在留資格「教育」とは?教育ビザの要件・対象校・必要書類
在留資格「教育」(教育ビザ)の要件と対象となる学校、技人国・教授との違い、必要書類、申請の流れと期間、費用、更新と転職までを解説します。ALTや語学教師を採用する前に無料チェッカーで見通しを確認し、必要書類はPDFで保存できます。
教育ビザの適格性チェッカー
教育ビザとは
在留資格「教育」とは?要件と対象学校
要点
在留資格「教育」(教育ビザ)は、小学校・中学校・高校・特別支援学校、専修学校、各種学校などで語学やその他の科目を教える外国人が働くための在留資格です。英会話スクールや塾で教えるなら技人国、大学なら教授になり、決め手は勤務先の学校の種類です。
「英語を教える仕事なら教育ビザ」と考えがちですが、在留資格を決めるのは授業の中身ではなく、教える場所です。同じ英語の先生でも、公立中学校の外国語指導助手(ALT)なら「教育」、英会話スクールなら技人国、大学なら教授になります。
入管法は「教育」の活動を、小学校から高校、特別支援学校、専修学校、各種学校などで「語学教育その他の教育をする活動」と定めています。入管の該当例は「中学校・高等学校等の語学教師等」で、在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかです。
教育ビザの在留者数
出入国在留管理庁の統計では、「教育」の在留者は2026年6月末時点で15,620人です。2022年末の13,413人から、3年半で約16%増えました。
在留資格「教育」の在留者数の推移
- 2022年末:13,413人
- 2023年末:14,157人
- 2024年末:14,929人
- 2025年末:15,496人
- 2026年6月末:15,620人3年半で約16%増
在留外国人の総数428.1万人
2026年6月末。教育はその約0.4%です。出典:出入国在留管理庁 在留外国人数(2022年末〜2026年6月末)。
教育ビザの要件
要件は上陸基準省令で定められています。日本人と同等額以上の報酬はすべての人に、学歴の要件(省令のイ)と教育歴の要件(ロ)は働き方に応じて求められます。
学歴・免許(イ)
学歴大学卒業
または
称号専門士
または
免許教える科目
教育歴・経験(ロ)
外国語:その言語で受けた教育12年以上
または
ほかの科目:教えた経験5年以上
日本人と同等額以上の報酬
同じ仕事をする日本人の給与が基準です。全員に必要です。
出典:上陸基準省令(教育の項)。
イとロの両方が求められるのは、各種学校で教える場合と、ALTなど教員以外の職で教える場合です。外交・公用・家族滞在の子どもに外国語で教えるインターナショナルスクールは、イだけで足ります。小学校・中学校・高校・専修学校などで教員として教える場合、この学歴・経験の要件はありませんが、小中高などの教諭には教員免許状(特別免許状を含む)が必要です。
小中高・専修学校の教員
上陸基準の要件報酬だけ
学歴・経験の要件はありません。小中高の教諭には教員免許状が必要です。
ALT・各種学校の教員
上陸基準の要件イ+ロ+報酬
教員以外の職で教える場合と、各種学校で教える場合です。
駐在員や外交官の子どもの学校
上陸基準の要件イ+報酬
外交・公用・家族滞在の子どもに外国語で教える学校では、ロの要件がありません。
対象となる学校・ならない学校
「教育」で働けるかどうかは、勤務先が下の表の学校にあたるかで決まります。名前に「学校」や「スクール」とあっても、認可の種類によって在留資格が変わります。
| 小学校・中学校・義務教育学校教育 | 公立校のALT、私立校の外国語の教員 |
|---|---|
| 高校・中等教育学校教育 | 英語・中国語などの教員、ALT |
| 特別支援学校教育 | 外国語や教科の授業 |
| 専修学校教育 | 専門学校、専修学校として認可された日本語学校 |
| 各種学校教育 | インターナショナルスクール、外国人学校、各種学校として認可された語学学校 |
| 各種学校に準ずる教育機関教育 | 認可はないが、設備と編制が各種学校と同程度の教育機関 |
| 英会話スクール・塾・企業研修技人国 | 民間の語学教室、学習塾、社員の語学研修 |
| 大学・短大・高専教授 | 大学教授、准教授、講師 |
| 幼稚園・保育所対象外 | 「教育」の学校に含まれない |
出典:出入国管理及び難民認定法(別表第一の二「教育」)。
自治体や教育委員会に雇用されて公立学校で教えるALTは、「教育」の代表例です。学校に直接雇用されていなくても、委託などの契約で学校の授業を担当する場合は対象で、入管の提出書類にも「雇用以外の契約」の場合の契約書が定められています。株式会社などが運営し、専修学校・各種学校の認可がない語学学校で教えるなら、技人国で検討します。
教授・技人国との違い
教育ビザと教授・技人国の違い(英語講師・語学教師の場合)
英語講師や語学教師のビザは、教える場所で3つに分かれます。小中高や専修学校などの学校なら教育、英会話スクールや塾、企業の研修なら技人国、大学や高専なら教授です。
| 項目 | 教育 | 技人国 | 教授 |
|---|---|---|---|
| 勤務先 | 小中高・専修学校・各種学校 | 英会話スクール・塾・企業 | 大学・短大・高専 |
| 学歴の条件 | 各種学校・ALTはイ+ロ | 大卒(分野不問)か実務3年 | 省令の基準なし |
| 在留期間 | 5年・3年・1年・3か月 | 5年・3年・1年・3か月 | 5年・3年・1年・3か月 |
| 認定の審査期間 | 29.8日 | 47.1日 | 26.9日 |
| 代表例 | ALT、外国人学校の教員 | 英会話講師、企業の語学研修の講師 | 大学教授、准教授、講師 |
審査期間は2026年8月に許可された在留資格認定証明書の全国平均。出典:上陸基準省令、出入国在留管理庁 在留審査処理期間。
