採用単価 計算ツール(採用コスト シミュレーター)
採用単価
¥01人あたり1人あたり
想定年収に対する比率:0%
採用活動の総額:¥0(入社0人)
- 採用手段の費用¥0
- 社内の工数¥0
- 人材紹介¥0
- 求人広告¥0
- スカウト¥0
- リファラル採用¥0
- 自社サイト・SNS¥0
計算の内訳
主な数字
- 社内の時間
- 0時間
- 人事・面接官・役員の合計
- 採用活動の総額
- ¥0
- 手段の費用+社内の工数
- 入社人数
- 0人
- 手段ごとの人数の合計
コスト内訳
| 費用項目 | 金額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 採用単価採用活動の総額 | ¥0 | 100% |
採用手段ごとの単価
| 採用手段 | 入社人数 | 1人あたり |
|---|
採用単価は、1人あたりの採用手段の費用と社内の工数の合計です。求人広告費はマイナビの職種別の平均、人材紹介の手数料率とスカウト・自社サイトの費用は厚生労働省の調査を初期値にしています。紹介報酬と社内の時間、時給は当社の初期値です。
相場
一人当たりの採用コストの相場と平均
要点
一人当たりの採用コストの平均は、公表されている最新の調査で新卒93.6万円、中途103.3万円です(2019年度)。採用手段による差が大きく、2021年の厚生労働省の調査では、正社員1人あたり人材紹介85.1万円、求人サイト28.5万円でした。
新卒と中途の平均は、リクルート就職みらい研究所の「就職白書2020」によるもので、前年度(新卒71.5万円、中途83.0万円)から1年で約20万円上がりました。2019年度の数値でやや古いため、ここからは2021年以降の調査で、採用手段ごとの相場を見ていきます。
採用手段別の一人当たり採用コスト
厚生労働省が求人企業1,142社に聞いた調査(2021年6月)では、正社員1人を採用するのにかかった費用は、スカウトサービスが91.4万円、人材紹介が85.1万円、求人サイトが28.5万円で、社員や知人からの紹介(縁故)は4.4万円でした。
採用手段別の一人当たり採用コスト(正社員)
1件あたりの平均です。出典:厚生労働省 委託調査(2021年6月、求人企業1,142社)
新卒採用の一人当たりの採用コスト
新卒採用は、説明会やインターンシップ、内定者フォローの費用が年度をまたいでかかります。1年分の総額を入社人数で割って比べると、年度ごとの増減が分かります。ページ上部の計算ツールは、新卒採用の年収(賞与込み)を入れ、求人広告費を新卒の実績に変えると、新卒採用のコスト計算にも使えます。
中小企業の採用コスト
中小企業では、中途採用にかけた1年間の費用は、従業員3〜50名の会社で平均103.9万円、51〜300名の会社で290.7万円でした。転職サイトの求人広告費は、3〜50名の会社でも採用1人あたり平均34.2万円で、全体の36.7万円と大きくは変わりません(マイナビ「中途採用状況調査2026年版」、2025年の実績)。
採用する人数が少ない会社ほど、人材紹介を1件使うだけで1年間の費用が大きく動きます。年に数人を採る会社こそ、手段ごとの単価を出して比べておく価値があります。
中途採用
中途採用の採用コスト:一人当たりの相場と推移
中途採用の一人当たりの採用コストは、公表されている最新の平均で103.3万円です(2019年度)。いまの水準は、マイナビが人事担当者1,500名に聞いた「中途採用状況調査2026年版」の、採用手段ごとの1年間の採用費用と、職種ごとの1人あたりの求人広告費から分かります。
中途採用の1年間の費用(1社平均)
実績の推移(マイナビ 中途採用状況調査2026年版)
- 2021年:484.3万円
- 2022年:573.9万円
- 2023年:629.7万円
- 2024年:650.6万円
- 2025年:609.9万円前年比 −40.7万円
2025年の予算(平均)696.0万円
