採用プレイブック

出向契約書のひな形(無料・英語版付き)

この無料のひな形は厚生労働省の出向契約書(例)に沿い、会社間契約と三者間契約を選べます。入力内容は出向契約書の条文に入り、日本語版と英語版をPDFで出力できます。

このテンプレートで作れる書類の見本:出向契約書(会社間)、英語版、三者間契約
Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約29分で読めます

出向契約書ジェネレーター

入力するとプレビューの契約書がその場で更新されます。

ステップ 1/12

契約の形と出向元

契約の形と、送り出す会社(甲)です。

契約の形

出向者は契約の当事者ではありません

出向先

出向社員を受け入れる会社で、契約の当事者(乙)です。

出向者

出向する社員の氏名と所属です。

生年月日は空欄なら記載しません。

出向期間

契約締結日と、出向の期間です。

出向期間:2年0か月。

出向先での業務

出向先での勤務地・所属と業務内容、指揮命令者です。

労働条件

出向先で適用する労働条件と、その明示です。

安全衛生・配置転換・出張は常に出向先の定めです。

出向元が代わって明示しても構いません。

勤務報告と社会保険

勤務状況の報告期限と、社会保険の扱いです。

日まで

出向先が出向元に報告します。

労災保険は出向先で適用します。

賃金と給与負担金

給与の支払い方と、給与負担金です。

厚生労働省の参考例と同じ形です。

支払期日と出向手当

給与負担金の支払期日と、出向手当です。

出向元が支給。空欄なら記載しません。

復職と解約

出向が終わったときの復職と、契約の解約を決めます。

日前まで

その他の条項

必要な条項を加えます。

業務の成果は出向先とするのが一般的です。

締結方法と添付

英語版や出向同意書を付けるかと、書面か電子契約かを選びます。

締結方法

書面(記名押印)2通作り、甲乙が1通ずつ保管

出向契約書ができました

入力した内容は、プレビューの契約書に反映されています。PDF・Wordで保存するか、ステップに戻って見直せます。

出向契約書

株式会社サンプル(以下「甲」という。)と株式会社パートナー(以下「乙」という。)は、甲の従業員である鈴木 一郎(以下「出向者」という。)を乙に出向させるに際し、その取扱いについて次のとおり出向契約(以下「本契約」という。)を締結する。

定義及び出向形態

  1. 本契約において出向とは、甲が出向者を甲に在籍させたまま、乙の労働者として乙の指揮命令の下で乙の業務に従事させることをいう。
  2. 出向者は、出向期間中、甲において休職扱いとする。ただし、出向期間は甲の勤続年数に通算する。

出向者及び出向期間

  1. 出向者:鈴木 一郎(1988年7月15日生) 甲における所属・役職:経営企画部 主任
  2. 出向期間:2026年11月1日から2028年10月31日まで(2年0か月)
  3. 出向期間を短縮し、又は延長する場合は、甲乙協議の上、書面による合意により決定し、甲はその内容を出向者に通知する。

出向先での業務

  1. 勤務地:乙の本社(東京都渋谷区神宮前2-3-4)
  2. 所属及び役職:新規事業開発部 プロジェクトマネージャー
  3. 業務内容:新規事業の企画立案及びプロジェクト管理
  4. 業務上の指揮命令者:新規事業開発部 部長 佐藤 浩
  5. 乙は、前各項の事項を変更する場合は、あらかじめ甲の書面又は電子メールによる承諾を得るものとする。

二重出向の禁止

乙は、出向者を乙以外の会社その他の第三者に出向させ、又は第三者の指揮命令の下で就業させてはならない。

出向者の労働条件

  1. 出向者の労働時間、休憩、休日、休暇、服務規律、安全衛生並びに乙における配置転換及び出張については、乙の定めるところによる。ただし、出向者が出向期間中に甲の福利厚生制度を利用することを妨げない。
  2. 年次有給休暇は、甲の勤続年数に基づき付与する。労働基準法第39条第7項に基づく年次有給休暇の時季指定義務は、乙が負う。
  3. 出向者の表彰及び懲戒は、乙の定めるところにより乙が行う。ただし、諭旨解雇及び懲戒解雇は、甲の定めるところにより甲が行う。
  4. 出向者の休職、退職及び普通解雇については、甲の定めるところによる。
  5. 乙は、出向時に、出向者に対して乙における労働条件を書面により明示する。

