採用プレイブック

アルバイト・パートの雇用契約書テンプレート(無料・記入例・英語版付き)

アルバイト・パートの雇用契約書テンプレートです。時給、シフト制、比例付与の有給、社会保険の加入条件を入れると、2026年10月の改正に沿った労働契約書をPDFで保存できます。

このテンプレートで作れる書類の見本:アルバイトの雇用契約書、英語版、パートタイマーの労働条件通知書兼雇用契約書
Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約37分で読めます

アルバイト・パート労働契約書ジェネレーター

入力すると、プレビューの雇用契約書がその場で更新されます。

ステップ 1/11

本人と表題

本人の氏名、呼び方と、書面の表題です。

どちらも扱いは同じです。

どの表題でも中身は同じです。

会社

契約の当事者になる会社(甲)です。

契約期間

期間の定めの有無と、契約の期間です。

期間の定め

期間の定めのない契約です。

試用期間

試用期間を設けるかと、その長さです。

か月

業務と就業場所

業務と就業場所です。変更の範囲は条文に入っています。

最低賃金の確認用で、契約書には載りません。

労働日と労働時間

週の所定労働日数と時間、始業・終業の時刻と休憩です。

日
時間

有給休暇は比例付与で、6か月後に7日です。

分
時間

1日8時間・週40時間以内が原則です。

休日とシフト

休日、シフトの決め方と、所定時間外労働です。

賃金

時給、手当と、締切日・支払日です。

東京都の最低賃金(1,280円)を上回っています。

待遇と社会保険

昇給・賞与・退職手当の有無と、保険の加入です。

正社員だけに支給なら、理由の説明が必要です。

雇用保険:加入/社会保険:加入

相談窓口

雇入れ時に文書で明示する相談窓口です。

追加条項

必要な条項を加えます。

雇用契約書ができました

入力した内容は、プレビューの雇用契約書に反映されています。PDF・Wordで保存するか、ステップに戻って見直せます。

2026年10月21日

雇用契約書(アルバイト)

甲(使用者)

株式会社サンプル

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-1

代表取締役 山田 花子

乙(労働者)

佐藤 美咲

甲と乙は、下記のとおり労働契約を締結する。

雇用

甲は乙をアルバイト(短時間労働者)として雇用し、乙はこれを承諾した。

契約期間

  1. 本労働契約は、期間の定めのないものとする。
  2. 雇用開始日:2026年11月1日。
  3. 本契約は、就業規則及び本契約の定めにより終了する。

試用期間

  1. 雇用開始日から1か月を試用期間とする。試用期間中の労働条件は本採用と同一とする。
  2. 試用期間中又は試用期間満了時において、勤務態度、業務遂行能力、健康状態その他の事由により本採用を不適当と認めた場合、甲は本採用を行わないことができる。

業務内容

  1. 従事すべき業務(雇入れ直後):店舗スタッフ(接客・レジ・商品陳列)
  2. 配属部署:店舗運営部
  3. 甲は、業務上の必要があるときは、乙の業務内容を変更することができる。変更の範囲は、甲の事業運営に伴う業務全般とする。

就業場所

  1. 就業場所(雇入れ直後):丸の内店(東京都千代田区丸の内1-1-1)
  2. 甲は、業務上の必要があるときは、乙の就業場所を変更することができる。変更の範囲は、甲の本社、支店、店舗、営業所その他甲の指定する場所とする。

労働日・労働時間・休憩・休日

  1. 所定労働日数:週4日。
  2. 所定労働時間:週24時間(1日6時間)。
  3. 始業時刻:10:00、終業時刻:16:45。
  4. 休憩時間:45分。
  5. 休日:シフトで定める勤務日以外の日、年末年始(12月31日から1月3日まで)
  6. 労働日、労働時間及び休日を変更する場合は、甲乙が合意した上で行う。

シフト勤務

  1. 勤務日及び勤務時間は、前条の所定労働日数及び所定労働時間の範囲で、シフトにより定める。シフトパターン:週4日(月・水・金・土)、1日6時間
  2. シフトは、原則として毎月、前月末までに翌月分を作成し、乙に通知する。
  3. 乙は、希望するシフトを、シフト作成の期日までに甲に申告する。乙は、確定したシフトに従って就業する。
  4. 確定したシフトの労働日及び労働時間を変更する場合は、甲乙が合意した上で行う。

時間外労働及び休日労働

  1. 所定時間外労働の有無:有。業務上の必要があるときは、甲は乙に対し、時間外労働及び休日労働を命じることがある。
  2. 時間外労働及び休日労働は、労働基準法第36条に基づく協定(36協定)の範囲内において行う。
  3. 所定労働時間が法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を下回る場合、所定外労働のうち法定労働時間内の部分は通常の時間給で支払い、法定労働時間を超える部分について割増賃金を支払う。

