採用プレイブック

契約社員の雇用契約書テンプレート(無料・更新対応・英語版付き)

契約社員の雇用契約書(労働契約書)の無料テンプレートです。更新の有無まで明示ルールに沿った契約社員の契約書を、更新用や英語版もPDFで出力できます。

このテンプレートで作れる書類の見本:契約社員の雇用契約書、英語版、更新時の契約書
Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約35分で読めます

契約社員労働契約書ジェネレーター

入力すると、プレビューの契約書がその場で更新されます。

ステップ 1/14

契約の種類と本人

新規か更新かと、契約社員の氏名・表題です。

契約の種類

初めて結ぶ有期の雇用契約です

どの表題でも中身は同じです。

会社

契約の当事者になる会社(甲)です。

契約期間

契約締結日と、契約の始期・終期です。

契約期間:1年0か月。

契約の更新

締結・更新のたびに明示する事項です。

更新する場合があり得る最も一般的。判断基準を必ず併記します

回

上限がなくても「無」と明示します。

業務

雇入れ直後の業務と配属部署、変更の範囲です。

変更しないなら「変更なし」。

就業場所

雇入れ直後の就業場所と、変更の範囲です。

労働時間と休日

始業・終業の時刻、休憩と休日です。

分
時間

1日8時間・週40時間以内が原則です。

賃金

基本給・諸手当と、締切日・支払日です。

昇給・賞与など

昇給・賞与・退職手当の有無と、その内容です。

正社員に退職金があれば、均衡に注意します。

相談窓口

雇入れ時に文書で明示する相談窓口です。

就業規則と締結

就業規則を確認できる場所と、締結方法です。

締結方法

書面(記名押印)2通作り、甲乙が1通ずつ保管

試用期間と登用

必要な条項を加えます。

か月

働き方の条項

副業、テレワーク、ハラスメント防止です。

競業避止と外国籍

退職後の競業と、在留資格の条項です。

雇用契約書ができました

入力した内容は、プレビューの契約書に反映されています。PDF・Wordで保存するか、ステップに戻って見直せます。

雇用契約書(契約社員)

株式会社サンプル(以下「甲」という。)と田中 太郎(以下「乙」という。)は、次のとおり期間の定めのある労働契約(以下「本契約」という。)を締結する。

雇用

甲は乙を契約社員(期間の定めのある労働者)として雇用し、乙はこれを承諾する。

契約期間及び更新

  1. 契約期間:2026年11月1日から2027年10月31日まで
  2. 契約更新の有無:更新する場合があり得る
  3. 契約の更新は、次により判断する:契約期間満了時の業務量、勤務成績・態度、能力、会社の経営状況、従事している業務の進捗状況
  4. 更新上限の有無:無
  5. 契約を更新する場合は、契約期間の満了前に、更新後の労働条件を書面により明示し、甲乙合意の上で新たに契約を締結する。

試用期間

  1. 契約の始期から2か月を試用期間とする。試用期間中の労働条件は、試用期間の満了後と同一とする。
  2. 試用期間中又は試用期間の満了時に、次の各号のいずれかに該当する場合、甲は本採用を行わないことができる。
    • 経歴の重大な詐称が判明した場合
    • 勤務態度が著しく不良で、改善指導の後も改善が見られない場合
    • 配置転換等によっても解消し得ない業務遂行能力の著しい不足がある場合
    • 医師の診断により勤務に堪えないと認められる健康状態の著しい不良がある場合
    • 正当な理由なく業務命令に従わない場合
    • その他前各号に準ずる事由がある場合

業務内容

  1. 従事すべき業務(雇入れ直後):プロジェクト・コーディネーター(配属部署:プロジェクト推進部)
  2. 業務の変更の範囲:甲の事業運営に伴う業務全般
  3. 甲は、業務上の必要があるときは、前項の範囲内で乙の業務を変更することができる。

就業場所

  1. 就業場所(雇入れ直後):本社(東京都千代田区丸の内1-1-1)
  2. 就業場所の変更の範囲:甲の本社、支店、営業所その他甲の指定する場所
  3. 甲は、業務上の必要があるときは、前項の範囲内で乙の就業場所を変更することができる。

労働時間・休憩・休日

  1. 始業時刻:9:00、終業時刻:18:00
  2. 休憩時間:60分
  3. 所定労働時間:1日8時間
  4. 休日:土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)
  5. 甲は、業務上の必要があるときは、乙の始業・終業時刻及び休日を変更することがある。

休暇

  1. 年次有給休暇は、労働基準法第39条の定めるところにより付与する。
  2. 慶弔休暇、産前産後休業、育児休業、介護休業、生理休暇その他の休暇については、就業規則の定めるところによる。

