採用プレイブック

警告文・警告書テンプレート(従業員への注意書・無料・例文付き)

無料の警告文テンプレートです。事実関係と就業規則の条項を入れると、このテンプレートで警告書・注意書・厳重注意書を作り、PDFで保存できます。警告文の英語版にも対応。

このテンプレートで作れる書類の見本:警告書、英語版、記入例
Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約16分で読めます

警告書・注意書ジェネレーター

「表題」で注意書・注意指導書・警告書・厳重注意書を選べ、入力した内容がプレビューにその場で入ります。

ステップ 1/7

表題と違反の種類

注意書・警告書・厳重注意書から表題を選び、違反の種類を選びます。

警告書注意しても改善しないときに

選ぶと、事実関係と是正に例文が入ります

会社と従業員

通知書を出す会社と、受け取る従業員です。

事実関係

いつ・どこで・何をしたかを書きます。

違反した規則と是正

就業規則の条項と、求める是正です。

過去の注意・指導

これまでの注意や指導の記録です(任意)。

期限と連絡先

通知日・是正期限・弁明期限と連絡先です。

是正期限は通知日の42日後です。

受け取った日から数えます。

オプション

通知書に入れる一文と欄を選びます。

警告書ができました

入力した内容は、プレビューの警告書に反映されています。PDF・Wordで保存するか、ステップに戻って見直せます。

2026年10月19日

田中 太郎 殿

ITソリューション部 ソフトウェアエンジニア

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-1

株式会社サンプル

代表取締役 山田 花子

人事部長 鈴木 一郎

警告書

貴殿の下記の行為について、本書をもって警告します。下記の期限までに是正してください。なお、本書は就業規則に定める懲戒処分ではなく、改善の機会として交付するものです。

記

  1. 事実関係 日時・場所 2026年10月7日 午前10時頃(本社3階会議室)
    貴殿は、2026年10月7日の定例会議において、部長からの顧客向け提案資料の作成の指示を、合理的な理由なく「自分の担当外である」として拒否し、会議室から退室しました。同様の業務指示の拒否は、同年9月以降3回目です。この結果、提案資料の提出が遅れ、顧客対応に支障が生じました。
    影響を受けた関係者 同部署の同僚3名、取引先の株式会社A社
  2. 違反した規則 該当条項 就業規則第12条第1項(業務命令の遵守)
    違反の種類 業務命令違反
  3. 求める是正 上司からの業務上の指示に従うこと。担当範囲に疑問がある場合は、拒否せず、上司または人事部に確認すること。
  4. 是正期限 2026年11月30日までに上記の是正を行ってください。
  5. 過去の注意・指導 口頭注意 2026年9月15日
    その他 2026年10月1日付 上司との面談記録(業務指示の遵守について指導)
  6. 是正されない場合の措置 上記の期限までに改善が見られない場合、または同様の行為を繰り返した場合は、就業規則第45条に基づく懲戒処分(けん責、減給、出勤停止、懲戒解雇等)を検討します。
  7. 弁明の機会 本書の記載事実に相違がある場合は、本書を受け取った日から7日以内に、書面でお問い合わせ先へ申し出ることができます。
  8. お問い合わせ先 人事部 鈴木(電話 03-1234-5678)

以上

株式会社サンプル

人事部長 鈴木 一郎  印

受領確認 本書を受領しました(内容への同意を意味するものではありません)。   年  月  日  氏名

  • ダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。
  • 入力内容は端末の中で処理されます。
  • 表題を変えれば、注意書や厳重注意書にもなります。
  • 労働契約法と厚生労働省のモデル就業規則に基づいています。

例文

警告文の例文:違反の種類別にそのまま使える文例

ここでいう警告文は、会社が従業員に渡す警告文書です。特許・著作権侵害の警告書や、駐車場の注意書きとは目的が異なります。

警告書の文例を、違反の種類ごとに6つ用意しました。どれも「事実」「該当条項」「求める是正」の3つで書いています。日付や条項を自社の内容に書き換えて、Wordやメールに貼って使えます。上のテンプレートで「違反の種類」を選ぶと、同じ文例が警告書に入ります。

例文1:遅刻・欠勤

警告書

事実

貴殿は、2026年9月1日から9月30日までの間に始業時刻(午前9時)に5回遅刻し、9月18日には事前の連絡なく欠勤しました。いずれも所属長への事前の連絡はありませんでした。

該当条項

就業規則第15条(遅刻・早退・欠勤の手続)

