- 慶弔休暇、産前産後休業、育児休業、介護休業、生理休暇その他の休暇については、就業規則の定めるところによる。
時間外労働及び休日労働
- 所定時間外労働の有無:有
- 甲は、業務上の必要があるときは、労働基準法第36条に基づく協定(36協定)の範囲内で、乙に時間外労働及び休日労働を命じることがある。
- 割増賃金率は、法定時間外労働25%(1か月60時間を超える部分は50%)、法定休日労働35%、深夜労働25%とする。
テレワーク
- 甲は、業務上の必要に応じ、乙にテレワーク(在宅勤務、サテライトオフィス勤務等)を命じ、又は乙の申請により許可することができる。
- テレワーク時の労働時間管理、費用負担、情報セキュリティ管理その他必要な事項は、就業規則及びテレワーク規程の定めるところによる。
賃金
- 基本給:月額320,000円
- 諸手当:通勤手当(実費支給、上限月額30,000円)
- 想定年収(参考):3,840,000円
- 賃金の締切日及び支払日:毎月末日締め、翌月25日払い
- 支払方法:乙が指定する金融機関の口座への振込みにより支払う。所得税、社会保険料、住民税その他法令に定めるものを控除する。
- 昇給の有無:有。契約更新時に、業績及び勤務評価に基づき行うことがある。
賞与
賞与の有無:有。7月及び12月に、甲の業績及び乙の勤務成績に応じて支給する。ただし、甲の業績により支給しないことがある。
社会保険及び労働保険
甲は、所定労働時間及び所定労働日数が適用基準を満たす場合、乙を健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び労働者災害補償保険に加入させる。
正社員登用
甲は、乙が就業規則に定める基準を満たし、乙が希望する場合、正社員への登用を行うことがある。登用の手続は、就業規則の定めるところによる。
服務規律及び誠実義務
- 乙は、就業規則その他甲の定める諸規程を遵守し、業務上の指示に従い、誠実に職務を遂行しなければならない。
- 乙は、職務の遂行にあたり、自己の地位及び権限を濫用してはならない。
- 乙は、勤務時間中、業務に専念しなければならない。
副業
- 乙は、勤務時間外に他の事業者のために業務を行い、又は自ら事業を営む(以下「副業」という。)場合、事前に甲に申告し、甲の許可を得るものとする。
- 甲は、副業が次の各号のいずれかに該当する場合、許可しないことができる。
- 甲の業務と競合する場合
- 甲の信用又は名誉を毀損する場合
- 甲の機密情報を漏洩するおそれがある場合
- 乙の本来の業務に支障を生じさせるおそれがある場合
- 副業中の労働時間管理及び社会保険の適用については、就業規則の定めるところによる。
ハラスメント防止
- 甲は、職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントその他のハラスメントを防止するため、必要な措置を講じる。
- 乙は、職場におけるハラスメントを行ってはならず、ハラスメントを発見した場合は速やかに甲に報告するものとする。
- ハラスメントの相談窓口及び対応手続は、就業規則及びハラスメント防止規程の定めるところによる。
守秘義務
- 乙は、在職中及び退職後において、職務上知り得た甲及び取引先に関する一切の機密情報を、第三者に開示又は漏洩してはならない。
- 機密情報には、技術情報、営業情報、顧客情報、人事情報、財務情報その他公知でない情報を含む。
- 乙は、退職時又は甲の請求があったときは、機密情報を含む一切の書類、データ及び機器を甲に返還しなければならない。
個人情報の保護
乙は、業務上知り得た甲の役員、従業員、取引先、顧客その他関係者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令及び甲の個人情報取扱規程に従い、適切に取り扱わなければならない。
知的財産権の帰属
- 乙が職務上行った発明、考案、創作その他の知的財産(著作物、プログラム、デザイン、ノウハウ等を含む。)に係る権利は、その発生と同時に甲に帰属する。
- 乙は、前項の権利の取得、移転又は権利化のために必要な手続に協力しなければならない。
競業避止義務
- 乙は、退職後3か月の間、甲の事前の書面による承諾なく、甲の業務と直接競合する事業を行い、又は当該事業を営む者の役員若しくは従業員となってはならない。
- 前項の義務の地理的範囲は、退職時に乙が所属する部門が事業を行う地域とする。
- 前各項の義務の対価については、退職時の役職、保有する機密情報の重要度等を踏まえ、甲乙協議の上、別途書面により定める。
退職
- 本契約は、契約期間の満了をもって終了する。ただし、契約を更新する場合はこの限りでない。
- 乙が契約期間中に自己の都合により退職を希望する場合、退職予定日の30日前までに、書面により甲に申し出るものとする。
- 退職時には、業務の引継ぎを誠実に行い、貸与物を甲に返還しなければならない。
期間中の解雇
甲は、契約期間中、やむを得ない事由がなければ乙を解雇することができない(労働契約法第17条第1項)。解雇の事由及び手続は就業規則の定めるところによるものとし、解雇する場合は労働基準法第20条の規定に従う。
雇止めの予告及び理由の証明
- 甲は、本契約を更新しない場合において、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約期間の満了する日の30日前までに、その旨を乙に予告する。ただし、あらかじめ本契約を更新しない旨を明示している場合を除く。
- 本契約が3回以上更新されている場合
- 雇入れの日から起算して1年を超えて継続して雇用されている場合
- 乙が雇止めの理由について証明書を請求した場合、甲は遅滞なくこれを交付する。
無期転換申込権
- 同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、乙は、労働契約法第18条第1項に基づき、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、甲に対し、期間の定めのない労働契約の締結を申し込むことができる。
- 前項の申込みがあった場合、甲は当該申込みを承諾したものとみなされ、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日の翌日から、期間の定めのない労働契約が成立する。