時間外労働及び休日労働

  1. 所定時間外労働の有無:有
  2. 甲は、業務上の必要があるときは、労働基準法第36条に基づく協定(36協定)の範囲内で、乙に時間外労働及び休日労働を命じることがある。
  3. 割増賃金率は、法定時間外労働25%(1か月60時間を超える部分は50%)、法定休日労働35%、深夜労働25%とする。

賃金

  1. 基本給:月額320,000円
  2. 諸手当:通勤手当(実費支給、上限月額30,000円)
  3. 想定年収(参考):3,840,000円
  4. 賃金の締切日及び支払日:毎月末日締め、翌月25日払い
  5. 支払方法:乙が指定する金融機関の口座への振込みにより支払う。所得税、社会保険料、住民税その他法令に定めるものを控除する。
  6. 昇給の有無:有。契約更新時に、業績及び勤務評価に基づき行うことがある。

賞与

賞与の有無:有。7月及び12月に、甲の業績及び乙の勤務成績に応じて支給する。ただし、甲の業績により支給しないことがある。

退職手当

退職手当の有無:無

社会保険及び労働保険

甲は、所定労働時間及び所定労働日数が適用基準を満たす場合、乙を健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び労働者災害補償保険に加入させる。

服務規律及び誠実義務

  1. 乙は、就業規則その他甲の定める諸規程を遵守し、業務上の指示に従い、誠実に職務を遂行しなければならない。
  2. 乙は、職務の遂行にあたり、自己の地位及び権限を濫用してはならない。
  3. 乙は、勤務時間中、業務に専念しなければならない。

守秘義務

  1. 乙は、在職中及び退職後において、職務上知り得た甲及び取引先に関する一切の機密情報を、第三者に開示又は漏洩してはならない。
  2. 機密情報には、技術情報、営業情報、顧客情報、人事情報、財務情報その他公知でない情報を含む。
  3. 乙は、退職時又は甲の請求があったときは、機密情報を含む一切の書類、データ及び機器を甲に返還しなければならない。

個人情報の保護

乙は、業務上知り得た甲の役員、従業員、取引先、顧客その他関係者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令及び甲の個人情報取扱規程に従い、適切に取り扱わなければならない。

知的財産権の帰属

  1. 乙が職務上行った発明、考案、創作その他の知的財産(著作物、プログラム、デザイン、ノウハウ等を含む。)に係る権利は、その発生と同時に甲に帰属する。
  2. 乙は、前項の権利の取得、移転又は権利化のために必要な手続に協力しなければならない。

退職

  1. 本契約は、契約期間の満了をもって終了する。ただし、契約を更新する場合はこの限りでない。
  2. 乙が契約期間中に自己の都合により退職を希望する場合、退職予定日の30日前までに、書面により甲に申し出るものとする。
  3. 退職時には、業務の引継ぎを誠実に行い、貸与物を甲に返還しなければならない。

期間中の解雇

甲は、契約期間中、やむを得ない事由がなければ乙を解雇することができない(労働契約法第17条第1項)。解雇の事由及び手続は就業規則の定めるところによるものとし、解雇する場合は労働基準法第20条の規定に従う。

雇止めの予告及び理由の証明

  1. 甲は、本契約を更新しない場合において、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約期間の満了する日の30日前までに、その旨を乙に予告する。ただし、あらかじめ本契約を更新しない旨を明示している場合を除く。
    • 本契約が3回以上更新されている場合
    • 雇入れの日から起算して1年を超えて継続して雇用されている場合
  2. 乙が雇止めの理由について証明書を請求した場合、甲は遅滞なくこれを交付する。

無期転換申込権

  1. 同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、乙は、労働契約法第18条第1項に基づき、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、甲に対し、期間の定めのない労働契約の締結を申し込むことができる。
  2. 前項の申込みがあった場合、甲は当該申込みを承諾したものとみなされ、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日の翌日から、期間の定めのない労働契約が成立する。
  3. 無期転換後の労働条件は、別段の定めがない限り、現に締結している有期労働契約と同一(契約期間を除く。)とする。

相談窓口等

  1. 乙は、雇用管理の改善等に関する事項について、次の窓口に相談することができる。相談窓口:人事部 人事課長 佐藤 健(連絡先:03-1234-5678、jinji@example.co.jp)
  2. 乙は、前項の窓口に対し、通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる。

損害賠償

乙が、故意又は重大な過失により甲又は第三者に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償する責任を負う。