安全衛生

出向者に対する安全衛生の措置(定期健康診断その他の労働安全衛生法上の措置を含む。)は、乙の負担により乙が実施する。

賃金

  1. 出向者の賃金(時間外、休日及び深夜労働に対する割増賃金を含む。)は、甲の定めるところにより、甲が出向者に直接支払う。
  2. 甲は、出向者に対し、出向手当として月額50,000円を支給する。出向手当は、次条の給与負担金に含めない。
  3. 通勤費、交通費及び出張費は、乙の定めるところにより、乙が出向者に直接支払う。

給与負担金

  1. 乙は、本件出向に伴う給与負担金として、甲が前条第1項により出向者に支払った賃金(時間外、休日及び深夜労働に対する割増賃金を含む。)に相当する額の全額を負担する。
  2. 月の途中に出向が開始し、又は終了した場合の当該月の給与負担金は、日割り計算とする。
  3. 乙は、前各項の給与負担金を当月末日までに、甲の指定する銀行口座に振り込む。振込手数料は乙の負担とする。

社会保険及び労働保険

  1. 出向期間中の出向者の健康保険、厚生年金保険、介護保険及び雇用保険は、甲において被保険者資格を継続させ、その事業主負担分の保険料は甲が負担する。
  2. 労働者災害補償保険は、乙において適用し、その保険料は乙が負担する。甲は、乙が保険料を算定するため、甲が出向者に支払った賃金の額を乙に通知する。

勤務状況の報告

乙は、出向者の勤務状況その他甲が指定する事項を、翌月10日までに甲に報告する。

復職

  1. 出向者が次の各号のいずれかに該当した場合、甲は出向者に対して復職を命じる。
    • 出向期間が満了したとき
    • 出向の目的を達成し、又は出向の目的が消滅したと甲が判断したとき
    • 心身の故障等により乙での労務の提供が困難であると甲が判断したとき
    • 甲の休職事由、普通解雇事由又は懲戒事由に該当したと甲が判断したとき
    • 出向期間中に甲を退職するとき
    • 前各号のほか、復職させるべき理由があると甲が判断したとき
  2. 復職後の出向者の処遇は、次のとおりとする。出向直前の役職及び等級を基本とし、出向期間中の経験及び成果を考慮して甲が決定する。

機密保持

  1. 甲及び乙は、本契約の履行により知り得た相手方の業務上の情報その他の機密情報を、相手方の書面による事前の同意なく第三者に開示し、又は漏洩してはならず、本契約の目的以外に使用してはならない。ただし、開示を受けた時点で既に公知であった情報、正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報その他これらに準ずる情報を除く。
  2. 甲及び乙は、出向者に対し、出向期間中及び出向終了後において、甲及び乙の業務上知り得た機密情報を第三者に開示し、又は漏洩しないよう義務付ける。
  3. 本条の規定は、本契約の終了後も有効とする。

知的財産権

出向者が出向期間中に職務上行った発明、考案、創作その他の知的財産に係る権利は、乙に帰属する。ただし、甲の業務に直接関連して生じたものは、甲乙協議の上、その帰属を定める。

個人情報

甲及び乙は、出向者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及びガイドラインに従い、出向者の雇用管理及び業務に必要な範囲でのみ使用し、その漏洩、滅失又は毀損の防止のために必要かつ適切な措置を講じる。

中途解約

  1. 甲及び乙は、出向期間の満了前であっても、30日前までに相手方に書面で通知することにより、本契約を解約することができる。この場合、甲は出向者に対して復職を命じる。

損害賠償

甲又は乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する。

有効期間

本契約の有効期間は、出向期間が満了するまでとする。出向期間を延長したときは、延長後の出向期間が満了するまでとする。

準拠法及び合意管轄

本契約は日本法に準拠する。本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

協議事項

  1. 本契約に定めのない事項及び本契約の解釈について疑義が生じた事項は、甲乙が誠意をもって協議の上、解決する。
  2. 本契約の変更は、甲乙の書面による合意によらなければならない。

本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。

2026年10月17日

甲(出向元)

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-1

株式会社サンプル

代表取締役 山田 花子 印

乙(出向先)

〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-3-4

株式会社パートナー

代表取締役 田中 太郎 印

  • PDF・Word版・記入例のダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。
  • 入力した内容はブラウザの中で処理され、PDFもお使いの端末で作られます。
  • 厚生労働省「在籍型出向『基本がわかる』ハンドブック」に基づき作成しています。

