2026年10月21日
雇用契約書労働契約書労働条件通知書兼雇用契約書(アルバイト)(パートタイマー)
甲(使用者)
株式会社サンプル
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-1
代表取締役 山田 花子
甲と乙は、下記のとおり労働契約を締結する。
雇用
甲は乙をアルバイトパートタイマー(短時間労働者)として雇用し、乙はこれを承諾した。
契約期間
- 本労働契約は、期間の定めのないものとする。
- 雇用開始日:2026年11月1日。
- 本契約は、就業規則及び本契約の定めにより終了する。
契約期間及び更新
- 本労働契約は、期間の定めのあるものとする。
- 契約期間:2026年11月1日から2027年4月30日まで。
- 契約更新の有無:更新する場合があり得る
- 更新の判断基準:契約期間満了時の業務量、勤務成績、勤務態度、会社の経営状況等
- 更新上限の有無:無
- 契約を更新する場合は、契約期間満了前に書面により合意するものとする。
試用期間
- 雇用開始日から1か月を試用期間とする。試用期間中の労働条件は本採用と同一とする。
- 試用期間中又は試用期間満了時において、勤務態度、業務遂行能力、健康状態その他の事由により本採用を不適当と認めた場合、甲は本採用を行わないことができる。
業務内容
- 従事すべき業務(雇入れ直後):店舗スタッフ(接客・レジ・商品陳列)
- 配属部署:店舗運営部
- 甲は、業務上の必要があるときは、乙の業務内容を変更することができる。変更の範囲は、甲の事業運営に伴う業務全般とする。
就業場所
- 就業場所(雇入れ直後):丸の内店(東京都千代田区丸の内1-1-1)
- 甲は、業務上の必要があるときは、乙の就業場所を変更することができる。変更の範囲は、甲の本社、支店、店舗、営業所その他甲の指定する場所とする。
労働日・労働時間・休憩・休日
- 所定労働日数:週4日。
- 所定労働時間:週24時間(1日6時間)。
- 始業時刻:10:00、終業時刻:16:45。
- 休憩時間:45分。
- 休日:シフトで定める勤務日以外の日、年末年始(12月31日から1月3日まで)
- 労働日、労働時間及び休日を変更する場合は、甲乙が合意した上で行う。
シフト勤務
- 勤務日及び勤務時間は、前条の所定労働日数及び所定労働時間の範囲で、シフトにより定める。シフトパターン:週4日(月・水・金・土)、1日6時間
- シフトは、原則として毎月、前月末までに翌月分を作成し、乙に通知する。
- 乙は、希望するシフトを、シフト作成の期日までに甲に申告する。乙は、確定したシフトに従って就業する。
- 確定したシフトの労働日及び労働時間を変更する場合は、甲乙が合意した上で行う。
学業優先
- 乙が学校教育法に定める学校に在籍する学生である場合、本契約は学業を妨げないことを前提とする。
- 試験期間中、長期休業中の帰省、学校行事等により就業が困難な期間がある場合、乙は事前に甲に申告するものとし、甲はこれに配慮してシフトを編成する。
- 労働基準法に定める年少者(満18歳未満)に該当する場合、深夜業(午後10時から午前5時まで)は行わせない。満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者については、労働基準法第56条以下の定めるところによる。
時間外労働及び休日労働
- 所定時間外労働の有無:有。業務上の必要があるときは、甲は乙に対し、時間外労働及び休日労働を命じることがある。
- 所定時間外労働の有無:無。甲は、原則として、乙に所定労働時間を超える労働及び休日労働を命じない。
- 時間外労働及び休日労働は、労働基準法第36条に基づく協定(36協定)の範囲内において行う。
- 所定労働時間が法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を下回る場合、所定外労働のうち法定労働時間内の部分は通常の時間給で支払い、法定労働時間を超える部分について割増賃金を支払う。
賃金
- 基本給:時間給1,350円。時間給は就業地の地域別最低賃金以上とし、最低賃金が改定された場合は速やかに見直す。
- 通勤手当:実費支給(1日上限500円、月額上限10,000円)
- 割増賃金率:法定時間外労働25%(1か月60時間を超える部分は50%)、法定休日労働35%、深夜労働(午後10時から午前5時まで)25%。
- 賃金の締切日及び支払日:毎月末日締め、翌月15日払い。
- 支払方法:乙が指定する金融機関の口座への振込みにより支払う。所得税、社会保険料(加入する場合)その他法令に定めるものを控除する。
- 昇給の有無:有(勤務成績及び業務の習熟度に応じて、時間給を見直すことがある)無
賞与及び退職手当