- 無期転換後の労働条件は、別段の定めがない限り、現に締結している有期労働契約と同一(契約期間を除く。)とする。
- 本契約は、労働契約法第18条第1項に定める通算契約期間が5年を超える有期労働契約である。
- 乙は、本契約期間中に甲に対して期間の定めのない労働契約(無期労働契約)の締結の申込みをすることにより、本契約期間の末日の翌日(2027年11月1日)から、無期労働契約での雇用に転換することができる。
- この場合の本契約からの労働条件の変更の有無:無(契約期間を除き、本契約と同一とする。)
相談窓口等
- 乙は、雇用管理の改善等に関する事項について、次の窓口に相談することができる。相談窓口:人事部 人事課長 佐藤 健(連絡先:03-1234-5678、jinji@example.co.jp)
- 乙は、前項の窓口次の窓口に対し、通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる。説明窓口:総務部 総務課長 鈴木 一郎(連絡先:03-1234-5679)
損害賠償
乙が、故意又は重大な過失により甲又は第三者に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償する責任を負う。
反社会的勢力の排除
- 甲及び乙は、自ら又はその関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証する。
- 甲及び乙は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なしに本契約を解除することができる。
在留資格・就労許可
- 乙が外国籍である場合、本契約は、乙が契約の始期までに本契約に定める業務に従事するために必要な在留資格及び就労許可を取得することを停止条件とする。
- 乙が前項の在留資格又は就労許可を取得できない場合、本契約はその時点で効力を失う。
- 在留期間の更新は乙の責任において行うものとし、乙は在留資格の変更等が必要となった場合、速やかに甲に報告し、必要な手続を行う。
就業規則等の適用
- 本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた事項は、甲の就業規則、賃金規程その他諸規程、労使協定並びに労働関係法令の定めるところによる。
- 甲の就業規則は、社内イントラネットの人事規程集により、乙がいつでも確認できるようにする。
合意管轄
本契約に関する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本書の交付は、労働基準法第15条に基づく労働条件の明示及びパートタイム・有期雇用労働法第6条に基づく文書の交付を兼ねる。本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。本契約の成立を証するため本契約を電磁的記録により作成し、甲乙それぞれ電子署名を行った上、各自その電磁的記録を保管する。
2026年10月16日
甲(使用者)
東京都千代田区丸の内1-1-1
株式会社サンプル
代表取締役 山田 花子 印
乙(労働者)
住所 ____________
田中 太郎 印
EMPLOYMENT CONTRACTLABOR CONTRACTNOTICE OF WORKING CONDITIONS AND EMPLOYMENT CONTRACT (FIXED-TERM)
English translation of the Japanese contract for a contract employee (契約社員). The Japanese version prevails.
Sample Corporation ("Party A") and Taro Tanaka ("Party B") enter into this fixed-term labor contract (this "Contract") as follows.
Employment
Party A employs Party B as a contract employee (a worker on a fixed-term contract), and Party B accepts.
Contract term and renewal
- Contract term: from November 1, 2026 to October 31, 2027
- This Contract is the 5th renewal of the labor contract that began on November 1, 2021. At the end of this Contract, the total contract period will be 6 years and 0 months.
- Renewal: May be renewed
- Renewal will be decided on the basis of: The workload at the end of the term, work performance and attitude, ability, the company's business condition, and the progress of the work in charge
- Upper limit on renewals: None
- If this Contract is renewed, Party A shall state the renewed working conditions in writing before the end of the term, and the parties shall conclude a new contract by agreement.
- This Contract is renewed on the same conditions at the end of the term. The working conditions after each renewal shall be stated in writing at each renewal.