基本

出向契約書(Secondment Agreement)とは

要点

出向契約書とは、従業員を自社に在籍させたまま別の会社で働かせる「在籍型出向」の条件を、出向元と出向先の間で定める契約書です。出向期間、業務内容、給与負担、社会保険、復職を明記し、出向者の同意や労働条件の明示と組み合わせて使います。

出向には、出向元との雇用契約を残す在籍型出向と、出向元を退職して出向先と新たに雇用契約を結ぶ転籍(移籍型出向)があります。単に「出向」と言うときは在籍型出向を指し、このテンプレートも在籍型出向の契約書です。在籍型出向では、出向者は出向元と出向先の両方と雇用関係を持ち、どちらがどの権限と責任を持つかは出向契約で決まります。グループ会社内の人事交流、合弁事業、企業間の協業でよく使われます。

在籍型出向・転籍・労働者派遣の違い

在籍型出向、転籍、労働者派遣の違い
項目在籍型出向転籍労働者派遣
送り出す会社
との関係
雇用関係が続く雇用関係は終了する雇用関係が続く
受け入れる会社
との関係
雇用関係(指揮命令は出向先)雇用関係(出向先だけ)指揮命令関係のみ(雇用関係なし)
本人の同意就業規則等の根拠か個別の同意個別の同意が必要 民法第625条第1項派遣元との労働契約による
会社間の契約出向契約書転籍の合意書と出向先の雇用契約書労働者派遣契約 労働者派遣法第26条
事業の許可不要(業として行う労働者供給は禁止)不要派遣元に許可が必要

出典:厚生労働省「在籍型出向『基本がわかる』ハンドブック」p.9(在籍型出向と労働者供給・労働者派遣の関係)。

出向契約書を英語で用意する場合は、テンプレートのプレビューを「English」に切り替えると、同じ入力から英語版(Secondment Agreement)を確認してPDFで出力できます。外国籍の出向者や海外の親会社に内容を説明するときに使えます。英語版の冒頭には日本語版が優先する旨を記載しており、「英語版を参考訳として添付」をオンにすると、日本語版の末尾にも「本契約は日本語を正本とし、英語による訳文は参考のために作成する。」という一文が入ります。

書類

出向の契約書は何をそろえる?会社間契約・三者間契約・同意書の使い分け

出向では、出向元と出向先が結ぶ出向契約書に加えて、出向者本人の同意(又は出向命令)と、出向先での労働条件の明示が必要です。どの書類で何を決めるかを整理すると、次のとおりです。

出向で使う書類、当事者、役割
書類当事者役割
出向契約書
(会社間)
出向元・出向先出向期間、業務、給与負担金、社会保険、復職を定める。厚生労働省の参考例はこの形
出向契約書
(三者間)
出向元・出向先・出向者会社間の取決めに加えて、出向者の合意も1通に残す
出向同意書出向者から出向元へ出向に個別に同意したことを示す。就業規則等に出向の根拠がない場合に必要
出向辞令
(出向通知書)
出向元から出向者へ出向を命じる。就業規則等に出向を命じる根拠がある場合に使う
労働条件
通知書
出向先から出向者へ(出向元が代わって明示することもできる)出向先での労働時間、休日などの労働条件を書面で明示する 労働基準法第15条

出向者に交付する労働条件通知書は出向先が作成し、出向元が出向先に代わって明示しても差し支えないとされています(厚生労働省「在籍型出向『基本がわかる』ハンドブック」)。

出向契約書は誰が作る?

法律上、出向元と出向先のどちらが作成するという決まりはありません。厚生労働省の参考例も、出向元と出向先の双方で協議して作成するよう求めています。出向者の処遇を把握している出向元が案を用意し、出向先と協議して確定させると進めやすくなります。三者間契約にするか、会社間契約に出向同意書を添えるかは、出向者の同意をどの書面で残すかで選びます。このテンプレートは会社間・三者間のどちらにも切り替えられ、会社間契約には出向同意書を付けられます。

使う場面

出向契約書を締結するタイミング

出向契約書は、出向者が出向先で働き始める前に締結します。次のような場面で使われます。

  • グループ会社内出向(子会社から親会社、関連会社間の人材交流)
  • 合弁事業(JV)が別法人の場合の人材配置
  • 組織再編に伴い雇用を維持しながら再配置するための出向
  • 取引先への経営指導・技術指導のための出向
  • 日本法人から海外関連会社へのクロスボーダー出向