賃金

  1. 基本給:時間給1,350円。時間給は就業地の地域別最低賃金以上とし、最低賃金が改定された場合は速やかに見直す。
  2. 通勤手当:実費支給(1日上限500円、月額上限10,000円)
  3. 割増賃金率:法定時間外労働25%(1か月60時間を超える部分は50%)、法定休日労働35%、深夜労働(午後10時から午前5時まで)25%。
  4. 賃金の締切日及び支払日:毎月末日締め、翌月15日払い。
  5. 支払方法:乙が指定する金融機関の口座への振込みにより支払う。所得税、社会保険料(加入する場合)その他法令に定めるものを控除する。
  6. 昇給の有無:有(勤務成績及び業務の習熟度に応じて、時間給を見直すことがある)

賞与及び退職手当

  1. 賞与の有無:無
  2. 退職手当の有無:無

年次有給休暇

  1. 年次有給休暇は、労働基準法第39条の定めるところにより、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に付与する。
  2. 6か月経過後に付与する日数:7日(週の所定労働日数に応じた比例付与。労働基準法第39条第3項)。その後の付与日数は、同条及び労働基準法施行規則第24条の3の定めるところによる。
  3. 時間単位の年次有給休暇については、労使協定の定めるところによる。

社会保険及び労働保険

  1. 労働者災害補償保険:全ての労働者に適用する。
  2. 雇用保険:加入する
  3. 健康保険・厚生年金保険:加入する
  4. 所定労働時間、所定労働日数又は契約期間の変更等により加入の要件を満たすこととなった場合、甲は法令に従い加入の手続を行う。

服務規律及び誠実義務

  1. 乙は、就業規則その他甲の定める諸規程を遵守し、業務上の指示に従い、誠実に職務を遂行しなければならない。
  2. 乙は、勤務時間中、業務に専念しなければならない。

守秘義務

  1. 乙は、在職中及び退職後において、職務上知り得た甲及び取引先に関する一切の機密情報を、第三者に開示又は漏洩してはならない。
  2. 機密情報には、業務上の手順、顧客情報、取引先情報、人事情報その他公知でない情報を含む。
  3. 乙は、退職時又は甲の請求があったときは、機密情報を含む一切の書類、データ、貸与物を甲に返還しなければならない。

個人情報の保護

乙は、業務上知り得た甲の役員、従業員、取引先、顧客その他関係者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令並びに甲の個人情報取扱規程に従い、適切に取り扱わなければならない。

退職

  1. 乙が退職を希望する場合、退職予定日の14日前までに、書面により甲に申し出るものとする(民法第627条)。
  2. 退職時には、業務の引継ぎを誠実に行い、貸与物を甲に返還しなければならない。
  3. 次の各号のいずれかに該当する場合、本契約は当然に終了する:(1)乙が死亡した場合、(2)乙が定年に達した場合(甲の就業規則に定めがあるとき)、(3)乙が無断欠勤を14日以上継続した場合、(4)乙の在留資格が失効した場合(外国籍の労働者)。

解雇

甲は、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認められる場合に限り、乙を解雇することができる(労働契約法第16条)。解雇する場合は、就業規則に定める手続並びに労働基準法第20条の規定(少なくとも30日前の予告又は予告手当の支払)に従う。

相談窓口等

  1. 乙は、雇用管理の改善等に関する事項について、次の窓口に相談することができる。相談窓口:人事部 人事担当 佐藤 健(連絡先:03-1234-5678、jinji@example.co.jp)
  2. 乙は、前項の窓口に対し、通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる。

損害賠償

乙が、故意又は重大な過失により甲又は第三者に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償する責任を負う。

反社会的勢力の排除

  1. 甲及び乙は、自ら又はその関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)に該当しないこと、及び反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証する。
  2. 甲及び乙は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なしに本契約を解除することができる。

就業規則等の優先

本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた場合は、甲の就業規則、賃金規程その他諸規程、労使協定並びに労働関係諸法令の定めるところによる。

合意管轄

本契約に関する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本書の交付は、労働基準法第15条に基づく労働条件の明示及びパートタイム・有期雇用労働法第6条に基づく文書の交付を兼ねる。本契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙各1通を保有する。

甲(使用者)

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-1

株式会社サンプル

代表取締役 山田 花子

________________________ 印

乙(労働者)