2025年は2021年以降で初めて減少し、予算を86.1万円下回りました。出典:マイナビ
採用手段別の1年間の費用
1年間の費用が最も大きいのは人材紹介で、利用した会社の平均375.5万円でした。次いでダイレクトリクルーティングが173.9万円で、前年の232.7万円から下がっています。
採用手段別の1年間の費用(中途採用)
利用した会社の1社平均(マイナビ 中途採用状況調査2026年版)
ダイレクトリクルーティングの前年比−58.8万円
1社あたりの実績の平均です。出典:マイナビ
職種別の1人あたり求人広告費
転職サイトの求人広告費を採用1人あたりで見ると、全職種の平均は36.7万円で、ITエンジニアは57.1万円と前年から17.7万円上がりました。管理・事務は32.0万円、営業は40.4万円です。
職種別の転職サイト求人広告費(採用1人あたり)
2025年の実績(マイナビ 中途採用状況調査2026年版)
転職サイトの広告費のみです。出典:マイナビ
人材紹介の手数料
人材紹介の手数料は、入社した人の年収に対する割合で決まるのが一般的です。厚生労働省の調査では、事務・営業・技術職など多くの職種で年収の30〜40%とする紹介会社が最も多く、年収500万円なら150万〜200万円になります。職種ごとの料率は、下の「採用単価の正しい考え方」で紹介しています。
中途採用の進め方は「キャリア採用(中途採用)とは」、採用にかかる日数は「採用リードタイムの平均」で解説しています。
アルバイト
アルバイト採用のコスト:一人当たりの相場
アルバイト・パートの一人当たりの採用コストは、厚生労働省の調査(2021年)で、求人サイト経由が平均10.8万円、求人情報誌・チラシが7.7万円、人材紹介が19.2万円でした。正社員の採用(求人サイト28.5万円、人材紹介85.1万円)より、大幅に低い水準です。
パート・アルバイトと正社員の一人当たり採用コスト
採用手段別(厚生労働省 委託調査、2021年)
人材紹介で採用した場合19.2万円
正社員(85.1万円)の4分の1以下です。出典:厚生労働省 委託調査
アルバイトの採用単価は、上がっている会社のほうが多くなっています。マイナビがアルバイト採用の担当者1,500名に聞いた調査では、2025年のアルバイト1人あたりの採用単価が前年より「増えた」は22.5%で、「減った」の14.3%を上回りました。正社員300人未満の中小企業では「増えた」が20.1%、300人以上の大企業では30.7%です(マイナビ「アルバイト採用活動に関する企業調査2025年」)。
アルバイトの採用単価も、求人広告費などの総額を採用人数で割って出します。応募は多くても、面接に来ない人や早く辞める人が多いと単価は上がるため、応募1件あたりの費用(応募単価)と並べて見ます。雇い入れのときの契約書はアルバイト雇用契約書テンプレートで作れます。
計算方法
一人当たりの採用コストの計算方法
一人当たりの採用コスト(採用単価)は、一定の期間にかかった採用コストの総額を、その期間に入社した人数で割って計算します。人数は内定者ではなく、入社した人で数えます。
採用単価 = 採用コストの総額(外部コスト+内部コスト) ÷ 入社人数
採用コストの内訳は、社外に支払う外部コストと、社内で発生する内部コストの2つです。外部コストは請求書で集められますが、内部コストは記録しないと見えないため、採用担当者と面接官が使った時間に時給を掛けて足します。
採用コストの内訳
社外に払う費用と、社内で発生する費用
外部コスト
請求書で集められる費用
- 求人広告費
- 人材紹介の手数料
- スカウトサービスの利用料
- 説明会・イベントの出展費
- 採用管理システムなどのツール費
- 採用サイト・パンフレットの制作費
内部コスト
人件費は時間の記録から出す
- 採用担当者の人件費
- 面接官の人件費
- リファラル採用の紹介報酬
- 応募者の交通費
- 内定者フォロー・入社前研修