出向契約書を締結して出向を始めるまでの手順は、次の5つです。

  1. 就業規則の出向規定を確認する

    就業規則や労働契約に、出向を命じる根拠があるかを確認します。根拠がなければ、出向者の個別の同意を得ます。

  2. 出向者に説明し、同意を得る

    出向の目的、期間、出向先での業務と労働条件、復帰後の処遇を説明します。根拠規定があっても、出向同意書で同意を得ておくとトラブルを防げます。

  3. 出向元と出向先で出向契約書を締結する

    期間、業務、労働条件、給与負担金、社会保険、復職を決めて、出向開始日より前に締結します。三者間契約にする場合は、出向者も署名します。

  4. 出向を命じ、労働条件を明示する

    出向元が出向者に出向辞令(出向通知書)を交付し、出向先(又は出向先に代わって出向元)が、労働時間や休日などの出向先での労働条件を書面で明示します。

  5. 社会保険・労働保険の手続をする

    労災保険は出向先で適用します。雇用保険は主たる賃金を支払う会社で加入し、出向先に移る場合は出向元で資格喪失、出向先で資格取得の手続をします。

記載事項

出向契約書に記載すべき項目

出向契約書には、出向期間、業務内容、労働条件、給与負担、社会保険・労働保険、復職を中心に、次の10項目を記載します。厚生労働省のハンドブックが出向契約で定めておくべきとする事項をもとに整理しました。右端の列は、このテンプレートの条文です。

出向契約書に記載すべき項目、書く内容、テンプレートの条文
項目書く内容このひな形テンプレートの条文
当事者・出向形態出向元・出向先の名称と所在地、在籍型出向であること、出向元での休職扱いと勤続年数の通算定義及び出向形態
出向者・出向期間出向者の氏名、出向期間(開始日と終了日)、短縮・延長の手続出向者及び出向期間
業務内容・勤務地勤務地、所属、役職、業務内容、指揮命令者、変更するときの承諾出向先での業務
労働条件労働時間・休日・休暇、服務規律、懲戒の分担、年次有給休暇の時季指定、労働条件の明示、安全衛生出向者の労働条件、安全衛生
賃金・給与負担金賃金の支払者、出向手当、給与負担金の額・計算方法・支払期日、通勤費・出張費賃金、給与負担金
社会保険・労働保険健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入先と保険料の負担、労災保険(出向先)社会保険及び労働保険
報告・二重出向の禁止出向先から出向元への勤務状況の報告、第三者への出向の禁止勤務状況の報告、二重出向の禁止
復職復職を命じる事由、復職後の処遇復職
機密保持・知的財産・個人情報機密情報の扱い、成果の権利の帰属、出向者の個人情報の扱い機密保持、知的財産権、個人情報
解約・紛争期間中の解約、損害賠償、有効期間、合意管轄、協議中途解約から協議事項まで

出向契約に定めがない部分は、解雇など労働者の地位に関わる権利義務は出向元に残り、労務の提供を求めるなど就労に関わる権利義務は出向先に移ると解釈するのが合理的とされています(厚生労働省「在籍型出向『基本がわかる』ハンドブック」p.17)。

厚生労働省は「在籍型出向支援」のページで、出向契約書の参考例(Word)と就業規則の出向規程の参考例を公開しています。参考例は出向元と出向先の会社間契約で、二重出向の禁止、労災保険は出向先で加入すること、給与負担金の日割り計算などを定めています。このテンプレートは参考例の条項を取り込んだうえで、入力した内容を条文に反映し、三者間契約への切り替え、出向同意書、英語版の出力に対応させたものです。

産業雇用安定助成金を利用する出向では、出向契約書に、出向労働者ごとの出向期間、出向元で休職扱いとすること、出向中の賃金の支払者、雇用保険の適用先、両社の賃金の負担の考え方、期間終了後に出向元に復帰する予定であることを記載する必要があり、出向中の賃金が出向前とおおむね同じ額であることが前提です(同ハンドブック p.18)。このテンプレートはこれらを条文に含めていますが、申請の前に最新の支給要領を確認してください。

記入例とWord版

上のテンプレートで作った出向契約書の記入例(会社間契約)です。A4で3ページになり、1ページ目には定義から賃金までの条文が入ります。記入例のPDFとWord版のひな形は、メールアドレスの入力後にダウンロードできます。Word版は〔 〕の部分を書き換えて使い、2ページ目以降に出向同意書が付いています。

出向契約書の記入例(会社間契約、出向期間2年、給与負担金は出向先が全額負担、A4の1ページ目)
出向契約書の記入例の1ページ目。出向者と出向期間、出向先での業務、二重出向の禁止、労働条件が入ります。