反社会的勢力の排除

  1. 甲及び乙は、自ら又はその関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証する。
  2. 甲及び乙は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なしに本契約を解除することができる。

就業規則等の適用

  1. 本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた事項は、甲の就業規則、賃金規程その他諸規程、労使協定並びに労働関係法令の定めるところによる。
  2. 甲の就業規則は、社内イントラネットの人事規程集により、乙がいつでも確認できるようにする。

合意管轄

本契約に関する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本書の交付は、労働基準法第15条に基づく労働条件の明示及びパートタイム・有期雇用労働法第6条に基づく文書の交付を兼ねる。本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。

2026年10月16日

甲(使用者)

東京都千代田区丸の内1-1-1

株式会社サンプル

代表取締役 山田 花子 印

乙(労働者)

住所 ____________

田中 太郎 印

  • ダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。
  • 入力内容は端末の中で処理されます。
  • 労働基準法・労働契約法・パートタイム・有期雇用労働法に基づいています。

基本

契約社員の雇用契約書とは:必ず書く項目と正社員との違い

要点

契約社員の雇用契約書とは、期間の定めのある労働契約(有期労働契約)の条件を、会社と契約社員が合意して署名する書面です。正社員の契約書との違いは、契約期間、更新の有無と判断基準、更新上限、無期転換に関する事項を必ず書く点にあります。

契約社員の契約書は、雇用契約書・労働契約書のどちらの呼び方でも法的な意味は同じです。正社員の契約書を流用すると有期雇用に必要な項目が抜けやすいため、契約社員用の雛形を使います。

正社員の雇用契約書との違い

正社員と契約社員の雇用契約書の違い
項目正社員契約社員
契約期間期間の定めなし始期と終期を書く(1回の上限は原則3年)
更新なし更新の有無・判断基準・更新上限を書く
無期転換対象外通算5年を超える更新で、申込機会と転換後の労働条件を書く
期間中の解雇客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要(労働契約法第16条)やむを得ない事由がある場合のみ(同法第17条第1項)
文書で
加える事項
労働基準法の明示事項のみ昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口、待遇差の説明を求められる旨(パートタイム・有期雇用労働法第6条)
待遇比較の基準となる「通常の労働者」正社員との不合理な待遇差は禁止(同法第8条・第9条)

雇用契約書と労働条件通知書の違い

労働条件通知書は、会社が労働条件を一方的に知らせる書面で、交付は法律上の義務です(労働基準法第15条)。雇用契約書は、会社と本人が条件に合意したことを示す書面で、作成は義務ではありませんが、更新や雇止めでもめたときの証拠になります。実務では両方を1通にまとめた「労働条件通知書兼雇用契約書」が一般的で、このテンプレートでも表題を切り替えて作成できます。

契約社員の雇用契約書の記載事項(2026年10月時点)

有期雇用契約書の雛形に入れる項目は、すべての労働者に共通の事項に、有期雇用の事項とパートタイム・有期雇用労働法の事項が加わります。右端の列は、このテンプレートで記載している条文です。

契約社員の雇用契約書に書く項目、明示のタイミング、根拠、テンプレートの条文
記載事項書く内容と明示のタイミングこのひな形テンプレートの条文
契約期間始期と終期。締結時と更新時 労働基準法施行規則第5条契約期間及び更新
更新の有無
・判断基準
更新の有無と、更新する場合の判断基準。締結時と更新時(2013年4月から) 同上契約期間及び更新
更新上限通算契約期間又は更新回数の上限の有無と内容。締結時と更新時(2024年4月から) 同上契約期間及び更新
就業場所
・業務
雇入れ直後の場所と業務、それぞれの変更の範囲(2024年4月から) 同上業務内容、就業場所
労働時間
・休日
始業・終業時刻、所定時間外労働の有無、休憩、休日、休暇 同上労働時間・休憩・休日、休暇、時間外労働
賃金賃金の決定・計算・支払の方法、締切日と支払日、昇給 同上賃金
退職退職に関する事項(解雇の事由を含む) 同上退職、期間中の解雇
無期転換無期転換の申込機会と、無期転換後の労働条件。無期転換申込権が発生する更新時(2024年4月から) 同上無期転換申込権(契約更新で自動記載)
昇給・賞与
・退職手当
それぞれの有無。雇入れ時に文書で パートタイム・有期雇用労働法第6条賃金、賞与、退職手当
相談窓口雇用管理の改善等に関する相談窓口。雇入れ時に文書で 同法第6条相談窓口等
待遇差の説明正社員との待遇の相違の内容・理由の説明を求められる旨。雇入れ時に文書で(2026年10月から) 同法施行規則相談窓口等
制度があるもの退職手当、臨時の賃金・賞与、食費・作業用品の負担、安全衛生、休職などの制度を設けている場合 労働基準法施行規則第5条賞与、退職手当、就業規則等の適用