求める是正

始業時刻までに就業できるよう出勤すること。やむを得ず遅刻・欠勤する場合は、始業時刻前に所属長へ連絡すること。

回数と日付を書くと、何が問題かが本人にも第三者にも伝わります。「勤務態度が悪い」のような評価だけの書き方は避けます。

例文2:業務命令違反

警告書

事実

貴殿は、2026年10月7日の定例会議において、部長からの顧客向け提案資料の作成の指示を、合理的な理由なく「自分の担当外である」として拒否し、会議室から退室しました。同様の業務指示の拒否は、同年9月以降3回目です。この結果、提案資料の提出が遅れ、顧客対応に支障が生じました。

該当条項

就業規則第12条第1項(業務命令の遵守)

求める是正

上司からの業務上の指示に従うこと。担当範囲に疑問がある場合は、拒否せず、上司または人事部に確認すること。

業務への影響(提出の遅れ、顧客への影響)まで書くと、警告の理由がはっきりします。

例文3:ハラスメント

警告書

事実

貴殿は、2026年8月から9月にかけて、部下に対し、他の社員の前で「こんな仕事もできないのか」などと大声で繰り返し叱責しました。

該当条項

就業規則第13条(ハラスメントの禁止)

求める是正

直ちに上記のような言動をやめること。部下への指導は業務上必要かつ相当な範囲で、人格を否定する言葉を使わずに行うこと。

被害を受けた社員の氏名は書かず、「部下」「同僚」とします。事実は、本人と関係者への聞き取りで確認してから書きます。

例文4:業績不振(注意指導書)

注意指導書

事実

2026年度上期の営業目標(月間新規契約3件)に対し、4月から9月までの実績は月平均0.5件でした。この間、上司との月1回の面談で改善策を確認しましたが、実績は改善していません。

該当条項

就業規則第11条(職務遂行義務)、2026年度上期 目標設定シート

求める是正

10月から12月までの3か月間、月間新規契約2件以上を目標とし、毎週の面談で進捗を報告すること。必要な研修は会社が用意します。

業績の問題は、目標と実績を数字で書き、改善の方法と会社の支援を添えます。表題は「注意指導書」が向いています。

例文5:情報の持ち出し(規則違反)

警告書

事実

貴殿は、2026年7月10日、顧客名簿を含む業務ファイルを、会社の許可なく個人のメールアドレスへ送信しました。

該当条項

就業規則第14条(秘密保持)、情報セキュリティ規程第8条

求める是正

送信したファイルを個人の端末とメールから直ちに削除し、削除したことを書面で報告すること。今後、業務上の情報を会社が認めた方法以外で社外に持ち出さないこと。

例文6:SNSへの不適切な投稿

警告書

事実

貴殿は、2026年9月5日、個人のSNSアカウントに、社内会議の資料を撮影した画像を投稿しました。資料には未公表の新製品の情報が含まれていました。

該当条項

就業規則第14条(秘密保持)、SNS利用ガイドライン第3条

求める是正

当該投稿を直ちに削除すること。今後、業務上知り得た情報をSNSに投稿しないこと。

結びの文例(どの違反にも共通)

結びの文(共通)

上記の期限までに改善が見られない場合、または同様の行為を繰り返した場合は、就業規則第45条に基づく懲戒処分を検討します。

本書の記載事実に相違がある場合は、本書を受け取った日から7日以内に、書面でお問い合わせ先へ申し出ることができます。

警告文を書くときの注意点

  • 事実と評価を分けます。「やる気がない」「協調性がない」ではなく、いつ、どこで、何をしたかを書きます。
  • 人格を否定する言葉や、脅すような表現は使いません。業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動はパワーハラスメントになり得ます(厚生労働省 あかるい職場応援団)。
  • 就業規則の条項は、実際の規則の番号と見出しを確認してから書きます。例文の条項番号は一例です。
  • 「すぐに解雇する」のような、就業規則にない処分や重すぎる処分を予告しません。

概要

警告書・注意書とは

要点

警告書(警告文書)とは、会社が従業員の問題行動を書面で指摘し、期限までの改善と、改善されない場合に懲戒処分があり得ることを伝える文書です。それ自体は懲戒処分ではなく、懲戒の前段階の記録になります。

日本の実務では、口頭注意、注意書などの書面による注意、警告書(書面警告)、懲戒処分(けん責、減給、出勤停止など)、解雇の順に段階を踏むのが一般的です。書面による注意や警告の記録がないと、後の懲戒処分や解雇で、会社が改善の機会を与えたことを示しにくくなります。