- 賞与の有無:無有(甲の業績及び乙の勤務成績に応じて支給する。支給の時期及び額は、甲が別に定める)
- 退職手当の有無:無有(甲の退職金規程の定めるところによる)
年次有給休暇
- 年次有給休暇は、労働基準法第39条の定めるところにより、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に付与する。
- 6か月経過後に付与する日数:7日(週の所定労働日数に応じた比例付与。労働基準法第39条第3項)。その後の付与日数は、同条及び労働基準法施行規則第24条の3の定めるところによる。
- 時間単位の年次有給休暇については、労使協定の定めるところによる。
社会保険及び労働保険
- 労働者災害補償保険:全ての労働者に適用する。
- 雇用保険:加入する
- 健康保険・厚生年金保険:加入する
- 所定労働時間、所定労働日数又は契約期間の変更等により加入の要件を満たすこととなった場合、甲は法令に従い加入の手続を行う。
服務規律及び誠実義務
- 乙は、就業規則その他甲の定める諸規程を遵守し、業務上の指示に従い、誠実に職務を遂行しなければならない。
- 乙は、勤務時間中、業務に専念しなければならない。
副業
- 乙は、勤務時間外に他の事業者のために業務を行い、又は自ら事業を営む(以下「副業」という)場合、事前に甲に申告するものとする。
- 甲は、副業が次の各号のいずれかに該当する場合、副業を制限することができる:(1)甲の業務と競合する場合、(2)甲の信用又は名誉を毀損する場合、(3)甲の機密情報を漏洩するおそれがある場合、(4)乙の本来の業務に支障を生じさせるおそれがある場合。
- 副業中の労働時間管理及び社会保険適用については、就業規則の定めるところによる。
ハラスメント防止
- 甲は、職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントその他のハラスメントを防止するため、必要な措置を講じる。
- 乙は、職場におけるハラスメントを行ってはならず、ハラスメントを発見した場合は速やかに甲に報告するものとする。
- ハラスメントの相談窓口及び対応手続は、就業規則及びハラスメント防止規程の定めるところによる。
守秘義務
- 乙は、在職中及び退職後において、職務上知り得た甲及び取引先に関する一切の機密情報を、第三者に開示又は漏洩してはならない。
- 機密情報には、業務上の手順、顧客情報、取引先情報、人事情報その他公知でない情報を含む。
- 乙は、退職時又は甲の請求があったときは、機密情報を含む一切の書類、データ、貸与物を甲に返還しなければならない。
個人情報の保護
乙は、業務上知り得た甲の役員、従業員、取引先、顧客その他関係者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令並びに甲の個人情報取扱規程に従い、適切に取り扱わなければならない。
退職
- 乙が退職を希望する場合、退職予定日の14日前までに、書面により甲に申し出るものとする(民法第627条)。
- 退職時には、業務の引継ぎを誠実に行い、貸与物を甲に返還しなければならない。
- 次の各号のいずれかに該当する場合、本契約は当然に終了する:(1)乙が死亡した場合、(2)乙が定年に達した場合(甲の就業規則に定めがあるとき)、(3)乙が無断欠勤を14日以上継続した場合、(4)乙の在留資格が失効した場合(外国籍の労働者)。
退職
- 本契約は、契約期間の満了をもって当然に終了する。ただし、契約更新の合意がある場合はこの限りでない。
- 乙が契約期間中に自己都合により退職を希望する場合、退職予定日の30日前までに、書面により甲に申し出るものとする。
- 退職時には、業務の引継ぎを誠実に行い、貸与物を甲に返還しなければならない。
解雇
甲は、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認められる場合に限り、乙を解雇することができる(労働契約法第16条)。解雇する場合は、就業規則に定める手続並びに労働基準法第20条の規定(少なくとも30日前の予告又は予告手当の支払)に従う。
期間中の解雇
甲は、契約期間中、やむを得ない事由がなければ乙を解雇することができない(労働契約法第17条第1項)。やむを得ない事由により解雇する場合は、就業規則に定める手続並びに労働基準法第20条の規定に従う。
雇止め予告及び理由証明
- 本契約を更新しない場合(雇止め)であって、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲は契約期間満了の30日前までに、その旨を乙に予告する:(1)本契約が3回以上更新されている場合、(2)本契約期間と過去の契約期間を通算して1年を超えて継続して雇用されている場合。