2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正で「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」の明示が加わりました。違反した場合は10万円以下の過料の対象です。出典:厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」、「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」。

記入例とWord版

上のテンプレートで作った契約社員の雇用契約書の記入例(サンプル)です。A4で4ページになり、1ページ目には雇用から休暇までの条文が入ります。記入例のPDFとWord版(フォーマット)は、メールアドレスの入力後にダウンロードできます。Word版は〔 〕の部分を書き換えて使います。

契約社員の雇用契約書の記入例(契約期間1年、更新する場合があり得る、更新上限なし、A4の1ページ目)
契約社員の雇用契約書の記入例の1ページ目。第2条(契約期間及び更新)に、契約期間、更新の有無、判断基準、更新上限が入ります。

「更新の有無」の書き方と記載例

契約社員の雇用契約書の「更新の有無」は、厚生労働省のモデル労働条件通知書と同じ3つの書き方から選びます。どれを選ぶかで、期間満了時に雇止めが認められるかどうかが変わります。

契約更新の有無の書き方と注意点
書き方向いている場面注意点
自動的に
更新する
原則として更新を続ける前提の業務更新への期待が強く、雇止めは解雇に近い基準で判断されやすい(労働契約法第19条)
更新する場合
があり得る
業務量や成績で判断したい場合(最も一般的)判断基準を必ず併記し、実際の更新の判断でも同じ基準を使う
契約の更新
はしない
プロジェクトの終了や休業の代替など、終わりが決まっている業務更新を繰り返すと、この記載だけでは雇止めが認められないことがある

判断基準は、厚生労働省のモデル労働条件通知書と同じく「契約期間満了時の業務量、勤務成績・態度、能力、会社の経営状況、従事している業務の進捗状況」のように、客観的な項目で書きます。更新上限を設ける場合は「更新3回まで」「通算契約期間3年まで」のように具体的に書き、設けない場合も「無」と明示します。

就業規則・同一労働同一賃金との関係

契約書の条件が就業規則の基準を下回ると、その部分は無効になり、就業規則の基準が適用されます(労働契約法第12条)。また、正社員との間で基本給・賞与・手当・休暇などに不合理な待遇差を設けることは禁止されています(パートタイム・有期雇用労働法第8条・第9条)。2026年10月の同一労働同一賃金ガイドラインの改正で、退職手当・家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇・無事故手当・褒賞が新たに例示されたため、「賞与なし」「退職金なし」とする場合は、正社員との職務の内容や配置の変更の範囲の違いで説明できるか確認してください。

使い方

契約社員の労働契約書を60秒で作成

有期労働契約は、業務に明確な期間的理由がある場合に用いる書面契約です(プロジェクトの終期、産休・育休の代替、予算が一定期間に紐づく業務、特定アサイン専門人材など)。法的論点は無期契約とは異なり、契約期間と更新条件が決定的に重要です。本テンプレートは、2024年4月と2026年10月の明示事項の改正、労働契約法の更新ルールに沿った構成です。次の5つの手順で作成できます。

  1. 新規か更新かを選ぶ

    初めての契約は「新規契約」、更新するときは「契約更新」を選びます。更新では最初の契約の始期と更新回数を入れると、通算契約期間が計算されます。

  2. 当事者と契約期間を入れる

    会社と契約社員、契約締結日、契約の始期と終期を入れます。1回の契約期間が3年を超えると、その場でお知らせします。

  3. 更新の有無と上限を選ぶ

    契約更新の有無を3つの書き方から選び、判断基準と更新上限を入れます。

  4. 労働条件を入れる

    業務・就業場所と変更の範囲、労働時間、賃金、昇給・賞与・退職手当の有無、相談窓口を入れます。

  5. 確認して保存する

    「English」で英語版を確認し、鉛筆ボタンで文面を直せます。PDF又はWord版で保存します(メールアドレスの入力が必要です)。

1. 契約期間と更新条件は必須明示事項

労働基準法施行規則第5条により、契約期間(始期・終期)、更新の有無と判断基準は2013年から、通算契約期間又は更新回数の上限(更新上限)は2024年4月から、契約の締結時と更新時のたびに書面で明示します。無期転換申込権が発生する更新では、無期転換を申し込めることと無期転換後の労働条件も明示します。本テンプレートは、更新の有無を厚生労働省のモデル労働条件通知書と同じ選択肢から選べ、契約更新では通算期間に応じて無期転換の記載を自動で加えます。

