採用単価計算ツール（採用コスト シミュレーター）
採用1名あたりの総コストを算出。直接費・社内工数・オンボーディング・試用期間の機会損失・ 早期退職リスクまで含めた包括的な採用単価モデル。Tokyo IT・営業・製造業・管理職の業種別プリセット。
採用単価 計算ツール
仕組み
日本における採用単価の正しい考え方
日本企業の多くが採用単価を大幅に過小評価しています。紹介手数料や求人媒体掲載料のみで 計算しているためです。社内面接官の工数、オンボーディング、試用期間の生産性ロス、早期退職リスクを 含めた実コストは、中堅層採用で想定年収の40〜60%、東京のITエンジニア採用では 70%超となることもあります。正確な数値を把握することは、内製 vs アウトソース、 エージェント vs RPO、雇用ブランドへの投資判断など、あらゆる人材戦略の前提となります。
1. 紹介料の基準は理論年収
日本の人材紹介エージェントは理論年収（月収 × (12 + 賞与月数)）に対する パーセンテージで手数料を算出します。月給60万円・賞与2か月の場合、理論年収は840万円 （720万円ではない）。35%手数料は294万円となり、252万円ではありません。最も多い見落としポイントです。
2. 35%上限と相場感
日本の標準的な紹介手数料は理論年収の30〜35%、35%が実質的な上限として エグゼクティブサーチや高難度のITエンジニア採用に適用されます。25%以下は若手・営業大量採用・ 複数採用契約の割引が一般的。35%超は専門エグゼクティブサーチや リテイナー契約のケース。 日本人材紹介事業協会のガイドラインでも35%が業界標準とされています。
3. 社内工数は最も見落とされる隠れコスト
Tokyo ITエンジニア採用の標準ファネル80名・3回面接の場合、役員面接時間を含めずとも 社内工数は50万円を超えるのが一般的。内訳：
- 人事採用担当：約25時間（候補者1名15分の調整 + 採用後5時間の事務） × 4,500円/時 = 約11万円
- 現場面接官：各段階の合計。80→16→3→1で約19面接時間 × 7,000円/時 = 約13万円
- 役員面接官：最終段階のみ × 15,000円/時 = 約4.5万円
現場面接官の時給は重要かつ過小評価されがち。シニアエンジニアが面接を担当する際の フルロード時給（給与＋福利厚生＋機会損失込）は8,000〜12,000円が現実的で、 給与から計算した名目時給を大きく上回ります。
4. ファネルの規模は想像以上に重要
日本の高い内定辞退率はファネルを大きく膨らませます。 Tokyo ITエンジニアでは、内定の30〜50%が他社オファーに流れるのが一般的。 1名採用するのに50名でなく80〜100名のスクリーニングが必要となります。 本ツールのTokyo IT初期値は通過率18%（一般的な20〜25%より低め）に設定し、 面接落ち＋内定辞退の両方を反映しています。
5. 試用期間の生産性ロス
試用期間（通常3〜6か月）中、新入社員のフル稼働は稀です。 技術職の平均的な数値として初期値60%生産性を3か月と設定。機会損失の計算式：
試用期間月数 × 月給 × (1 + 社保事業主負担率) × (1 - 生産性%)
年収600万円・社保負担15%の場合：3 × 575,000 × 0.40 = 約69万円の生産性ロス。 どの会計帳簿にも現れませんが、確実に発生する経済的損失です。
6. 早期退職リスクプレミアム
1年以内に早期退職が発生すると、再度採用コストが発生します。 Tokyo ITエンジニアの1年離職率は就職白書データで18〜25%が一般的。 リスクプレミアム = 小計 × 早期退職確率 で期待値ベースの再採用コストを計上。 除外することは、採用単価を最も大きく過小評価する原因です。
7. 計算例
Tokyo ITエンジニア・年収600万円・賞与2か月・紹介料35%・ファネル80→16→4→1・ 3回面接・初期値時給での計算：
- 理論年収：50万円 × (12 + 2) = 700万円
- 直接費（理論年収700万円の35%紹介料）：約245万円
- 間接費（人事＋面接官＋役員）：約27万円
- オンボーディング：25万円
- 機会損失（試用期間3か月 × 60%生産性ロス）：約69万円
- 小計：約366万円
- リスクプレミアム（小計 × 18%）：約66万円
- 合計：約432万円、想定年収の72%
厳しい数字ですが現実です。だからこそ、雇用ブランド投資、リファラル制度、 ダイレクトソーシングへの投資が早期に回収できます。エージェント依存度の削減は 複利で効いてきます。