- This Contract ends at the end of the term and will not be renewed.
Probation
- A probation period of 2 months applies from the start of the term. Working conditions during probation are the same as after it.
- During or at the end of probation, Party A may decide not to confirm the employment if any of the following applies:
- a material misrepresentation in Party B's background comes to light;
- Party B's attitude to work is seriously poor and does not improve after coaching;
- Party B shows a serious lack of ability that reassignment cannot resolve;
- a physician finds Party B's health seriously unfit for work;
- Party B refuses lawful instructions without good reason; or
- other circumstances comparable to the above.
Duties
- Duties at hiring: Project Coordinator (department: Project Delivery Division)
- Scope of possible changes to duties: All duties relating to Party A's business operations
- Party A may change Party B's duties within the scope in the preceding paragraph when business needs require.
Place of work
- Place of work at hiring: Head office (1-1-1 Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo)
- Scope of possible changes to the place of work: Party A's head office, branches, sales offices and any other place Party A designates
- Party A may change Party B's place of work within the scope in the preceding paragraph when business needs require.
Working hours, rest and days off
- Start time: 9:00. End time: 18:00.
- Rest period: 60 minutes
- Scheduled working hours: 8 hours a day
- Days off: Saturdays, Sundays, national holidays, and the year-end holidays (December 29 to January 3)
- Party A may change Party B's start and end times and days off when business needs require.
Leave
- Annual paid leave is granted in accordance with Article 39 of the Labor Standards Act.
- Bereavement leave, maternity leave, childcare leave, family care leave, menstrual leave and other leave are governed by the Work Rules.
Overtime and holiday work
- Work beyond scheduled hours: Yes
- Party A may order Party B to work overtime and on holidays, when business needs require, within the limits of the agreement under Article 36 of the Labor Standards Act (36 Agreement).
- Premium rates: 25% for statutory overtime (50% for the part over 60 hours a month), 35% for work on statutory holidays, and 25% for late-night work.
Telework
- Party A may order Party B to telework (from home, a satellite office or similar) as business needs require, or approve telework on Party B's application.
- Working-time management, cost sharing, information security and other matters during telework are governed by the Work Rules and the Telework Regulations.
Wages
- Base salary: ¥320,000 a month
- Allowances: Commuting allowance (actual cost, up to ¥30,000 a month)
- Expected annual pay (for reference): ¥3,840,000
- Pay period: closing on the last day of each month, paid on the 25th of the following month
- Payment method: by bank transfer to the account Party B designates, after deducting income tax, social insurance premiums, resident tax and other amounts required by law.
- Pay raises: Yes. Pay may be raised at contract renewal, based on business results and performance reviews.
Bonus
Bonus: Yes. Paid in July and December according to Party A's business results and Party B's performance. It may not be paid, depending on Party A's business results.
Retirement allowance
Retirement allowance: No
Social and labor insurance
Where Party B's scheduled hours and days meet the eligibility thresholds, Party A enrolls Party B in health insurance, employees' pension insurance, employment insurance and workers' accident compensation insurance.
Conversion to regular employment
Party A may appoint Party B as a regular employee if Party B meets the criteria in the Work Rules and wishes to be appointed. The procedure is governed by the Work Rules.
Conduct and duty of good faith
- Party B shall comply with the Work Rules and Party A's other regulations, follow business instructions, and perform the duties in good faith.
- Party B shall not abuse their position or authority in performing the duties.
- Party B shall devote working hours to the duties.
Side work
- Before working for another business outside working hours or running a business of their own ("Side Work"), Party B shall notify Party A and obtain Party A's approval.
- Party A may refuse approval if the Side Work:
- competes with Party A's business;
- damages Party A's credit or reputation;
- risks disclosure of Party A's confidential information; or
- risks interfering with Party B's duties.
- Working-time management and social insurance during Side Work are governed by the Work Rules.
Prevention of harassment
- Party A takes the measures needed to prevent power harassment, sexual harassment, maternity harassment and other harassment in the workplace.
- Party B shall not harass anyone in the workplace and shall promptly report any harassment they become aware of to Party A.
- The harassment contact point and procedures are governed by the Work Rules and the Harassment Prevention Regulations.
Confidentiality
- During and after employment, Party B shall not disclose to any third party any confidential information about Party A or its business partners learned in the course of the duties.
- Confidential information includes technical, sales, customer, personnel and financial information and any other non-public information.
- On leaving, or when Party A requests, Party B shall return all documents, data and equipment containing confidential information.
Personal information
Party B shall handle the personal information of Party A's officers, employees, business partners, customers and others learned in the course of the duties properly, in accordance with the Act on the Protection of Personal Information, other applicable laws and Party A's personal information regulations.