- 乙が雇止めの理由について証明書の交付を求めた場合、甲は遅滞なくこれを交付する。
無期転換申込権
- 労働契約法第18条第1項により、本契約と同一の使用者との間で締結した有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、乙は、現在締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までに、甲に対し、期間の定めのない労働契約の締結を申し込むことができる。
- 前項の申込みがあった場合、甲は当該申込みを承諾したものとみなされ、現在の有期労働契約の終了日の翌日から、期間の定めのない労働契約が成立する。
- 無期転換後の労働条件(業務内容、賃金、労働時間その他)は、別段の定めがない限り、現在の有期労働契約と同一とする。
相談窓口等
- 乙は、雇用管理の改善等に関する事項について、次の窓口に相談することができる。相談窓口:人事部 人事担当 佐藤 健(連絡先:03-1234-5678、jinji@example.co.jp)
- 乙は、前項の窓口次の窓口に対し、通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる。説明窓口:総務部 総務課長 高橋 誠(連絡先:03-1234-5679)
損害賠償
乙が、故意又は重大な過失により甲又は第三者に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償する責任を負う。
反社会的勢力の排除
- 甲及び乙は、自ら又はその関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)に該当しないこと、及び反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証する。
- 甲及び乙は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なしに本契約を解除することができる。
就業規則等の優先
本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた場合は、甲の就業規則、賃金規程その他諸規程、労使協定並びに労働関係諸法令の定めるところによる。
在留資格・就労許可
- 乙が外国籍である場合、本契約は、乙が雇用開始日までに本契約に定める業務に従事するために必要な在留資格及び就労許可(資格外活動許可を含む)を取得していることを停止条件とする。
- 留学生として資格外活動許可により就労する場合、原則として1週間につき28時間以内(学則による長期休業中は1日8時間以内)の制限を遵守するものとする。当該制限を超える就労は認めない。
- 乙が前各項の在留資格、就労許可又は資格外活動許可を失った場合、本契約はその時点で当然に効力を失うものとし、甲はその責任を負わない。
- 在留期間の満了に伴う更新は乙の責任において行うものとし、更新できなかった場合、甲は本契約を解除することができる。
合意管轄
本契約に関する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本書の交付は、労働基準法第15条に基づく労働条件の明示及びパートタイム・有期雇用労働法第6条に基づく文書の交付を兼ねる。本契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙各1通を保有する。
甲(使用者)
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-1
株式会社サンプル
代表取締役 山田 花子
________________________ 印
乙(労働者)
氏名 佐藤 美咲
現住所
________________________
________________________ 印
October 21, 2026
EMPLOYMENT CONTRACTLABOR CONTRACTNOTICE OF WORKING CONDITIONS AND EMPLOYMENT CONTRACT (PART-TIME)
Party A (Employer)
Sample Corporation
1-1-1 Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0005
Representative Director Hanako Yamada
Party B (Employee)
Misaki Sato
Party A and Party B hereby enter into the following labor contract.