交通費や紹介報酬を外部コストに入れる会社もあります。
計算例
採用単価は、職種ごと、採用活動ごとに分けて計算します。職種の違う採用をまとめて割ると、職種ごとの差も手段ごとの差も見えなくなります。
採用単価の計算例
ITエンジニア3人の採用活動(計算ツールの初期値)
- 114.2万円求人広告57.1万円×2人
- 210万円人材紹介年収600万円×35%
- 40.2万円社内の工数13.4万円×3人
採用活動の総額364.4万円
入社3人
採用単価121.5万円
採用手段ごとの単価
総額の単価だけでは、どの手段が効いているかは分かりません。手段ごとに、その手段の費用をその手段で入社した人数で割ります。上の例では、社内工数(1人13.4万円)を含めて、求人広告は1人70.5万円、人材紹介は1人223.4万円です。
採用単価は、低ければよいわけではありません。早く辞めてしまえば、かけた費用は回収できません。採用の費用対効果を見るために、私は、採用単価を入社した人が1か月に生む粗利で割り、何か月で回収できるかを出しておくことをおすすめしています。採用単価121.5万円で月の粗利が40万円なら、回収まで約3か月です。
計算ツールの使い方
ページ上部の計算ツールには、2つの計算方法があります。「採用手段ごと」は、1つの採用手段で1人を採るときの採用単価を試算します。「採用活動ごと」は、複数の手段を組み合わせた採用活動の総額と、1人あたりの採用単価を試算します。
-
計算の方法を選ぶ
1つの採用手段で採るなら「採用手段ごと」、複数の手段を組み合わせる採用活動なら「採用活動ごと」を選びます。
-
年収と職種を入れる
想定年収(賞与込み)と職種を入れます。求人広告費は、職種ごとの平均が初期値です。
-
採用手段を選ぶ
「採用手段ごと」では採用手段を選び、「採用活動ごと」では手段ごとに採る人数を入れます。
-
結果を確かめる
円グラフの中の金額が採用単価です。「計算の内訳」に、費用ごとの金額と割合が並びます。
-
PDFで保存する
「結果をPDFで保存」で、入力内容と内訳を1ページのレポートにできます。
考え方
日本における採用単価の正しい考え方
求人広告費や紹介手数料だけで採用単価を出すと、面接にかかる社内の時間が抜け落ちます。計算ツールは、採用手段の費用に社内の工数を足して計算します。入社後の立ち上がりや早期退職は採用単価に含めず、別に見込みます。特定技能1号で受け入れる場合は、登録支援機関への委託料(月2万〜4万円)も見込みます。
紹介手数料の基準は理論年収
人材紹介の手数料は、多くの場合、賞与を含めた理論年収(月収 ×(12 + 賞与月数))に対する割合で決まります。月給60万円・賞与2か月なら理論年収は840万円で、手数料35%なら294万円です。賞与を除いた720万円で計算すると252万円になり、42万円少なく見積もってしまいます。計算ツールの想定年収にも、賞与を含めた年収を入れます。
手数料率は年収の30〜40%が多い
手数料には、法令の上限額の範囲で受け取る上限制と、厚生労働大臣に届け出た手数料表による届出制があり、厚生労働省の調査では届出制の紹介会社が65.7%でした。職種ごとに最も多い料率は、次のとおりです。
職種別の紹介手数料率
最も多い料率と、その料率を取る紹介会社の割合
経営管理者30〜40%が最多
研究職・技術職・専門職30〜40%が最多
販売・営業30〜40%が最多
事務的職種30〜40%が最多
看護師20〜30%が最多
医療・福祉・介護の職業20〜30%が最多
1年間の賃金に対する割合(2021年4月時点)。出典:厚生労働省 委託調査
社内工数は見落とされやすい
計算ツールの初期値(東京のITエンジニア採用を想定した、書類選考20人、面接する候補者6人、面接3回)では、面接する人数は6人、3人、2人と絞られ、社内の時間は約20時間、社内工数は約13.4万円になります。人事の時間は、書類1人10分、面接の日程調整1回15分、採用1人3時間の事務で数えています。