注意指導書・警告書・厳重注意書・戒告・けん責・始末書の違い

注意書・注意指導書、警告書、厳重注意書、戒告、けん責、始末書の違い
書類懲戒処分か主な使い方
注意書・注意指導書懲戒処分ではない 就業規則で懲戒処分と定めた場合を除く会社から従業員へ。最初の書面での注意。業績の問題では改善の方法まで書く注意指導書がよく使われる
警告書懲戒処分ではない会社から従業員へ。注意しても改善しない場合や問題が重い場合に、懲戒処分の可能性をはっきり伝える
厳重注意書就業規則の定めによる 定めがなければ懲戒処分ではない会社から従業員へ。警告書と同じ段階の強い注意
戒告懲戒処分口頭または書面で将来を戒める、最も軽い部類の懲戒処分。就業規則に定めが必要
けん責(譴責)懲戒処分始末書を提出させて将来を戒める懲戒処分(厚生労働省モデル就業規則第67条)
始末書本人が書く書類従業員から会社へ。事実、反省、再発防止を本人が書く。始末書テンプレート

出典:厚生労働省「モデル就業規則(令和7年12月)」第67条、労働基準法第89条第9号。書類の名前に法律上の決まりはなく、扱いは各社の就業規則で決まります。

「警告状」も警告書と同じ意味で使われますが、取引先や権利を侵害した相手に送る書面を指すことが多い言葉です。「注意文書」は、注意書や注意指導書などをまとめて呼ぶ言い方です。

使用タイミング

この通知書を発行するタイミング

  • 口頭注意をしても行動が改善しない場合(口頭注意の日付と内容は指導記録に残しておきます)
  • 業務や顧客に影響が出るなど、懲戒処分には至らないものの記録に残すべき事案があった場合
  • 勤怠、業績、職場での行動の問題を、初めて正式な書面で記録する場合
  • けん責、減給、出勤停止などの懲戒処分を検討する前の段階として

警告書を出す前に、本人と関係者から話を聞き、勤怠記録やメールなどで事実を確認します。問題が起きてから時間を空けすぎると、何について注意されたのかが本人に伝わりにくくなります。

警告書の渡し方と受領確認(署名を拒否された場合)

警告書の渡し方ごとの証明できることと注意点
方法証明できること注意点
面談で手渡し受領の署名で、渡した日個室で、上司と人事担当者など2名で渡す。2部用意し、会社用の控えに受領の署名をもらう
内容証明郵便
(配達証明付き)
文書の内容、差出日、届いたこと受け取りを拒む場合や出社しない場合に使う。日本郵便の字数・行数の決まりに合わせて作る
メール・チャット送信日時届いたかどうかや内容を争われやすい。書面の手渡しか郵送と併用する

受領の署名は、受け取ったことの確認であり、内容に同意したという意味ではないと伝えます。署名を拒否されても、警告書が無効になるわけではありません。渡した日時、立会人、署名を拒否されたことを控えに書き、写しを本人に渡します。外国籍の従業員には、日本語の警告書を正本とし、英語版を理解のための訳として添えると内容が正確に伝わります。

記載事項

通知書に記載すべき項目

警告書テンプレートに入れるべき項目は、次の10項目です。法律で決まった書式はありませんが、これがそろっていれば、本人にも第三者にも何が問題で、何を求めているかが伝わります。上の無料テンプレートも、この順番で並んでいます。

  1. 通知日:右上に、警告書を渡す日付を書きます。
  2. 宛名と差出人:従業員の氏名と所属、会社名、代表者、発行者の役職と氏名。
  3. 表題:注意書、注意指導書、警告書、厳重注意書のいずれか。
  4. 具体的な事実:何が、いつ、どこで起き、誰に影響したか。
  5. 違反した規則:就業規則や社内規程の条項、または守るべき期待事項。
  6. 求める是正:従業員にしてほしい具体的な行動。
  7. 是正期限:具体的な日付。
  8. 過去の注意・指導:同じ問題についての口頭注意や面談の日付。
  9. 是正されない場合の措置:就業規則に定めのある次の段階(懲戒処分の検討など)。
  10. 弁明の申出期限と受領確認欄:事実と違う点を書面で申し出られる期限と、受け取ったことの署名欄(内容への同意ではない旨を明記)。

警告書の書き方(5ステップ)