法的根拠

法的背景と制約

在籍型出向は適法な人事異動ですが、出向命令の有効性、労働者供給との関係、保険と税の扱いにルールがあります。出向契約書を作る前に、次の5点を確認してください。

出向命令の根拠と権利濫用(労働契約法第14条)

在籍型出向は、出向者の個別の同意か、就業規則などの社内規程に基づいて行う必要があります。根拠があっても、出向命令が「その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合」は無効です(労働契約法第14条)。賃金などの労働条件が大きく下がる場合や、家族の介護などで著しい不利益が生じる場合は、こうした事情として考慮されます。出向元との雇用契約を終わらせる転籍は、常に本人の同意が必要です(民法第625条第1項)。

労働者供給・労働者派遣との関係

在籍型出向は、形の上では労働者供給に当たります。労働者供給を「業として行う」ことは職業安定法第44条で禁止されていますが、労働者の雇用機会の確保、経営指導・技術指導、職業能力開発、企業グループ内の人事交流のいずれかを目的とする出向は、基本的に「業として行う」ものではないと判断されます(厚生労働省「在籍型出向『基本がわかる』ハンドブック」p.9)。厚生労働省の参考例は、出向先が出向者をさらに別の会社へ出向させること(二重出向)を禁止しており、このテンプレートも同じ条項を入れています。労働者派遣は、派遣先と労働者の間に雇用関係がなく、派遣元に許可が必要な点で出向と異なります。派遣で人材を受け入れる場合は派遣契約書テンプレートを使います。

社会保険・労働保険の加入先

出向中の社会保険・労働保険の加入先
保険加入する会社ポイント
健康保険
・厚生年金保険
使用関係があり、報酬を支払う会社(一方又は双方)両方から報酬を受ける場合は、出向者が選んだ主たる事業所の年金事務所等に二以上事業所勤務届を出す
雇用保険生計を維持するのに必要な主たる賃金を支払う会社出向先で加入する場合は、出向元で資格喪失、出向先で資格取得の手続をする
労災保険出向先(出向先の指揮監督を受けて働く場合)出向元が支払う賃金も含めて、出向先で保険料を計算する 昭和35年11月2日 基発第932号

出典:厚生労働省「在籍型出向『基本がわかる』ハンドブック」p.24。厚生労働省の参考例は、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険を出向元で継続し、労災保険を出向先で適用する形です。

給与負担金と税務

  • 出向先が出向元に支払う給与負担金は、法人税では出向先の給与として扱われます(法人税基本通達9-2-45)。消費税でも出向先の給与として扱われ、経営指導料などの名目で支払う場合も同じです(消費税法基本通達5-5-10)。
  • 出向先が負担すべき給与を出向元が負担すると、出向元から出向先への経済的利益の無償の供与として、寄附金課税の対象になります(法人税法第37条)。
  • 出向元の給与水準が出向先より高く、出向元がその差額を補填する場合は、出向期間中でも出向元の損金になります(法人税基本通達9-2-47)。

印紙・出向期間・海外出向

印紙税がかかるのは、印紙税法の課税物件表に挙げられた文書です。国税庁の印紙税額一覧表には、雇用や出向の条件を定める契約書は挙がっていないため、出向契約書には通常、収入印紙は不要です。請負など課税文書に当たる内容を条文に加える場合は、一覧表で確認してください。出向期間に法律上の上限はありませんが、期間を定め、延長するときは書面で合意します。クロスボーダー出向では、税務上の居住地、就労ビザ、社会保障協定の検討が追加で必要になります。

よくある質問

出向契約書に関するよくある質問

出向契約書は必要ですか?

出向契約書を作ること自体を義務付ける法律はありません。ただし、在籍型出向には就業規則などの根拠か本人の個別の同意が必要で、給与負担や保険の扱いは出向元と出向先の取決めで決まります。厚生労働省も、出向契約の内容や出向期間中の労働条件を明確にしておくことが重要としています。トラブルを防ぐには、書面の出向契約書を交わすのが実務の基本です。

出向契約書は誰が作るべきですか?

法律上の決まりはなく、出向元と出向先が協議して作ります。出向者の処遇を把握している出向元が案を用意し、出向先と確認して締結すると進めやすくなります。出向者も署名する三者間契約にする場合は、出向者に内容を説明したうえで署名してもらいます。

出向契約は違法ですか?