Employment
Party A hereby employs Party B as a part-time worker (short-time worker), and Party B accepts.
Contract Term
- This labor contract is for an indefinite term (no end date).
- Start date: November 1, 2026.
- This contract terminates only as provided in the Work Rules and this contract.
Contract Term and Renewal
- This labor contract is for a fixed term.
- Contract period: from November 1, 2026 to April 30, 2027.
- Renewal: May be renewed
- Renewal criteria: Workload at the end of the term, work performance, attitude, and the company's business condition
- Limit on renewals or total contract period: None
- Any renewal of this contract shall be agreed in writing before the expiration of the current term.
Probation
- A probation period of 1 month applies from the start date. Working conditions during probation are identical to those after confirmation.
- During or at the end of the probation period, Party A may decline to confirm employment if Party B is found unsuitable based on attitude, performance, health, or comparable grounds.
Duties
- Duties (at hiring): Store staff (customer service, register, restocking)
- Department: Store Operations Division
- Party A may change Party B’s duties as required by business needs. The scope of change covers all duties relating to Party A’s business operations.
Place of Work
- Place of work (at hiring): Marunouchi Store (1-1-1 Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo)
- Party A may change Party B’s place of work as required by business needs. The scope of change covers Party A’s headquarters, branches, stores, sales offices, and any other location designated by Party A.
Work Days, Hours, Rest, and Days Off
- Contractual work days: 4 days a week.
- Contractual hours: 24 hours a week (6 hours a day).
- Start time: 10:00. End time: 16:45.
- Rest period: 45 minutes.
- Days off: Days not scheduled in the shift, year-end holidays (December 31 to January 3)
- Any change to work days, working hours, or days off shall be made by agreement between Party A and Party B.
Shift Schedule
- Work days and hours are set by shift within the contractual days and hours in the preceding article. Shift pattern: 4 days a week (Mon, Wed, Fri, Sat), 6 hours a day
- Shifts are, as a rule, prepared monthly and notified to Party B by the end of the preceding month.
- Party B shall submit shift preferences by the deadline set by Party A and shall work the confirmed shift.
- Any change to the work days or hours of a confirmed shift shall be made by agreement between Party A and Party B.
Academic Priority
- Where Party B is a student enrolled in a school under the School Education Act, this contract is premised on not interfering with Party B’s studies.
- Where exam periods, school events, or long vacations make work difficult, Party B shall notify Party A in advance, and Party A shall take this into account in shift planning.
- Where Party B is a minor (under 18) under the Labor Standards Act, late-night work (10 p.m. to 5 a.m.) is prohibited. For workers until the first March 31 after their 15th birthday, Article 56 et seq. of the Labor Standards Act applies.
Overtime and Holiday Work
- Work beyond contractual hours: Yes. Party A may order Party B to perform overtime and holiday work as required by business needs.
- Work beyond contractual hours: No. As a rule, Party A shall not order Party B to work beyond contractual hours or on days off.
- Overtime and holiday work shall be performed within the limits of the agreement under Article 36 of the Labor Standards Act (36協定).
- Where contractual hours fall below the statutory limits (8 hours a day, 40 hours a week), out-of-schedule hours within the statutory limits are paid at the regular hourly rate; hours beyond the statutory limits are paid at the premium rate.
Compensation
- Base pay: hourly wage of ¥1,350. The hourly wage is at or above the regional minimum wage of the place of work and is reviewed promptly when the minimum wage is revised.
- Commuting allowance: Actual cost (up to ¥500 a day and ¥10,000 a month)
- Premium rates: 25% for statutory overtime (50% for the portion over 60 hours a month), 35% for work on statutory holidays, 25% for late-night work (10 p.m. to 5 a.m.).