用語
主要な用語と概念
理論年収
月収 × (12 + 賞与月数)。日本の人材紹介手数料の算定基礎。月給60万円・賞与2か月で理論年収840万円。
紹介手数料
人材紹介エージェントの成功報酬。慣習的に理論年収の30〜35%。35%が日本人材紹介事業協会の事実上の上限。1回限りの支払いで、保証期間（通常3〜6か月）内の早期退職時には一部返金が発生。
内定辞退率
出した内定のうち候補者が辞退する割合。日本では特にエンジニア・上級営業で30〜50%が一般的。ファネルを大幅に膨らませる主要因。
試用期間
通常3〜6か月の試用期間。生産性は通常50〜70%程度。多くの採用単価計算ツールではこの機会損失が考慮されていません。
社保事業主負担
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、介護保険（40〜64歳）の事業主負担分。給与に対し約15%が上乗せされる実コスト。採用コスト計算で見落とされやすい項目です。
RPO（採用業務代行）
ソーシング・スクリーニング・面接調整・候補者体験などの採用プロセス全体（または一部）を外部委託する形態。月額固定または採用1名あたりの料金で、エージェント成功報酬の30〜50%程度低い水準が一般的。社内採用チームを持たないSMBに有効。
ATS（採用管理システム）
候補者パイプライン、面接スケジュール、コミュニケーション、オファープロセスを管理するソフトウェア。人事の調整工数を大きく削減。日本のATSとしてはHRMOS、Talentio、HERPなど。
よくある質問
採用単価に関するよくある質問
業種別の採用単価ベンチマークは？
Tokyo ITエンジニア：年収の50〜70%。営業（中堅）：35〜50%。地方製造業：25〜40%。管理職・役員：70〜100%（エグゼクティブサーチはリテイナー型が多く、ファネルも長い）。新卒採用は1コホート単位で計算され、大きく異なります。
リファラル採用は本当に安いか？
はい、大幅に。報奨金30万円のリファラル vs 理論年収840万円の35%紹介料（294万円）で約260万円の直接費削減。間接費もファネルが短いため低くなります。課題はボリューム：すべての求人をリファラルだけで埋められるチームは少ない。
試用期間の生産性60%初期値は妥当？
リクルート研究データの平均値で、現場のヒアリングともマッチします。職種で大きく異なります：技術職のシニアICは6か月かけて100%到達、営業BDRは6〜8週間で80%到達など。職種とオンボーディング投資に応じて調整してください。
管理職の採用関連時間は別途計上すべき？
採用1名につき10時間以上を採用業務（面接準備、デブリーフ、候補者との非公式会話）に費やすなら、計上すべきです。本ツールの面接官時給は正式な面接時間のみカバーし、その周辺業務は含みません。大量採用では管理職時間が正式面接の2倍に達することも。
採用しないコストは？
空席の機会損失はモデル化されることが少ないですが、最大のコストとなることが多いです。シニアエンジニア席が年収の1.5倍の事業価値を生む場合、年収600万円の役職で1か月空席となるごとに75万円の損失。3か月空席だと、採用単価以上のコストを既に失っていることになります。
エージェントの保証期間はどう影響する？
日本のエージェントは通常3〜6か月の保証期間を設け、早期退職時には一部返金（通常日割り）が発生。これにより人材紹介経由のリスクプレミアムは他チャネルより低くなります。本ツールでは現状モデル化していませんが、強い保証がある場合は早期退職率を約30%下げて入力してください。
RPOとコスト比較すると？
日本のRPO相場は月額リテイナー（80万〜200万円、スコープによる）または採用1名あたり成功報酬（紹介エージェントの30〜50%下）。年6名以上採用するSMBの場合、RPOの方がエージェントのみよりも総採用単価で30〜50%安く、加えて候補者パイプラインの強化と雇用ブランド向上のメリットがあります。
結果のエクスポートは？
現在は未対応。スクリーンショットでご利用ください。CSVエクスポートと「2シナリオ比較」モードを検討中。ご要望はinfo@techiecv.comまで。
免責事項。 本ツールは日本市場の業界ベンチマーク （リクルート就職白書、厚労省賃金構造基本統計調査、日本人材紹介事業協会） に基づいて校正された初期値を使用しています。実際のコストは企業・職種・年次により大きく異なります。 予算策定やプロセス改善議論の方向性ベンチマークとしてご活用ください。 正確な見積もりではありません。