氏名 佐藤 美咲

現住所

________________________

________________________ 印

  • ダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。
  • 入力内容は端末の中で処理されます。
  • 長期も短期・単発のアルバイトも作れ、表題は労働契約書にもできます。
  • 有給休暇の日数と保険の加入は、労働時間などから入ります。
  • パートタイム・有期雇用労働法と2026年10月の改正に基づいています。

記載事項

アルバイト雇用契約書テンプレート:書くべき項目と記入例

要点

アルバイトの雇用契約書には、契約期間、就業場所と業務(変更の範囲を含む)、始業・終業時刻と休日、時給と支払日、退職・解雇の事由に加え、昇給・賞与・退職手当の有無、相談窓口、待遇差の説明を求められる旨を書きます。

このページのアルバイトの雇用契約書テンプレート(雛形)は、労働条件通知書を兼ねる形で作っています。パートやパートタイマーの契約書としても、呼び方を切り替えるだけで使えます。正社員・契約社員・嘱託社員の契約書は労働契約書テンプレートから選べます。

アルバイトでも雇用契約書は必要?

アルバイトでも、会社には労働条件を書面で明示する義務があります(労働基準法第15条、違反は30万円以下の罰金)。パート・アルバイトには、昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口、待遇差の説明を求められる旨も文書で明示します(パートタイム・有期雇用労働法第6条、違反は10万円以下の過料)。雇用契約書そのものの作成は義務ではありませんが、労働条件通知書を兼ねた雇用契約書にすれば、明示と本人の合意を1枚で残せます。1日だけの単発バイトでも、この義務は変わりません。採用を知らせる書面は採用通知書で、労働条件は雇用契約書で合意します。

雇用契約書と労働条件通知書の違い

雇用契約書と労働条件通知書の違い
項目労働条件通知書雇用契約書
目的会社が労働条件を知らせる会社と本人が労働条件に合意する
法律上の義務ありなし(書面での確認が望ましい)
根拠労働基準法第15条、パートタイム・有期雇用労働法第6条労働契約法第4条第2項、民法第623条
署名会社のみ会社と本人の双方
違反したとき30万円以下の罰金(労働基準法第120条)、10万円以下の過料(パートタイム・有期雇用労働法第31条)罰則なし(言った・言わないのトラブルになりやすい)

このテンプレートは、表題を「労働条件通知書兼雇用契約書」に切り替えられます。通知だけを出す場合は労働条件通知書テンプレートを使えます。

アルバイト雇用契約書の記載事項(2026年10月時点)

すべての労働者に共通の明示事項に、パートタイム・有期雇用労働法の事項が加わります。右端の列は、このひな形で記載している条文です。

アルバイトの雇用契約書に書く項目、根拠、テンプレートの条文
記載事項書く内容このひな形テンプレートの条文
契約期間と更新期間の定めの有無。有期なら始期と終期、更新の有無と判断の基準、更新上限(2024年4月から) 労働基準法施行規則第5条契約期間(及び更新)
就業場所・業務雇入れ直後の場所と業務、それぞれの変更の範囲(2024年4月から) 労働基準法施行規則第5条業務内容、就業場所
労働日・労働時間週の所定労働日数と時間、始業・終業、休憩、シフトの決め方、所定外労働の有無 労働基準法施行規則第5条労働日・労働時間・休憩・休日、シフト勤務、時間外労働及び休日労働
休日・休暇休日、年次有給休暇(比例付与の日数) 労働基準法施行規則第5条、労働基準法第39条労働日・労働時間・休憩・休日、年次有給休暇
賃金時給、手当、割増賃金率、締切日と支払日、支払方法 労働基準法施行規則第5条賃金
昇給・賞与・退職手当の有無「有」「無」をはっきり書く パートタイム・有期雇用労働法第6条賃金、賞与及び退職手当
相談窓口・待遇差の説明相談窓口と、正社員との待遇差の説明を求められる旨(2026年10月から) パートタイム・有期雇用労働法第6条相談窓口等
退職・解雇退職の手続、解雇の事由 労働基準法施行規則第5条退職、解雇
社会保険・雇用保険加入する保険(厚生労働省のモデル労働条件通知書の記載欄)社会保険及び労働保険
相対的明示事項定めがある場合のみ:退職手当、賞与、食費・作業用品の負担、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰・制裁、休職 労働基準法施行規則第5条就業規則等の優先

2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正で「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」の明示が加わりました。就業場所・業務の変更の範囲と、有期の場合の更新上限は2024年4月から必要です。社会保険の欄は法律上の明示事項ではありませんが、厚生労働省のモデル労働条件通知書に記載欄があります。出典:厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」「労働基準法等関係主要様式」。