- Pay cutoff and pay day: closing on the last day of the month, paid on the 15th of the following month.
- Payment method: by bank transfer to the account designated by Party B. Income tax, social insurance premiums (where applicable), and other statutory deductions are withheld.
- Pay raises: Yes (the hourly wage may be reviewed based on performance and proficiency)No
Bonus and Retirement Allowance
- Bonus: NoYes (paid according to Party A’s business results and Party B’s performance; timing and amount are set separately by Party A)
- Retirement allowance: NoYes (under Party A’s Retirement Allowance Regulations)
Annual Paid Leave
- Annual paid leave is granted under Article 39 of the Labor Standards Act after 6 months of continuous employment with attendance of 80% or more of working days.
- Days granted after 6 months: 7 days (proportional grant based on contractual work days per week, Article 39(3) of the Labor Standards Act). Later grants follow the same article and Article 24-3 of its Enforcement Regulations.
- Hourly paid leave is governed by the labor-management agreement, where applicable.
Social and Labor Insurance
- Workers’ accident compensation insurance: applies to all workers.
- Employment insurance: Enrolled
- Health insurance and employees’ pension insurance: Enrolled
- If a change in contractual hours, days, or term makes Party B eligible, Party A shall complete the enrollment procedures required by law.
Discipline and Good Faith
- Party B shall comply with the Work Rules and other internal regulations of Party A, follow business instructions, and perform duties in good faith.
- Party B shall devote attention exclusively to duties during working hours.
Side Work
- Party B shall give prior notice to Party A before engaging in any work for another business or operating Party B’s own business outside working hours (hereinafter “side work”).
- Party A may restrict the side work if it: (1) competes with Party A’s business, (2) damages Party A’s reputation or credibility, (3) creates a risk of disclosure of Party A’s confidential information, or (4) is likely to interfere with Party B’s primary duties.
- Working time management and social insurance application during side work are governed by the Work Rules.
Harassment Prevention
- Party A shall take necessary measures to prevent power harassment, sexual harassment, maternity harassment, and other forms of harassment in the workplace.
- Party B shall not engage in workplace harassment and shall promptly report to Party A any harassment that Party B becomes aware of.
- The procedure for raising concerns and the handling thereof are governed by the Work Rules and the Harassment Prevention Regulations.
Confidentiality
- Party B shall not, during or after employment, disclose or leak to any third party any confidential information of Party A or its business partners obtained in the course of duties.
- Confidential information includes operational procedures, customer information, business-partner information, personnel information, and other non-public information.
- Upon resignation or upon Party A’s request, Party B shall return all documents, data, and lent items containing confidential information.
Personal Information
Party B shall handle personal information of Party A’s directors, employees, business partners, customers, and other related parties in accordance with the Act on the Protection of Personal Information, related laws, and Party A’s Personal Information Handling Regulations.
End of Employment
- If Party B wishes to resign, Party B shall notify Party A in writing at least 14 days before the intended date of resignation (Civil Code Article 627).
- Upon resignation, Party B shall conscientiously hand over duties and return all items lent by Party A.
- This contract terminates automatically upon any of the following: (1) the death of Party B, (2) Party B reaching mandatory retirement age (where the Work Rules so provide), (3) Party B’s unauthorized absence continuing for 14 days or more, (4) the lapse of Party B’s residence status (for non-Japanese nationals).
End of Employment
- This contract terminates automatically upon expiration of the contract period, unless the parties agree to renew.
- If Party B wishes to resign during the contract period for personal reasons, Party B shall notify Party A in writing at least 30 days before the intended date of resignation.
- Upon resignation, Party B shall conscientiously hand over duties and return all items lent by Party A.
Dismissal
Party A may dismiss Party B only where the dismissal is objectively reasonable and socially acceptable (Article 16 of the Labor Contract Act). Where Party A dismisses Party B, the procedures shall comply with the Work Rules and Article 20 of the Labor Standards Act (at least 30 days’ advance notice or payment in lieu).