Intellectual property
- Rights to inventions, designs, works and other intellectual property (including copyright works, software, designs and know-how) that Party B creates in the course of the duties belong to Party A as soon as they arise.
- Party B shall cooperate in the procedures needed for Party A to acquire, transfer or register these rights.
Non-compete
- For 3 months after leaving, Party B shall not, without Party A's prior written consent, run a business that competes directly with Party A, or become an officer or employee of a business that does.
- The geographic scope of this obligation is the region in which Party B's department operates at the time of leaving.
- Compensation for this obligation shall be agreed separately in writing, taking into account Party B's position and the importance of the confidential information held at the time of leaving.
Termination at the end of the term and resignation
- This Contract ends at the end of the term, unless it is renewed.
- If Party B wishes to resign for personal reasons during the term, Party B shall notify Party A in writing at least 30 days before the intended resignation date.
- On leaving, Party B shall hand over the work in good faith and return all items lent by Party A.
Dismissal during the term
Party A may not dismiss Party B during the term unless there are unavoidable grounds (Article 17(1) of the Labor Contract Act). The grounds and procedure for dismissal are governed by the Work Rules, and any dismissal follows Article 20 of the Labor Standards Act.
Notice of non-renewal and statement of reasons
- If Party A decides not to renew this Contract and either of the following applies to Party B, Party A shall give Party B notice at least 30 days before the end of the term, unless it has been stated in advance that this Contract will not be renewed:
- this Contract has been renewed three or more times; or
- Party B has been employed continuously for more than one year since hiring.
- If Party B requests a certificate stating the reasons for non-renewal, Party A shall issue it without delay.
Right to convert to an indefinite-term contract
- If the total period of two or more fixed-term contracts with the same employer exceeds five years, Party B may, under Article 18(1) of the Labor Contract Act, apply to Party A for an indefinite-term contract at any time before the current fixed-term contract ends.
- On such an application, Party A is deemed to accept it, and an indefinite-term contract takes effect on the day after the current fixed-term contract ends.
- Unless otherwise agreed, the working conditions after conversion are the same as under the current fixed-term contract, except for the term.
- This Contract is a fixed-term contract whose total contract period exceeds five years under Article 18(1) of the Labor Contract Act.
- By applying to Party A during the term of this Contract for an indefinite-term contract, Party B may convert to indefinite-term employment from the day after the last day of this Contract (November 1, 2027).
- Changes to the working conditions from this Contract in that case: None (the same as this Contract, except for the term)
Contact points
- Party B may consult the following contact point about matters concerning the improvement of employment management. Contact point: Human Resources Department, Ken Sato, HR Manager (03-1234-5678, jinji@example.co.jp)
- Party B may ask the contact point in the preceding paragraphthe following contact point to explain the content of, and reasons for, any differences in treatment from regular employees. Contact point: General Affairs Department, Ichiro Suzuki, General Affairs Manager (03-1234-5679)
Damages
If Party B causes damage to Party A or a third party intentionally or through gross negligence, Party B is liable for that damage.
Exclusion of anti-social forces
- Each party represents and warrants that neither it nor any related person is an organized crime group, a member of one, a company associated with one or any similar person ("anti-social forces"), and that it has no relationship with anti-social forces.
- If the other party breaches the preceding paragraph, a party may terminate this Contract without notice.
Residence status and work permission
- If Party B is a foreign national, this Contract takes effect on condition that Party B obtains, by the start of the term, the residence status and work permission needed for the duties in this Contract.
- If Party B cannot obtain them, this Contract ceases to have effect at that point.
- Party B is responsible for renewing the period of stay and shall promptly report to Party A, and complete the procedures, if a change of residence status becomes necessary.
Work Rules
- Matters not set out in this Contract, and questions about its interpretation, are governed by Party A's Work Rules, Wage Regulations and other regulations, labor-management agreements and labor laws.
- Party B can read Party A's Work Rules at any time on the HR regulations page on the company intranet.
Jurisdiction
The court with jurisdiction over the location of Party A's head office has exclusive jurisdiction as the court of first instance over any dispute relating to this Contract.
This document also serves as the statement of working conditions under Article 15 of the Labor Standards Act and the written statement under Article 6 of the Part-Time and Fixed-Term Employment Act. In witness whereof, the parties have executed this Contract in duplicate, each affixing its name and seal, and each party retains one original.In witness whereof, the parties have executed this Contract as an electronic record, each applying its electronic signature, and each party retains the electronic record.
October 16, 2026
Party A (Employer)
1-1-1 Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo
Sample Corporation
Hanako Yamada, Representative Director (seal)
Party B (Employee)
Address: ________________________
Taro Tanaka (seal)