記入例とWord版

上のテンプレートで作ったアルバイトの雇用契約書の記入例(サンプル)です。店舗スタッフを週4日・1日6時間、時給1,350円、期間の定めなしで雇う場合で、A4で3ページになります。記入例のPDFとWord版は、メールアドレスの入力後にダウンロードできます。Word版は〔 〕の部分を書き換えて使い、パートの労働契約書をWordで編集したい場合や、印刷して手書きで記入したい場合に使えます。

アルバイトの雇用契約書の記入例(店舗スタッフ、週4日・1日6時間、時給1,350円、期間の定めなし、A4の1ページ目)
アルバイトの雇用契約書の記入例の1ページ目。第1条(雇用)から第7条(シフト勤務)までの条文が入ります。

控えの交付と保管期間

雇用契約書は2通作り、会社と本人が1通ずつ保管します。署名だけでもよく、押印は必須ではありません。労働条件通知書を兼ねる場合は本人への交付が明示義務そのものなので、控えを渡さないと労働基準法第15条違反になり得ます。本人が希望すれば、メールやSNSのメッセージなど出力できる方法で交付できます(労働基準法施行規則第5条第4項)。会社の控えは、退職の日から5年間(当分の間は3年間)保存します(労働基準法第109条・第143条)。

単発・短期・日雇いのアルバイトの場合

1日だけの単発バイトや日雇い、夏休みだけの短期アルバイトでも、労働条件の明示は必要です。このテンプレートでは「期間の定めあり」に切り替えて、勤務する日を契約期間として入れます。契約期間が2か月以内で更新の見込みもなければ健康保険・厚生年金保険の対象外、31日未満で更新の見込みもなければ雇用保険の対象外です(日々雇われる人などは、日雇労働被保険者として雇用保険の対象になる場合があります)。同じ人を何度も単発で雇うなら、期間の定めのない契約にしてシフト制で日を決める方法もあります。

使い方

アルバイト・パートの労働契約書を60秒で作成

アルバイト(パート、パートタイマーを含む)の労働契約書は、正社員より所定労働時間が短い人や所定労働日数が少ない人と交わす契約書です。期間の定めのない契約が多いものの、期間を決めて雇うこともあります。正社員の契約書と違い、時給、週の勤務日数と時間、比例付与の年次有給休暇、社会保険の加入条件を正しく書くことが要になります。このテンプレートは、労働基準法第39条、パートタイム・有期雇用労働法、2024年4月と2026年10月の明示事項の改正に沿っています。

  1. 表題を選ぶ

    雇用契約書・労働契約書・労働条件通知書兼雇用契約書から表題を選び、アルバイトかパートタイマーかを選びます。

  2. 当事者と契約期間を入れる

    会社名、所在地、代表者、本人の氏名、雇用開始日を入れます。期間を決めるなら「期間の定めあり」に切り替え、更新の有無・基準・上限を入れます。

  3. 業務とシフトを入れる

    業務内容、就業場所、週の所定労働日数と時間、始業・終業、休憩、休日、シフトの決め方を入れます。

  4. 賃金と保険を入れる

    時給、通勤手当、締切日・支払日、昇給・賞与・退職手当の有無を選びます。社会保険と雇用保険は、入力した時間と会社の規模から加入の目安が出ます。

  5. 確認して保存する

    相談窓口を入れ、必要な追加条項をオンにして、PDFで保存します。日本語と英語は右上で切り替えられます。

1. 初期値は期間の定めなし。有期は切り替えで対応

初期値は期間の定めのない契約(無期雇用)です。アルバイトの多くは無期雇用で、本人は2週間前の申し出で退職できます(民法第627条)。カード上部で「期間の定めあり」に切り替えると、契約の終期、更新の有無と判断の基準、更新上限(2024年4月から必須)、雇止めの予告(30日前)、無期転換申込権の条項が加わり、契約期間・退職・解雇の条文も有期用に切り替わります。1日だけの単発バイトや短期のアルバイトも、この切り替えで作れます。

2. 時間給と最低賃金

賃金は時間給で定めます。最低賃金は都道府県ごとに決まり、毎年10月以降に順次改定されます(2026年度は東京都1,280円、全国加重平均1,177円)。就業地の都道府県を選ぶと、入力した時給が2026年度の地域別最低賃金を下回っていないかを、発効日に合わせて確認できます。契約書には、時給を地域別最低賃金以上とし、改定があれば速やかに見直すことを書きます。所定労働時間が法定労働時間(1日8時間・週40時間)より短い場合、所定の時間を超えても法定労働時間内の部分は通常の時給で、法定労働時間を超えた部分だけが割増の対象です。