2. 期間中の解雇は厳格に制限される

労働契約法第17条第1項により、有期労働契約の期間中の解雇は「やむを得ない事由」がある場合に限定されます。これは、正社員に適用される労働契約法第16条の「客観的に合理的な理由+社会通念上相当」よりも厳格な基準です。実務上、契約社員の期間中解雇は正社員以上に正当化が必要です。本テンプレートは条文を直接引用しています。

3. 期間満了時の雇止めには配慮が必要

契約期間の満了で契約は終了しますが、2つのルールに注意が必要です。第一に、契約が3回以上更新されている場合、又は1年を超えて継続雇用されている場合は(あらかじめ更新しない旨を明示している場合を除く)、雇止めの30日前までに予告し、求めに応じて理由証明書を交付する必要があります。第二に、雇止め法理(労働契約法第19条)により、労働者に契約更新の合理的期待があった場合、雇止めが無効とされ契約が継続したものと扱われることがあります。契約社員とする実質的・期間的な理由を文書化し、更新基準を一貫して運用してください。

4. 通算5年の無期転換申込権は確定的なルール

同一の使用者との間で締結した有期労働契約の通算契約期間が5年を超えると、労働者は無期労働契約への転換を申し込むことができます(労働契約法第18条)。使用者は当該申込みを承諾したものとみなされ、現契約終了の翌日から無期労働契約が成立します。労働条件は別段の定めがない限り従前と同一です。更新サイクルはこのルールを踏まえて設計してください。本テンプレートは明示条項を含み、契約更新では通算期間が5年を超える契約に申込機会と転換後の労働条件を記載します。

注意点

本テンプレートは契約社員(有期雇用)専用です。期間の定めのないフルタイムの採用は正社員の労働契約書テンプレート、短時間で働く方はアルバイト・パートの労働契約書テンプレート、定年後の再雇用は嘱託社員の労働契約書テンプレートをご利用ください。

  • 有期雇用には実質的・期間的な理由が必要です。解雇規制を回避する目的での「契約社員」化は、無期転換申込権(労働契約法第18条)と雇止め法理(同第19条)により機能しません。
  • 1年を超える契約期間を定めた場合、労働者は契約の初日から1年を過ぎれば、いつでも退職を申し出られます(労働基準法附則第137条。高度な専門的知識等を持つ労働者・満60歳以上の労働者を除く)。多くの有期契約は1年以内で設定されます。
  • 外国籍の候補者の場合は「外国籍従業員」の条項をオンにするか、出力前に直接編集して在留資格の条項を加えてください。
  • 本契約は、就業規則、賃金規程、36協定、個人情報取扱規程があることを前提にしています。テレワークやハラスメント防止の条項をオンにする場合は、それぞれの規程も用意してください。