  1. 事実を確認して記録する

    本人と関係者から話を聞き、勤怠記録、メール、指導記録などで、いつ、どこで、何があったかを確認します。

  2. 表題と違反の種類を選ぶ

    最初の書面なら注意書、業績の問題なら注意指導書、注意しても改善しない場合は警告書か厳重注意書を選びます。違反の種類を選ぶと、事実関係と求める是正に例文が入ります。

  3. 事実と就業規則の条項を書く

    例文を自社の事実に書き換え、就業規則の該当条項を入れます。評価ではなく、日付と行為を書きます。

  4. 是正と期限、次の措置を書く

    求める行動、是正期限、改善しない場合に検討する措置を入れます。過去の口頭注意や面談があれば、その日付も入れます。

  5. 確認してPDFで保存し、面談で渡す

    「English」で英語版を確認できます(日本語版が正本です)。「PDFをダウンロード」を押してメールアドレスを入力するとPDFが作られます。2部印刷し、面談で渡して控えに受領の署名をもらいます。

警告書の記入例とWord版

上のテンプレートで作った警告書の記入例です(業務命令違反、口頭注意と面談の記録あり、弁明の機会と受領確認欄つき)。自社の書式に合わせて編集したい場合はWord版を使ってください。

警告書の記入例(業務命令違反、通知日2026年10月19日、是正期限2026年11月30日、弁明の機会と受領確認欄つき)
上のテンプレートで作った警告書の記入例。記書きに事実関係、違反した規則、求める是正、是正期限、過去の注意・指導、是正されない場合の措置、弁明の機会が入ります。

Word版は警告書の書式で、〔 〕の部分を書き換えて使います。表題を書き換えれば、注意書テンプレートや厳重注意書としても使えます。記入例PDFとWord版のダウンロードにはメールアドレスの入力が必要です。

法的根拠

法的背景と制約

裁判所は、懲戒処分や解雇が有効かを判断するときに、会社が問題を本人に伝え、改善の機会を与えたかを重視します。警告書は、その「伝えた」「機会を与えた」ことを書面で残すものです。刑事上の違法行為である必要はなく、業績、勤怠、職場での行動の問題を扱えます。

懲戒処分の有効性 労働契約法第15条
懲戒処分は、行為の性質や態様などに照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効です。
解雇の有効性 労働契約法第16条
客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効です。注意や警告で改善の機会を与えたかどうかが、相当性の判断材料になります。
懲戒の定め 労働基準法第89条第9号
制裁(懲戒)の定めをする場合は、その種類と程度を就業規則に書く必要があります。就業規則にない懲戒処分はできません。
減給の上限 労働基準法第91条
減給の制裁は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額が1賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはなりません。
適正な手続 厚生労働省 あっせん事例
懲戒には就業規則の根拠が必要で、相当性は、罪と罰の釣り合い、従業員間の平等な扱い、就業規則上の手続の遵守と本人の弁明の機会などから判断されます。警告書の弁明の欄は、この弁明の機会を書面で残すためのものです。
同じ行為への二重の処分
同じ行為について、一度懲戒処分をした後で、もう一度懲戒処分をすることは認められないとされます。警告書を懲戒処分ではないと明記しておくと、後で懲戒処分を検討するときに、この点で争われにくくなります。
パワーハラスメントの防止 労働施策総合推進法第31条
事業主は、優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動で就業環境が害されないよう、措置を講じる義務があります。警告書の文面や渡し方も、この範囲を超えないようにします。

よくある質問

警告書・注意書に関するよくある質問

警告書と注意書の違いは何ですか?

注意書は問題を指摘して改善を求める最初の書面、警告書は注意しても改善しない場合や問題が重い場合に、改善がなければ懲戒処分を検討することをはっきり伝える書面です。業績の問題では改善の方法まで書く注意指導書がよく使われ、厳重注意書は警告書と同じ段階の強い注意として使われます。いずれも法律上の決まった書式はなく、就業規則で懲戒処分と定めていなければ懲戒処分ではありません。

従業員の署名は必要ですか?署名を拒否されたらどうしますか?

受領確認の署名をもらうことをおすすめします。署名は受け取ったことの確認で、内容に同意したという意味ではないと伝えます。署名を拒否されても警告書が無効になるわけではありません。渡した日時、立会人、拒否されたことを記録し、写しを本人に渡します。受け取り自体を拒む場合や出社しない場合は、内容証明郵便(配達証明付き)で送ると、届いたことと内容を証明できます。

解雇までに何回の警告が必要ですか?