3. 比例付与の年次有給休暇は自動対応

労働基準法第39条は、アルバイトにも年次有給休暇を付与することを定めますが、所定労働時間が週30時間未満かつ所定労働日数が週4日以下の場合は比例付与(労働基準法施行規則第24条の3)が適用されます。この契約書には、入力した週の所定労働日数と時間から6か月後の付与日数(週4日なら7日)を記載し、その後は別表によることを明記します。勤続年数ごとの日数は有給休暇の付与日数計算ツールで確かめられます。

4. 社会保険の加入要件を明記

労災保険は所定労働時間にかかわらず全ての労働者に適用されます。雇用保険は週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みで加入します(2028年10月からは週10時間以上)。健康保険・厚生年金保険は、通常の労働者の所定労働時間・所定労働日数の4分の3以上で加入します。これに満たない場合でも、(1)週20時間以上、(2)2か月を超える雇用見込み、(3)学生でない、(4)特定適用事業所(厚生年金保険の被保険者数51人以上)に該当すれば、短時間労働者として加入します。月額8.8万円以上の賃金要件(いわゆる106万円の壁)は2026年10月1日に撤廃され、企業規模の要件は2027年10月から36人以上に広がります。このテンプレートは、入力した労働時間、契約期間、学生かどうか、会社の規模から、加入する保険を契約書に入れます。

5. シフト制は標準だが運用ルールを明示

アルバイトの多くはシフト制で勤務します。シフト制条項は、シフトの作成時期(毎月、前月末まで)、希望シフトの申告、確定したシフトの変更は甲乙の合意で行うことを定めます。2026年6月に改正された厚生労働省の留意事項に沿った内容で、シフトの急な変更や一方的な削減をめぐるトラブルを防げます。固定シフトの場合は「シフト制」をオフにしてください。

6. 学生アルバイトには追加保護

学生アルバイトの場合は「学生アルバイト(学業優先)」をオンにします。試験期間・学校行事への配慮と、年少者(満18歳未満)の深夜業禁止、中学生以下(満15歳に達した日以後の最初の3月31日まで)を原則として雇えないこと(労働基準法第56条)を契約書に書きます。昼間の学生は雇用保険と、短時間労働者としての社会保険の対象外のため、契約書の保険の欄もそれに合わせて変わります。外国人留学生の場合はさらに「外国籍の労働者」をオンにすると、資格外活動許可による週28時間制限(学則による長期休業中は1日8時間以内)の条項が加わります。28時間を超えて働かせると、本人の在留資格に影響するほか、会社も不法就労助長罪に問われるおそれがあります(出入国管理及び難民認定法第73条の2)。

7. テンプレートにない条項は直接編集

プレビュー右上の鉛筆ボタンで本文を直接編集できます。店舗別の従業員割引、制服の貸与と返却、まかないの費用負担など、テンプレートが想定していない条項はここで追加してください。編集した文面はPDFにも反映されます。入力欄を変えると、その項目は入力内容に戻ります。

8. PDFで出力

「PDFをダウンロード」を押し、メールアドレスを入力するとPDFがブラウザ内で生成されます。プレビューに表示されている内容(日本語または英語)がそのまま保存されます。Word版と記入例のPDFは、記入例とWord版からダウンロードできます。

この契約書が前提とする規程・協定

  • 就業規則
  • 賃金規程
  • 36協定
  • 個人情報取扱規程
  • ハラスメント防止規程(ハラスメント防止の条項を使うとき)

就業規則のひな形はこのサイトで作れます。

注意点

  • このテンプレートはアルバイト・パート(短時間労働者)用です。パートタイマーの雇用契約書の雛形としても、そのまま使えます。フルタイム・無期は正社員テンプレート、フルタイム・有期は契約社員テンプレート、定年後再雇用は嘱託社員のテンプレートをご利用ください。
  • 「アルバイト」と「パート」(パートタイマー)に法律上の違いはなく、どちらもパートタイム・有期雇用労働法上の短時間労働者です。呼び方は職場の慣習によるものです。
  • 均等・均衡待遇:パートタイム・有期雇用労働法は、仕事の内容や責任などに照らして、正社員との不合理な待遇差を禁止しています(第8条)。仕事の内容と配置の変更の範囲が正社員と同じなら、差別的な取扱いそのものが禁止です(第9条)。賞与、手当、福利厚生はこの基準で見直してください。
  • 所定労働日数・時間を変更する場合は、比例付与表に基づき年次有給休暇を再計算してください。この契約書は6か月後の付与日数を記載しますが、変更後は人事記録上の付与日数の更新が必要です。
  • なお、社会保険の「106万円の壁」と呼ばれた月額8.8万円の賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。