Dismissal During the Term
Party A may not dismiss Party B during the contract period except for unavoidable reasons (Article 17(1) of the Labor Contract Act). Where Party A dismisses Party B for unavoidable reasons, the procedures shall comply with the Work Rules and Article 20 of the Labor Standards Act.
Notice and Reasons for Non-Renewal
- Where Party A elects not to renew this contract (non-renewal), and Party B falls under either of the following, Party A shall give Party B notice of non-renewal at least 30 days before the expiration of the contract period: (1) this contract has been renewed three or more times, or (2) Party B has been continuously employed for more than one year counting prior contract periods.
- If Party B requests a written statement of the reasons for non-renewal, Party A shall provide such statement without delay.
Right to Conversion to an Indefinite Term
- Under Article 18(1) of the Labor Contract Act, where the total contract period of fixed-term labor contracts entered into with the same employer exceeds five years, Party B may, before the expiration date of the current fixed-term contract, apply to Party A for an indefinite-term labor contract.
- Where such application is made, Party A is deemed to have accepted the application, and an indefinite-term labor contract takes effect on the day following the end of the current fixed-term contract.
- After conversion to an indefinite term, the working conditions (duties, wages, working hours, and other terms) shall be the same as those of the current fixed-term contract, unless otherwise agreed.
Contact Points
- Party B may consult the following contact point about matters concerning the improvement of employment management. Contact point: Human Resources Department, Ken Sato, HR (03-1234-5678, jinji@example.co.jp)
- Party B may ask the contact point in the preceding paragraphthe following contact point to explain the content of, and reasons for, any differences in treatment from regular employees. Contact point: General Affairs Department, Makoto Takahashi, General Affairs Manager (03-1234-5679)
Damages
If Party B causes damage to Party A or any third party through willful misconduct or gross negligence, Party B shall be liable to compensate for such damage.
Exclusion of Antisocial Forces
- Party A and Party B each represent and warrant that they, and their related parties, do not belong to and have no relationship with any organized crime group (暴力団), member or quasi-member thereof, related enterprises, “sokaiya” (総会屋), groups under the guise of social or political movements, or any other antisocial force.
- If either party breaches the preceding paragraph, the other party may terminate this contract immediately without notice.
Precedence of Work Rules
Matters not provided for in this contract, and any ambiguity in interpretation, shall be governed by Party A’s Work Rules, Wage Regulations, other internal regulations, labor-management agreements, and applicable labor laws.
Residence Status and Work Permit
- If Party B is a non-Japanese national, this contract is conditional upon Party B obtaining, by the start date, the residence status and work permit (including permission to engage in activity outside the residence status) required to perform the duties set forth in this contract.
- Where Party B works under permission to engage in activity outside their residence status as a student, Party B shall comply with the limit of 28 hours a week (or 8 hours a day during scheduled long school breaks). Work beyond this limit is not permitted.
- If Party B loses such residence status, work permit, or activity permission, this contract shall automatically lose effect at that time, and Party A shall bear no liability.
- Renewal of residence status upon expiry is the responsibility of Party B; if renewal is not granted, Party A may terminate this contract.
Jurisdiction
Any dispute arising from this contract shall be subject to the exclusive jurisdiction of the court that has territorial jurisdiction over the location of Party A’s head office, as the court of first instance.
This document also serves as the written statement of working conditions under Article 15 of the Labor Standards Act and the document required by Article 6 of the Part-Time and Fixed-Term Workers Act. In witness whereof, two original copies of this contract are executed, with each party retaining one copy. The Japanese version is the legally controlling document; this English translation is provided for understanding only.
Party A (Employer)
1-1-1 Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0005
Sample Corporation
Representative Director Hanako Yamada
________________________ (seal)
Party B (Employee)
Name Misaki Sato
Address
________________________
________________________ (seal)