法律に回数の定めはありません。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です(労働契約法第16条)。そのため、口頭注意、注意書、警告書と段階を踏み、改善の機会を与えたかどうかが重視されます。横領や重大なハラスメントのような重い事案を除き、1回の警告だけで解雇するのは難しいと考えてください。

警告書は即時の制裁を引き起こせますか?

警告書は通知であり、懲戒処分ではありません。けん責、減給、出勤停止などの懲戒処分をする場合は、就業規則の懲戒規定に基づき、事実の調査と本人の弁明の機会を経て、別に決定します(労働契約法第15条)。警告書は、その前提となる記録です。

業績問題は警告書とPIPのどちらで扱うべきですか?

業績改善計画(PIP)は、具体的な目標、期限、会社の支援を決めて改善を後押しする仕組みです。警告書はより正式な書面です。業績の問題では、まずPIPや注意指導書で目標と支援を示し、それでも改善しない場合に警告書へ進むのが一般的です。

警告書の法的根拠は何ですか?

警告書を義務付ける法律はありません。関係するのは、懲戒処分の有効性を定めた労働契約法第15条、解雇の有効性を定めた同法第16条、懲戒の種類と程度を就業規則に定めることを求める労働基準法第89条第9号です。厚生労働省が公表している労働紛争のあっせん事例では、懲戒解雇の相当性は、罪と罰の釣り合いや、就業規則上の手続の遵守と弁明の機会などから判断されるとされており、警告書はその判断材料となる記録になります。

警告の次はどうなりますか?

是正期限の時点で、改善したかどうかを面談で確認し、結果を記録します。改善していれば記録を残して終わり、改善しない場合や同じ行為を繰り返した場合は、就業規則に基づく懲戒処分(けん責、減給、出勤停止など)を検討します。業績の問題では、配置転換や研修を検討することもあります。解雇は、こうした段階を経ても改善しない場合の最後の手段です。

警告書が届いたら、従業員はどうすればいいですか?

まず、書かれた事実が正しいかを確認します。事実と違う点があれば、警告書に書かれた期限までに書面で会社に伝えます(このテンプレートでは受け取った日から7日以内)。受領の署名は受け取った確認であり、内容に同意したことにはなりません。内容に納得できない場合は、社内の相談窓口や、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

指導記録とは何ですか?

指導記録とは、上司が従業員に行った注意や指導の内容を、その都度書き残す社内の記録です。日付、場所、問題となった行為、業務への影響、指導した内容、本人の反応を書き、責任者が確認します。口頭注意は記録しないと残らないため、指導記録が後の警告書や懲戒処分の根拠になります。

業務改善指示書とは何ですか?

業務改善指示書は、仕事の進め方や成果の問題について、改善すべき点、具体的な行動、期限を従業員に指示する社内の書面です。注意指導書とほぼ同じ役割で、このテンプレートでは表題を「注意指導書」にし、違反の種類で「業績不振」を選ぶと、同じ構成の書面を作れます。行政機関が企業に出す「業務改善命令」とは別のものです。

警告書の後に減給できますか?

警告書そのもので減給はできません。減給は懲戒処分の一つで、就業規則に定めがある場合に、手続を経て行います。減給の額にも上限があり、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額が1賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはなりません(労働基準法第91条)。

警告書は英語で何と言いますか?外国人社員にも使えますか?

警告書は英語で「Warning Letter」、注意書は「Notice of Caution」と表記するのが一般的です。このテンプレートでは「English」を押すと英語版を表示でき、外国人社員にも内容を正確に伝えられます。法的な正本は日本語版とし、英語版は理解のための訳として添えてください。退職時の書面なら、英語版も作れる退職合意書テンプレートも用意しています。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · 日本の中小企業向け 人事・採用アドバイザー

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。問題社員への注意や懲戒の進め方については、クライアントからよくご相談をいただくため、この無料のテンプレートを作成しました。外国籍の社員にも内容が正確に伝わるよう、英語版も作れるようにしています。

公式情報源

本テンプレートと解説は、以下の公式情報に基づいています。発行元のページで根拠規定をご確認いただけます。

ご注意。本テンプレートと例文は警告書・注意書の一般的な構成を示す参考情報であり、専門家による法的助言に代わるものではありません。法令は2026年10月時点の内容に基づきます。懲戒処分や解雇の扱いは、個別の事情と就業規則で判断されます。