用語

主要項目の意味

有期労働契約 労働契約法第17条〜第19条
始期と終期が明示された労働契約。プロジェクト型業務、休業代替、予算連動業務などに用いる契約形態です。労働契約法第17条・第18条・第19条が中心ルール。
契約社員 法律上の用語ではない
有期労働契約により雇用される従業員。多くはフルタイム勤務ですが終期が明示されています。同一使用者との通算契約期間が5年を超えると、労働契約法第18条により無期転換申込権が発生します。
契約期間の上限 労働基準法第14条
1回の契約期間の上限は原則3年。高度な専門的知識等を持つ労働者をその業務に就ける場合と、満60歳以上の労働者は5年までです。
更新の有無・基準・上限 労働基準法施行規則第5条
契約更新の有無と判断基準は2013年から、更新上限の有無と内容は2024年4月から、締結時と更新時のたびに書面で明示します。本テンプレートは3点ともフォーム入力で反映できます。
更新上限 2024年4月から明示
有期労働契約の通算契約期間又は更新回数の上限。上限を設けない場合も「無」と明示します。最初の契約の後に上限を新たに設ける、又は短くする場合は、その理由をあらかじめ説明する必要があります(有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準)。
無期転換申込権 労働契約法第18条
労働契約法第18条による権利。同一使用者との通算契約期間が5年を超える場合、労働者は無期労働契約への転換を申し込むことができます。使用者は申込みを承諾したものとみなされます。2024年4月から、無期転換申込権が発生する更新のたびに、申込機会と転換後の労働条件の明示が必要です。本テンプレートは独立条項として記載しています。
相談窓口 パートタイム・有期雇用労働法第6条
雇用管理の改善等に関する事項の相談を受ける窓口。部署名・担当者・連絡先を、昇給・退職手当・賞与の有無とともに、雇入れ時に文書で明示します。
待遇差の説明 2026年10月から明示
契約社員は、正社員との待遇の相違の内容と理由について、会社に説明を求めることができます(パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項)。2026年10月1日から、説明を求められることを雇入れ時に明示する必要があります。
同一労働同一賃金 同法第8条・第9条
同じ企業の正社員と契約社員との間で、基本給・賞与・手当・休暇・福利厚生などに不合理な待遇差を設けることの禁止。どのような差が不合理かは、厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドライン(2026年10月改正)が例示しています。
正社員登用 同法第13条
会社は、正社員の募集の周知、配置の希望を申し出る機会の付与、転換の試験制度など、正社員への転換を推進する措置を講じる義務があります。2026年10月の雇用管理指針の改正で、転換制度の内容や実績を明示するよう努めることとされました。
雇止め予告 30日前
「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」により、契約が3回以上更新されている場合、又は1年を超えて継続雇用されている場合は、雇止めの30日前までに予告し、求めに応じて理由証明書を交付する必要があります。
雇止め法理 労働契約法第19条
労働契約法第19条による法理。労働者に契約更新の合理的期待があった場合、雇止め(更新拒絶)が無効とされ、契約が継続したものと扱われることがあります。過去の更新実績、契約書の文言、業務の実態、使用者の言動が総合考慮されます。
期間中の解雇 労働契約法第17条
労働契約法第17条第1項により、有期労働契約の期間中の解雇は「やむを得ない事由」に限られます。正社員の解雇基準(労働契約法第16条)よりも厳格で、裁判所は狭く解釈します。該当する場合でも、労働基準法第20条の手続(30日前予告又は予告手当)に従う必要があります。
競業避止
退職後に同業他社への転職や同業の起業を禁止する条項。範囲・期間・地域が合理的で、対価が確保されている場合に限り有効とされます。短期の有期雇用では設定しないケースも多く、トグルでオン/オフできます。
反社会的勢力
暴力団等を含む反社会的活動を行う集団・個人を指す日本独自の法的概念。雇用契約への関係排除条項は現代の標準実務です。

よくある質問

契約社員の労働契約書に関するよくある質問

契約社員の雇用形態は?

「契約社員」は法律上の用語ではなく、会社と期間の定めのある労働契約(有期労働契約)を結んで働く人の呼び方です。法律上は「有期雇用労働者」として労働基準法・労働契約法・パートタイム・有期雇用労働法が適用され、社会保険や年次有給休暇も、要件を満たせば正社員と同じく適用されます。正社員との違いは契約期間の有無で、1回の契約期間は原則3年が上限です(労働基準法第14条)。

契約社員の雇用契約書は義務ですか?(ない場合は違法?)

雇用契約書という形の書面を交わす法律上の義務はありません。ただし会社には、契約期間・更新の基準・就業場所・業務・労働時間・賃金・退職などの労働条件を書面で明示する義務があり(労働基準法第15条)、契約社員にはさらに昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口、待遇差の説明を求められる旨を文書で明示する義務があります(パートタイム・有期雇用労働法第6条)。違反すると30万円以下の罰金(労働基準法第120条)や10万円以下の過料の対象になります。労働条件通知書を交付していれば違法ではありませんが、正社員でも契約社員でも、合意の証拠として署名入りの雇用契約書を交わすのが実務の基本です。

雇用契約書は入社時に必要ですか?

労働条件の明示は「労働契約の締結に際し」行う義務なので、入社日ではなく契約を結ぶ時点、つまり入社前に交付します。内定の時点で労働契約が成立する場合は内定時に明示が必要で、内定通知書と一緒に渡すのが確実です。契約社員は、契約を更新するたびに改めて明示が必要です。

雇用契約書と内容が違うとどうなる?

明示された労働条件が事実と違う場合、労働者は労働契約を即時に解除できます(労働基準法第15条第2項)。また、契約書の条件が法律の基準を下回る部分は無効となって法律の基準に置き換わり(同法第13条)、就業規則の基準を下回る部分も無効となって就業規則の基準が適用されます(労働契約法第12条)。条件を変えるときは、本人の合意を得て新しい契約書か変更の覚書を交わします(同法第8条)。

雇用契約書は何に使うものですか?

会社と契約社員が同じ条件に合意したことを示す証拠になり、更新・雇止め・賃金をめぐるトラブルを防ぎます。労働条件通知書を兼ねた形にすれば、法律上の明示義務もこの1通で満たせます。外国籍の方を雇う場合は、在留資格の申請で労働条件を明示する文書の写しの提出を求められることがあり、その書類としても使います。

雇用契約書はどうやってもらうのですか?