在籍型出向は適法です。ただし、労働者供給を業として行うことは職業安定法第44条で禁止されており、雇用機会の確保、経営指導・技術指導、職業能力開発、グループ内の人事交流といった目的のない出向は問題になり得ます。また、必要性や対象者の事情に照らして権利の濫用と認められる出向命令は無効です(労働契約法第14条)。

出向と転籍の違いは何ですか?

出向(在籍型出向)は、出向元との雇用契約を残したまま出向先とも雇用関係を持って働く形で、期間が終われば出向元に戻ります。転籍は、出向元との雇用契約を終了させ、出向先と新たに雇用契約を結ぶ形です。出向は就業規則などの根拠か本人の同意で行えますが、転籍は常に本人の個別の同意が必要です(民法第625条第1項)。

出向社員の給与は誰が支払いますか?

出向元と出向先の取決めによります。主な方法は、(1)出向元が出向者に支払い、出向先が給与負担金を出向元に支払う方法(厚生労働省の参考例はこの形)と、(2)出向先が出向者に直接支払う方法です。出向先が負担すべき給与を出向元が負担すると、出向元で寄附金課税の対象になるため(法人税法第37条)、負担額と計算方法を契約書で明確にします。

出向すると給与は下がりますか?

出向中の給与は、出向契約と就業規則で決まります。出向で賃金が大きく下がる場合は、出向命令が権利の濫用に当たるかの判断で考慮されることがあります(労働契約法第14条)。出向先の給与水準が低いときに出向元が差額を補填すると、その分は出向元の損金になります(法人税基本通達9-2-47)。産業雇用安定助成金を利用する出向では、出向前とおおむね同じ額の賃金を支払うことが前提です。

出向には従業員の同意が必要ですか?

就業規則や労働契約に出向を命じる根拠があり、出向先での労働条件や出向期間などについて出向者の利益に配慮した定めがあれば、個別の同意がなくても出向を命じられる場合があります。根拠がない場合は、個別の同意が必要です。根拠があっても、権利の濫用に当たる出向命令は無効です(労働契約法第14条)。トラブルを防ぐため、出向同意書で同意を得ておくと確実です。

出向期間中の社会保険はどうなりますか?

健康保険と厚生年金保険は、使用関係があり報酬を支払う会社で加入し、両方から報酬を受ける場合は二以上事業所勤務届を出します。雇用保険は、主たる賃金を支払う会社でのみ加入します。労災保険は、出向先の指揮監督を受けて働く場合、出向元が支払う賃金も含めて出向先で適用します(昭和35年11月2日 基発第932号)。厚生労働省の参考例は、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険を出向元で継続し、労災保険を出向先で適用する形です。

出向期間は何年ですか?

出向期間に法律上の上限や標準の年数はありません。出向契約で開始日と終了日を定め、延長するときは出向元と出向先が書面で合意します。期間の上限や延長の手続は、就業規則の出向規程でも定めておくと運用が明確になります。

出向社員を別の会社に派遣・出向させることはできますか?

出向先が出向者をさらに別の会社に出向させる「二重出向」は、厚生労働省の参考例でも禁止されています。出向先が出向者を第三者の指揮命令の下で働かせると、職業安定法第44条が禁止する労働者供給に当たるおそれがあります。このテンプレートにも二重出向を禁止する条項を入れています。

出向契約書に印紙は必要ですか?

国税庁の印紙税額一覧表には、雇用や出向の条件を定める契約書は課税文書として挙がっていないため、出向契約書には通常、収入印紙は不要です。ただし、印紙税は文書の名称ではなく内容で判断されるため、請負など課税文書に当たる内容を加える場合は一覧表で確認してください。

出向契約書を英語で作れますか?

はい。このテンプレートは、プレビューを「English」に切り替えると、同じ内容の英語版(Secondment Agreement)を確認してPDFで出力できます。日本の会社間の契約は、日本語版を正本とし、英語版は参考訳として添付するのが確実です。「英語版を参考訳として添付」をオンにすると、日本語版の末尾にその旨の一文が入ります。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · 日本の中小企業向け 人事・採用アドバイザー

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。出向などのステータス変更については、クライアントからよくご相談をいただくため、この無料のテンプレートを作成しました。厚生労働省の参考例に沿って、給与負担と保険の分担を入力しながら確認できるようにしています。

公式情報源

本テンプレートと解説は、以下の公式情報に基づいています。発行元のページで根拠規定をご確認いただけます。

ご注意。本テンプレートと解説は一般的な目安であり、専門家の助言に代わるものではありません。法令と通達は2026年10月時点の内容に基づきます。