社内の時間の内訳
計算ツールの初期値(ITエンジニア1人の採用)
- 書類選考20人×10分3.3時間人事
- 1次面接6人×60分6.0時間面接官
- 2次面接3人×60分3.0時間面接官
- 最終面接2人×60分2.0時間役員
- 日程調整と事務面接11回×15分+3時間5.8時間人事
- 人事・採用担当
- 4.1万円
- 9.1時間×4,500円
- 現場の面接官
- 6.3万円
- 9.0時間×7,000円
- 役員
- 3.0万円
- 2.0時間×15,000円
社内工数の合計13.4万円
社内の時間は約20時間です。時給は当社の初期値です。
面接の回数は、中途採用の平均で3.0回(オンライン)、2.8回(対面)です(マイナビ「中途採用状況調査2026年版」)。面接の準備や、合否を決める打ち合わせの時間も、実際には工数に入ります。
内定辞退が増えると、必要な母集団も増える
内定を辞退されると、1人を採るためにもっと多くの候補者と会う必要があります。マイナビの調査では、内定者数と採用者数の平均から計算した中途採用の内定辞退率が、2024年の9.3%から2025年は15.0%に上がりました。辞退が多い職種では、計算ツールの候補者数を増やして試算します。
試用期間中の立ち上がり
入社してすぐに十分な成果を出せる人は多くありません。入社後の立ち上がりの期間の給与や研修の費用は採用単価には含めず、受け入れの計画として別に見込みます。
入社後は給与に加えて、社会保険料の会社負担がかかります。2026年度の健康保険(協会けんぽ、東京都9.85%)と厚生年金(18.3%)は会社と本人で半分ずつ、雇用保険は会社が0.85%(事業主負担、一般の事業)を負担し、会社の負担分だけで給与の約15%です。社会保険料は給与の手取り計算シミュレーションで確かめられます。
早期退職のリスク
入社した人が早く辞めると、同じ採用をもう一度することになります。厚生労働省の調査では、2022年3月に大学を卒業して就職した人のうち、1年目に12.1%、3年以内に33.8%が離職しました。従業員5〜29人の事業所では3年以内の離職率が52.0%と、1,000人以上(27.0%)の2倍近くで、中小企業ほどこのリスクを見込んでおく必要があります(出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」)。
1人が早く辞めると、その採用にかけた費用は戻らず、代わりを採るためにもう一度同じ採用単価がかかります。人材紹介を使う場合は、手数料表の返戻金制度で返金の条件を確かめておきます。
採用手段による採用単価の差
同じ職種でも、採用手段で採用単価は大きく変わります。東京のITエンジニア(年収600万円)を採用する場合を、計算ツールの初期値で採用手段ごとに試算しました。
採用手段別の採用単価(試算)
東京のITエンジニア・年収600万円(計算ツールの初期値)
いずれも社内工数13.4万円を含みます。
人材紹介は、求人広告の約3倍です。採用手段を変えたときの差は、計算ツールの採用手段を切り替えて確かめられます。
下げる方法
採用コストを下げる方法
採用コストを下げるときは、内訳ごとに、どの費用が採用につながっているかを確かめてから削ります。効いている手段まで減らすと、採用できる人数が減り、かえって採用単価が上がります。
採用コストが上がる主な原因は、人手不足で候補者を集める費用が増えること、効果を測らないまま媒体を使い続けること、内定辞退や早期退職で採用をやり直すことです。次の順で見直します。
-
手段ごとの単価を出す
計算ツールの「採用手段ごと」で、手段ごとの採用単価を比べます。応募は集まっても入社につながらない媒体は、掲載をやめるか、条件を見直します。
-
費用の低い手段を増やす
厚生労働省の調査では、社員・知人の紹介(4.4万円)や自社サイトからの応募(2.8万円)は、人材紹介(85.1万円)よりはるかに安く採用できています。リファラル採用の制度づくりや、自社サイトの採用ページの充実から始めます。ハローワークへの求人の掲載は無料です。