用語

主要項目の意味

短時間労働者(アルバイト・パート) パートタイム・有期雇用労働法第2条
同一の事業所に雇用される通常の労働者と比較して、1週間の所定労働時間が短い労働者。パートタイム・有期雇用労働法第2条に定義されます。期間の定めの有無は問いません。
パート社員(パートタイマー) 呼び方
1週間の所定労働時間が正社員より短い社員の呼び方で、法律上はアルバイトと同じ短時間労働者です(パートタイム・有期雇用労働法第2条)。呼び方で法律上の扱いは変わりません。
所定労働日数(契約日数) 労働基準法第39条
雇用契約書で定めた、1週間(又は1年間)に働く日数です。年次有給休暇の比例付与と、社会保険の4分の3ルールの判定に使います。実際に働いた日数ではなく、契約上の日数で判断します。
時間給 最低賃金法
1時間あたりの賃金。地域別最低賃金以上であり、最低賃金が改定された場合(毎年10月以降に順次)は速やかに見直す必要があります。生産性を上げる設備もあわせて導入する場合は、賃金を上げる前に申請すれば、業務改善助成金で費用の一部が助成されます。時間外・深夜・休日労働には、時給に割増率をかけた割増賃金を支払います(労働基準法第37条)。
比例付与 労働基準法施行規則第24条の3
所定労働時間が週30時間未満かつ所定労働日数が週4日以下の労働者に対する年次有給休暇の付与方式。労働基準法施行規則第24条の3の別表により、所定労働日数に応じた付与日数が決まります。
4分の3ルール 健康保険法・厚生年金保険法
健康保険・厚生年金保険に加入するかどうかの基本の基準。所定労働時間と所定労働日数が、同じ事業所の正社員の4分の3以上なら、パート・アルバイトでも加入します。
短時間労働者の社会保険適用 2026年10月改正
4分の3ルールに満たない労働者でも、(1)週20時間以上、(2)2か月を超える雇用見込み、(3)学生でない、(4)特定適用事業所(厚生年金保険の被保険者数51人以上)に該当する場合、健康保険・厚生年金保険に加入します。月額8.8万円以上の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。企業規模の要件は、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上と広がり、2035年10月になくなります。
シフト制 厚生労働省 留意事項
勤務日及び勤務時間を、固定の週パターンではなく、定期的(通常は月次)に決定する勤務形態。厚生労働省の「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」(2022年1月、2026年6月改正)は、シフトの作成・変更の手続を労使で定めておくこと、確定したシフトの変更は双方の合意で行うこと、始業・終業時刻を「シフトによる」とだけ書くのでは足りないことを示しています。
資格外活動許可 出入国管理及び難民認定法第19条
就労を本来認めない在留資格(留学、家族滞在等)の者が、出入国在留管理庁から取得する就労許可。原則として1週間につき28時間以内(学則による長期休業中は1日8時間以内)の制限があります。超えて働かせると、会社も不法就労助長罪に問われるおそれがあります(出入国管理及び難民認定法第73条の2)。
期間の定めなし/あり 労働契約法第17条〜第19条
期間の定めなしのアルバイトは終期がなく、退職、解雇、就業規則上の終了事由により終了します。期間の定めありのアルバイトは終期が明示され、労働契約法(第17条・第18条・第19条)が適用されます:期間中の解雇の制限、通算5年を超えたときの無期転換申込権、雇止め法理。
均等・均衡待遇 パートタイム・有期雇用労働法第8条・第9条
パートタイム・有期雇用労働法第8条・第9条のルール。第8条は、仕事の内容や責任、配置の変更の範囲などに照らして、正社員との不合理な待遇差を禁止します(均衡待遇)。第9条は、仕事の内容と配置の変更の範囲が正社員と同じパート・有期雇用の労働者について、差別的な取扱いを禁止します(均等待遇)。
相談窓口 パートタイム・有期雇用労働法第6条
パート・アルバイトを雇い入れるときに文書で明示する、雇用管理の改善等に関する相談の担当部署や担当者です(パートタイム・有期雇用労働法第6条)。2026年10月からは、正社員との待遇の相違の内容と理由の説明を求められる旨もあわせて明示します。

よくある質問

アルバイト・パートの労働契約書に関するよくある質問

アルバイトの雇用契約書には何を書けばいいですか?

労働基準法第15条の明示事項(契約期間、有期の場合の更新の基準、就業場所と業務とそれぞれの変更の範囲、始業・終業時刻と休憩・休日・休暇、賃金の決め方と支払日、退職と解雇の事由)に、パートタイム・有期雇用労働法で文書の明示が求められる事項(昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口、2026年10月から加わった待遇差の説明を求められる旨)を加えます。一覧は記載事項の表にまとめています。

アルバイトでも雇用契約書は必要ですか?