会社には労働条件を書面で明示する義務があるので、受け取っていない場合は人事担当者に交付を依頼します。交付は書面が原則で、労働者が希望した場合に限り、メールやFAX、SNSなど印刷できる形で受け取ることもできます(労働基準法施行規則第5条)。契約社員の場合は、契約を更新するたびに新しい書面を受け取るのが正しい扱いです。

契約社員の雇用契約書の「更新の有無」はどう書きますか?

厚生労働省のモデル労働条件通知書と同じく「自動的に更新する」「更新する場合があり得る」「契約の更新はしない」から選び、「更新する場合があり得る」なら判断基準(契約期間満了時の業務量、勤務成績・態度、能力、会社の経営状況など)を併記します。「自動的に更新する」と書くと更新への期待が強く認められ、雇止めが難しくなります(労働契約法第19条)。

契約を更新するときも雇用契約書は必要ですか?

必要です。労働条件の明示は更新のたびの義務で、契約期間、更新の有無と判断基準、更新上限、就業場所・業務の変更の範囲を改めて書面で示します。通算契約期間が5年を超える更新では、無期転換を申し込めることと無期転換後の労働条件も記載します。このテンプレートは「契約更新」に切り替えると、通算期間から必要な記載を自動で入れた更新用の雇用契約書になります。

2026年10月から契約社員の雇用契約書で何が変わりましたか?

2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正により、契約社員を雇い入れるときの明示事項に「正社員との待遇の相違の内容・理由について説明を求めることができる旨」が加わりました。従来の昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口と合わせて文書で明示し、違反は10万円以下の過料の対象です。同じ日に同一労働同一賃金ガイドラインも改正され、退職手当・家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇などの扱いが追記されました。本テンプレートは新しい明示事項に対応しています。

厚生労働省の労働条件通知書と何が違いますか?

厚生労働省のモデル労働条件通知書は、会社が労働条件を一方的に通知する様式で、労働者の署名欄はありません。本テンプレートは同じ明示事項を条文の形で記載し、会社と契約社員の双方が署名・押印する雇用契約書です。表題を「労働条件通知書兼雇用契約書」に切り替えれば、1通で通知と合意の両方を満たせます。

労働条件通知書を別途交付する必要はありますか?

労働契約書に労働基準法とパートタイム・有期雇用労働法の明示事項がすべて含まれていれば、別途の労働条件通知書は不要です。本テンプレートは、契約期間、更新の有無・判断基準・更新上限、就業場所と業務の変更の範囲、労働時間・休日・休暇、賃金と昇給、退職、昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口、待遇差の説明を求められる旨(2026年10月から)をすべて記載しています。表題を「労働条件通知書兼雇用契約書」にすると、1通で両方の役割を果たすことが書面上も明確になります。

2024年4月以降の有期雇用の必須明示事項は?

2024年4月の労働基準法施行規則第5条の改正で、有期雇用には次の明示が加わりました:(1)就業場所・業務の変更の範囲(契約の締結時と更新時)、(2)更新上限の有無と内容(締結時と更新時)、(3)無期転換申込機会と(4)無期転換後の労働条件(無期転換申込権が発生する更新時)。契約更新の有無と判断基準は2013年から必須です。2026年10月からは、待遇差の説明を求めることができる旨の明示も加わりました。本テンプレートはすべてに対応しています。

契約期間は何年まで設定できますか?

1回の契約期間の上限は原則3年です。高度な専門的知識等を持つ労働者(博士、公認会計士、医師、弁護士など)をその業務に就ける場合と、満60歳以上の労働者は5年まで設定できます(労働基準法第14条)。下限はありませんが、必要以上に短い期間で更新を繰り返さないよう配慮が求められます(労働契約法第17条第2項)。

契約社員は契約期間の途中で退職できますか?

原則として「やむを得ない事由」がある場合に限られます(民法第628条)。ただし1年を超える契約期間を定めた場合は、契約の初日から1年を過ぎれば、会社に申し出ていつでも退職できます(労働基準法附則第137条。高度な専門的知識等を持つ労働者・満60歳以上の労働者を除く)。本テンプレートは、30日前までの書面の申出で期間中の退職を認める条項を入れています。

正社員ではなく契約社員を採用すべきなのはどのような場合ですか?