-
求人票で応募の質を上げる
仕事内容と条件がはっきりしない求人票は、合わない応募を増やし、面接の時間を増やします。求人票の書き方を見直すと、内部コストも下がります。
-
面接の回数と待ち時間を減らす
同じことを確かめている面接は1回にまとめ、合否の連絡を早めます。選考が長いほど辞退が増え、候補者を集め直す費用がかかります(採用リードタイムの短縮方法)。
-
内定辞退と早期退職を防ぐ
内定後の連絡と入社前の準備を丁寧にし、入社後の受け入れを計画しておきます。1人の早期退職は、その採用にかけた費用を失うだけでなく、もう一度同じ費用がかかります。内定から入社までに使う書類は入社書類のテンプレートにまとめています。
用語
主要な用語と概念
- 採用単価
- 一定の期間の採用コストの総額を、入社人数で割った金額。一人当たりの採用コストとも呼びます。
- 理論年収
- 月収 ×(12 + 賞与月数)。人材紹介の手数料の計算に使われる年収で、月給60万円・賞与2か月なら840万円です。
- 紹介手数料
- 人材紹介会社に払う成功報酬。入社した人の年収に対する割合で決まることが多く、多くの職種で30〜40%が最も多い料率です(厚生労働省の調査)。料率は各社の手数料表で決まります。
- 返戻金制度
- 紹介で入社した人が短い期間で辞めたときに、手数料の一部を返す仕組み。返す期間と割合は紹介会社ごとに違い、手数料表とあわせて公開されています。
- 内定辞退率
- 出した内定のうち、候補者が辞退した割合。中途採用では2025年に15.0%でした(マイナビ)。辞退が多いほど、1人を採るために会う候補者が増えます。
- 試用期間
- 入社後に適性を見るために設ける期間で、長さは就業規則や雇用契約で決めます。立ち上がりの期間の費用は、採用単価とは別に見込みます。
- 社会保険料の会社負担
- 健康保険、厚生年金、雇用保険などの事業主負担分。2026年度は、健康保険(協会けんぽ)・厚生年金・雇用保険の事業主分だけで給与の約15%です。
- 採用業務代行(RPO)
- 母集団づくりや面接の日程調整など、採用業務の全部または一部を外部に任せる形態。月額の固定料金や作業量に応じた料金など、費用の決め方は会社ごとに違います。
- 採用管理システム(ATS)
- 候補者の情報、面接の日程、連絡を一か所で管理するソフトウェア。日程調整などの社内工数を減らせます。
よくある質問
採用単価に関するよくある質問
採用コストの一人当たりの平均はどのくらいですか?
新卒93.6万円、中途103.3万円が、公表されている最新の平均です(リクルート「就職白書2020」、2019年度)。採用手段による差が大きく、厚生労働省の調査(2021年)では、正社員1人あたり人材紹介85.1万円、求人サイト28.5万円でした。
採用単価の計算方法は?
採用コストの総額(外部コスト+内部コスト)を入社人数で割ります。例えば、1年間に外部コスト300万円と内部コスト100万円をかけて4人が入社したなら、採用単価は100万円です。人数は内定者ではなく、入社した人で数えます。
採用フィー(人材紹介の手数料)の相場はどのくらいですか?
多くの職種で年収の30〜40%です。厚生労働省の調査では、事務・営業・技術職などで「30%以上40%未満」とする紹介会社が最も多く、看護師や医療・福祉・介護の職業では「20%以上30%未満」が最も多くなっていました。料率は紹介会社ごとの手数料表で決まります。
正社員1人を採用するのに、いくらかかりますか?
採用の費用だけで、人材紹介なら年収の30〜40%、求人サイトなら平均28.5万円が目安です(厚生労働省)。入社後は給与に加えて、社会保険料の会社負担(給与の約15%)がかかります。面接にかかる社内の時間まで含めた採用単価は、このページの計算ツールで試算できます。
事務員の採用単価はどのくらいですか?