雇用契約書そのものの作成は法律上の義務ではありません。ただし会社は、アルバイトにも労働条件を書面で明示する義務があり(労働基準法第15条、違反は30万円以下の罰金)、パート・アルバイトには昇給・退職手当・賞与の有無や相談窓口も文書で明示します(パートタイム・有期雇用労働法第6条、違反は10万円以下の過料)。労働条件通知書を兼ねた雇用契約書にすれば、明示と合意を1枚で残せます。

雇用契約書は自作できますか?

できます。雇用契約書に決まった様式はなく、必要な事項がすべて書かれていれば、自社で作った書面でも有効です。ゼロから作ると明示事項が抜けやすいため、厚生労働省のモデル労働条件通知書か、このテンプレートのように記載事項を網羅したひな形から作るのが確実です。

1日だけの単発バイトや日雇いでも雇用契約書は必要ですか?

労働条件の明示は必要です。1日だけの単発バイトや日雇いでも労働契約であることに変わりはなく、労働基準法第15条の義務があります。このテンプレートでは「期間の定めあり」に切り替えて、勤務する日を契約期間として入れてください。

雇用契約書の控えを渡さないのは違法ですか?

労働条件通知書を兼ねる雇用契約書なら、本人に渡さなければ書面による明示をしたことにならず、労働基準法第15条違反(30万円以下の罰金)になり得ます。雇用契約書だけの場合も、2通作って双方が1通ずつ持つのが通例です。本人が希望すれば、メールなどで電子的に交付できます。

雇用労働契約書とは何ですか?雇用契約書と労働契約書は違いますか?

どちらも会社と働く人が労働条件に合意したことを示す書面で、民法では「雇用」、労働契約法では「労働契約」と呼ぶだけで、法的な効果は同じです。このテンプレートは表題を雇用契約書・労働契約書・労働条件通知書兼雇用契約書から選べます。

アルバイト用のテンプレートは、契約社員・正社員用とどう使い分けますか?

週の所定労働時間や所定労働日数が正社員より短い人(目安は週30時間未満又は週4日以下)には、アルバイト用のテンプレートを使います。期間の定めのない契約が多いものの、期間を決めて雇うこともできます。フルタイムで期間を決めて雇うなら契約社員用、フルタイムで期間を決めないなら正社員用を使います。アルバイト用は、時給、比例付与の年次有給休暇、短時間労働者の社会保険の加入条件を書く作りになっています。

労働条件通知書を別途交付する必要はありますか?

労働契約書に必須項目がすべて含まれていれば、別途の労働条件通知書は不要です。本テンプレートは、短時間労働者に必要な明示事項(契約期間(期間の定めなし/あり)、就業場所と業務それぞれの変更の範囲、所定労働日・労働時間、休日と休暇、賃金の決定・計算・支払方法、退職事項)に加え、昇給・賞与・退職手当の有無、相談窓口、2026年10月から必要な待遇差の説明を求められる旨を入れています。期間の定めありに切り替えると、更新条件と無期転換の条項が加わります。アルバイトの場合、多くの企業は労働契約書を労働条件通知書として兼用しています。

アルバイトの賃金は時間給でなければなりませんか?

必須ではありませんが、最も一般的です。労働基準法第24条は支払方法を定めるのみで、賃金の単位は使用者の判断に委ねられます。シフト制で勤務時間が月ごとに変わるため時間給が一般的ですが、安定したシフトの場合は日給制や月給制も可能です。いずれの場合も、地域別最低賃金以上であり(東京都は2026年10月1日から1,280円)、改定があった場合(毎年10月以降に順次)は速やかに見直す必要があります。

アルバイトはいつ社会保険に加入しますか?

労災保険は所定労働時間にかかわらず全ての労働者に適用されます。雇用保険は週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合に加入します(2028年10月からは週10時間以上)。健康保険・厚生年金保険は、所定労働時間及び所定労働日数が同一事業所の通常の労働者の4分の3以上の場合に加入します。これに満たない場合でも、(1)週20時間以上、(2)2か月を超える雇用見込み、(3)学生でない、(4)特定適用事業所(厚生年金保険の被保険者数51人以上)に該当すれば、短時間労働者として加入します。月額8.8万円以上の賃金要件は2026年10月1日に撤廃され、企業規模の要件も2027年10月から36人以上に広がります。このテンプレートは、入力した労働時間、契約期間、学生かどうか、会社の規模から、加入する保険を契約書に入れます。

アルバイトの年次有給休暇(比例付与)はどのように計算しますか?