業務に明確な期間的理由があるとき(プロジェクトの終期がある、産休・育休の代替、予算が一定期間に紐づく、特定アサイン専門人材など)に契約社員を採用します。役割が無期・フルタイム的なら、正社員テンプレートを使用すべきです。解雇規制を回避する目的で実質的に正社員的な業務を「契約社員」と称するのは日本では機能しません。通算5年を超えれば労働契約法第18条により無期転換申込権が発生し、終期での雇止めも雇止め法理(労働契約法第19条)により無効とされる可能性があります。

労働契約法第18条の無期転換申込権とは?

労働契約法第18条(2013年施行)により、同一の使用者との間で締結した有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、労働者は現契約期間の満了日までに、期間の定めのない労働契約への転換を申し込むことができます。使用者は当該申込みを承諾したものとみなされ、現契約終了の翌日から無期労働契約が成立します。労働条件は別段の定めがない限り従前と同一です。契約と契約の間に6か月以上(直前の契約期間が1年未満なら、その半分以上)の空白期間があると、それより前の契約期間は通算されません(同条第2項)。更新サイクルはこのルールを踏まえて設計してください。本テンプレートは明示条項を含み、契約更新では通算期間が5年を超える契約に申込機会と転換後の労働条件を記載します。

無期転換を避けるために通算5年で更新上限を設けてもよいですか?

更新上限を設けること自体は可能で、契約の締結時と更新時のたびに明示します。ただし、最初の契約の後で上限を新設・短縮する場合は、事前に理由を説明する必要があり(有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準)、厚生労働省は、無期転換を免れる目的で申込権の発生前に雇止めをすることは法の趣旨に照らして望ましくないとしています。上限があっても、更新の実態によっては雇止め法理(労働契約法第19条)で雇止めが無効になることがあります。

雇止め予告はいつ必要ですか?

「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」により、契約が3回以上更新されている場合、又は雇入れの日から1年を超えて継続勤務している場合は(あらかじめ更新しない旨を明示している場合を除く)、雇止めの少なくとも30日前までに予告する必要があります。労働者から雇止め理由の証明書を求められた場合は、遅滞なく交付しなければなりません。本テンプレートは両方の義務を反映しています。

契約期間中に契約社員を解雇できますか?

原則として困難です。労働契約法第17条第1項により、有期労働契約の契約期間中の解雇は「やむを得ない事由」がある場合に限られます。これは、正社員に適用される労働契約法第16条の「客観的に合理的な理由+社会通念上相当」よりも厳格な基準です。実務上、契約社員の期間中解雇には、正社員の解雇以上の正当化が必要であり、裁判所は「やむを得ない事由」を狭く解釈します。

雇止め法理とは?

労働契約法第19条による法理。労働者に契約更新の合理的期待があった場合、雇止め(更新拒絶)が無効とされ、契約が継続したものと扱われることがあります。裁判所は、過去の更新実績、契約書の文言、業務の実態(実質的に無期的か)、使用者の過去の言動等を総合考慮します。リスク回避のため、契約社員とする実質的・期間的な理由を文書化し、更新基準を一貫して運用してください。

外国籍の従業員には日本語と英語のどちらで交付すべきですか?

法的に有効な原本は日本語版にすべきです。ベストプラクティスは、日本語の労働契約書を正本として交付し、英訳を理解のために添付することです。本ツールでは日本語表示と英語表示をワンクリックで切り替えられるため、それぞれを確認・編集し、別々のPDFとしてダウンロードできます。

本文を直接編集できますか?

はい。プレビュー右上の鉛筆ボタンを押すと、本文を直接編集できます。テンプレートが想定していない追加条項、プロジェクト固有のインセンティブ、機材返却スケジュール、競業避止のカーブアウトなどはここで調整してください。編集した文面はPDFにもそのまま反映されます。入力欄を変えると、その項目は入力内容に戻ります。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · 日本の中小企業向け 人事・採用アドバイザー

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。契約社員の雇用契約書については、クライアントからよくご相談をいただくため、この無料のテンプレートを作成しました。更新の基準や無期転換の時期を、入力しながら確認できるようにしています。

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短時間で働く方の契約はアルバイト・パートの雇用契約書テンプレートで作れます。契約社員にも年次有給休暇は正社員と同じ基準で付与され、付与日数は有給休暇付与日数計算ツールで確認できます。

公式情報源

本テンプレートと解説は、以下の公式情報に基づいています。発行元のページで根拠規定をご確認いただけます。

ご注意。本テンプレートと解説は一般的な目安であり、専門家の助言に代わるものではありません。法令は2026年10月時点の内容に基づきます。日本の労働法は、有期雇用の期間中解雇が厳格に制限され、終期での雇止めが雇止め法理により無効とされ得るなど、文言一つで結果が変わる領域です。