転職サイトで採用した場合、管理・事務職の求人広告費は1人あたり平均32.0万円でした(マイナビ「中途採用状況調査2026年版」、2025年の実績)。中央値は10.0万円です。人材紹介を使う場合は、事務的職種の手数料率は「30%以上40%未満」が最も多くなっています(厚生労働省)。
採用費は人件費に含まれますか?
求人広告費や紹介手数料は、人件費に含まれません。統計でいう人件費は、役員と従業員の給与・賞与と福利厚生費の合計です(労働政策研究・研修機構の労働統計用語解説)。採用担当者の給与は人件費に入っていますが、採用コストを計算するときは、採用に使った時間の分を内部コストとして足します。
リファラル採用は本当に安いですか?
採用手段の中では安い部類です。厚生労働省の調査では、社員・知人の紹介による採用は正社員1人あたり平均4.4万円で、人材紹介の85.1万円を大きく下回りました。ただ、すべての求人を紹介だけで埋められる会社は多くありません。報酬の相場と払い方はリファラル採用の報酬のルールにまとめています。
人材紹介の返金規定は、採用コストにどう影響しますか?
早く辞めたときに手数料の一部が返る返戻金制度があれば、そのぶん早期退職のリスクは小さくなります。返す期間と割合は紹介会社ごとに違い、手数料表とあわせて各社のサイトや厚生労働省の人材サービス総合サイトで確かめられます。返金は採用単価の計算には入れず、早く辞めたときの備えとして確かめておきます。
採用しないコスト(欠員のコスト)は?
欠員の間に失う売上や、ほかの社員の残業代は、採用コストより大きくなることがあります。私は、その職務が1か月に生む付加価値を見積もり、欠員の月数を掛けて採用コストと比べることをおすすめしています。月に75万円の価値を生む職務が3か月空けば、225万円です。採用を早める方法は採用リードタイムの短縮方法で解説しています。
計算結果は保存できますか?
計算結果は「結果をPDFで保存」から、入力内容と内訳をまとめた1ページのレポートとして保存できます。
DIY採用キット
自社採用に必要なものを、すべて。
日本の中小企業のための、ダウンロードして使える採用フレームワーク。ステップごとのガイド、スプレッドシートの採用管理(ATS)、LinkedInスカウトの仕組み、面接質問集、内定通知書と雇用契約書など、ほかにも盛りだくさんです。
1ダッシュボード11チェックリスト8スプレッドシート30テンプレート4週間Q&A日英対応
- すべてのファイルをWord、Googleドキュメント、Excel、Googleスプレッドシートでダウンロード
関連
他のツール・ガイド
公式情報源
本ページは、以下の公的な資料に基づいています。調査会社の数値は、本文の該当箇所に出典を示しています。
- 厚生労働省mhlw.go.jp 採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査 採用手段ごとの1件あたりの平均採用コスト(正社員・非正社員)と、職種別の紹介手数料率(令和3年度委託調査)。
- 厚生労働省mhlw.go.jp 新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者) 就職後1年目と3年以内の離職率、事業所規模別の離職率。
- 厚生労働省jinzai.hellowork.mhlw.go.jp 人材サービス総合サイト 職業紹介事業者ごとの手数料表、返戻金制度、就職者数と早期の離職者数。
- 厚生労働省mhlw.go.jp 職業紹介・労働者派遣事業 有料職業紹介事業と労働者派遣事業の制度の解説。
- 厚生労働省mhlw.go.jp 令和8年度 雇用保険料率のご案内 一般の事業の事業主負担(8.5/1,000)。社会保険料の会社負担の計算に使っています。
- 全国健康保険協会kyoukaikenpo.or.jp 令和8年度の協会けんぽの保険料率 都道府県ごとの健康保険料率(東京都9.85%)。
- 労働政策研究・研修機構jil.go.jp 労働統計用語解説(法人企業統計) 人件費(役員・従業員の給与と賞与、福利厚生費)の定義。
免責事項。計算ツールの初期値は、調査の平均と当社の設定による目安です。実際の費用は会社、職種、年によって大きく変わります。予算づくりや採用手段の見直しの参考としてお使いください。