労働基準法第39条及び施行規則第24条の3により、所定労働時間が週30時間以上、又は所定労働日数が週5日以上(年間217日以上)の労働者には通常の付与(6か月時点で10日、6年6か月で20日)が適用されます。これに満たない労働者には比例付与が適用され、施行規則第24条の3の別表に基づき、所定労働日数に応じて付与日数が決まります。例えば週4日なら6か月後に7日で、勤続に応じて最大15日まで増えます。週3日なら5日から始まります。このテンプレートは、6か月後の付与日数を入力内容から契約書に入れます。

アルバイトを自由に解雇できますか?

できません。アルバイトは正社員と同じく、労働契約法第16条による解雇権濫用法理の保護を受けます。解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要であり、これを欠く解雇は無効です。労働基準法第20条により、少なくとも30日前の予告又は予告手当の支払が必要です。有期雇用のアルバイトの期間中解雇はさらに厳格で、労働契約法第17条第1項により「やむを得ない事由」が必要です。期間満了時の雇止めも雇止め法理(労働契約法第19条)により無効とされ得ます。

パートの雇用契約を途中で破棄(解約)できますか?

期間の定めのないパートは、本人からは2週間前の申し出で辞められます(民法第627条)。会社から辞めさせるのは解雇で、客観的に合理的な理由が必要です(労働契約法第16条)。期間の定めがある場合、契約期間中は、やむを得ない事由がなければ一方的には解約できません(民法第628条、労働契約法第17条)。このテンプレートの有期の契約書では、本人が30日前までに書面で申し出れば退職できると定めています。

アルバイトの無期転換申込権(5年ルール)は契約社員と異なりますか?

同じルールです(労働契約法第18条)。同一の使用者との通算契約期間が5年を超えると、労働者は無期労働契約への転換を申し込むことができます。有期雇用のアルバイト(有期アルバイト)にも、契約社員と同じく適用されます。期間の定めなしのアルバイトは既に無期契約のため、本ルールの対象外です。このテンプレートでは「期間の定めあり」に切り替えると、無期転換申込権の条項が契約書に加わります。

外国人留学生はアルバイトとして就労できますか?

可能ですが、出入国在留管理庁の資格外活動許可が必要です。原則として1週間につき28時間以内、学則による長期休業中は1日8時間以内の制限があります。これを超えて働かせると、本人の在留資格に影響するほか、会社も不法就労助長罪に問われるおそれがあります(出入国管理及び難民認定法第73条の2)。このテンプレートの「外国籍の労働者」をオンにすると、在留資格・就労許可・28時間制限を含む条項が契約書に追加されます。

外国人労働者には日本語と英語のどちらで交付すべきですか?

署名する正本は日本語版にします。日本語の労働契約書を正本として交付し、英語版は内容を理解するための訳文として添えると確実です。このテンプレートは日本語と英語の表示を切り替えられ、それぞれを確認・編集して別々のPDFで保存できます。

飲食店のアルバイトにも使えますか?

使えます。業務内容に「ホールスタッフ(接客・配膳・レジ)」などと書き、シフト制をオンにします。18歳未満の高校生を雇う場合は「学生アルバイト(学業優先)」をオンにすると、午後10時以降の深夜業を行わせない条項が入ります。まかないや制服の費用を本人に負担させる場合は、相対的明示事項として必ず書きます(労働基準法施行規則第5条)。

厚生労働省のアルバイト用の雛形はありますか?

厚生労働省は、短時間労働者用を含むモデル労働条件通知書を公開しています(労働基準法等関係主要様式)。2026年10月1日以降に使う新様式には、待遇差の説明を求められる旨が入っています。このテンプレートは同じ記載事項に、合意の署名欄を加えた雇用契約書です。

アルバイト雇用契約書テンプレートはエクセルやPDFでもありますか?

このページでは、入力した契約書をPDFで保存でき、Word版もダウンロードできます。契約書は条文が長くエクセルでは扱いにくいため、エクセルで管理したい場合は労働条件通知書テンプレートのエクセル版が使えます。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · 日本の中小企業向け 人事・採用アドバイザー

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。日本のアルバイト(パートタイム)の雇用契約書については、クライアントからよくご相談をいただくため、この無料のテンプレートを作成しました。

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公式情報源

本ページは、以下の日本政府の一次情報源に基づいています。発行機関のページで根拠規定をご確認いただけます。

ご注意。本テンプレートはアルバイト・パートの雇用契約書(労働契約書)の一般的な構成を示す参考情報であり、専門家による法的助言の代替ではありません。日本の労働法はアルバイトにも正社員と同様のルールを適用しつつ、比例付与の年次有給休暇や短時間労働者の社会保険加入など追加ルールを設けており、文言一つで結果が変わる領域です。法令と制度は2026年10月時点の内容に基づきます。