英会話スクールの講師は、技人国の「国際業務」で申請します。大学を卒業していれば専攻を問わず語学の指導ができ、卒業していない場合は3年以上の実務経験が必要です。教育と違って、外国語で12年以上の教育を受けたことは条件になりません。
同じ英語の先生でも、小学校から英会話スクールへ移るときは在留資格の変更が必要です。教育の範囲の中で学校を移るだけなら、変更は要りません(詳しくは下の更新・転職)。
必要書類
教育ビザの必要書類(本人・学校)
教育ビザの必要書類は、勤務先と勤務の形態で決まるカテゴリー(1〜3)で変わります。小学校・中学校・高校などに常勤で勤めるカテゴリー1は、申請書、写真、返信用封筒で原則足ります。
小中高などに常勤
カテゴリー1
小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校。申請書・写真・封筒のほかは原則不要です。
それ以外の学校に常勤
カテゴリー2
専修学校、各種学校など。労働条件の書面、本人の経歴、学校の書類を出します(決算書は不要)。
非常勤
カテゴリー3
すべての学校の非常勤。カテゴリー2の書類に、学校の直近の決算書を加えます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「教育」」。
日本で発行される証明書は発行から3か月以内のものを使い、外国語の書類には日本語訳を付けます。申請書は出入国在留管理庁のページからダウンロードでき、在留申請オンラインシステムでも申請できます。
下のチェックリストは、出入国在留管理庁の提出書類の一覧(在留資格認定証明書交付申請)をもとに、カテゴリーごとにまとめたものです。PDFで保存できます。
全カテゴリー
どのカテゴリーでも出す書類
カテゴリー2・3
活動の内容を示す書類
カテゴリー2・3
本人の経歴の書類
カテゴリー2・3
学校の書類
任意
任意で添える書類
更新のとき(カテゴリー2・3)
在留期間の更新で出す書類
申請の流れ
教育ビザの申請の流れと審査期間
海外から呼び寄せる場合の流れです。教育ビザの申請は、受け入れる学校の職員が本人の代理人として出すのが一般的で、申請取次の行政書士に頼むこともできます。
-
最初に
学校と本人の要件を確認する
勤務先が「教育」の対象の学校か、本人が学歴(イ)と12年の教育(ロ)などの要件を満たすかを確かめます。
-
1〜3週間
書類をそろえる
カテゴリーに応じて、労働条件の書面、履歴書、卒業証明書、学校の案内書などを用意します。
-
手数料なし
在留資格認定証明書を申請する
学校の職員や申請取次の行政書士が、学校の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に、窓口かオンラインで申請します。
-
平均29.8日
審査を待ち、証明書を本人に送る
交付された在留資格認定証明書を本人に送ります。電子メールで受け取ることもできます。
-
約5業務日
査証(ビザ)を申請する
本人が現地の日本大使館・総領事館で査証を受け、証明書の交付から3か月以内に入国します。
-
14日以内
在留カードを受け取り、住居地を届け出る
主な空港では入国のときに在留カードが交付されます。住む場所を決めてから14日以内に、市区町村で住居地を届け出ます。
留学生など日本にいる人を採用するときは、本人が在留資格変更許可申請をし、許可を受けてから授業を始めます。面接のために海外の候補者を短期滞在で招くときの書類は、招へい理由書で解説しています。
審査にかかる日数は、出入国在留管理庁が毎月公表しています。2026年8月に許可された「教育」の平均は、在留資格認定証明書の交付で29.8日、在留期間の更新で38.9日、在留資格の変更で40.4日でした(在留審査処理期間)。
教育ビザの平均審査日数(2026年8月許可分)
申請から交付・告知までの全国平均で、許可された申請だけを集計しています。出典:出入国在留管理庁 在留審査処理期間。
私立学校など民間の雇用主は、ハローワークへの外国人雇用状況の届出も必要です。公立学校では、届出の代わりに任命権者(教育委員会など)が厚生労働大臣に通知します。
費用
教育ビザ申請の費用(2026年10月からの手数料)
在留資格認定証明書の申請は無料です。費用がかかるのは、海外の大使館での査証と、日本国内での在留資格の変更・更新です。2026年10月1日から、変更と更新の手数料は許可される在留期間で決まるようになりました。3年の許可なら窓口で64,000円です(出入国在留管理庁)。
在留資格の変更・更新の手数料(許可される在留期間別)
改定前の手数料6,000円
2026年9月30日までに受け付けた申請の額です。新しい手数料をオンラインで納めるときは、別に決済手数料がかかります(出典:出入国在留管理庁)。
申請にかかる費用の内訳
| 費用の内訳 | 教育ビザ |
|---|---|
| 在留資格認定証明書海外から呼ぶ場合 | 無料 |
| 査証(ビザ)の手数料・一次有効海外からのみ。国籍により異なる | 15,000円 |
| 査証(ビザ)の手数料・数次有効海外からのみ。国籍により異なる | 30,000円 |
| 在留資格の変更・更新許可される期間で決まる(窓口) | 10,000〜75,000円 |
| 資格外活動許可副業やアルバイトをする場合 | 無料 |
出典:出入国在留管理庁(手数料、資格外活動許可)、外務省(査証手数料、2026年7月1日以降に受理された申請)。
書類の翻訳を外部に頼む費用や、行政書士に申請を依頼する報酬は、依頼先によって異なります。
不許可事由
教育ビザの主要な不許可事由
入管の公表資料と上陸基準から見た、教育ビザの申請で不許可になる主な理由です。いずれも準備で防げます。
-
勤務先が「教育」の対象外
英会話スクール、塾、大学、幼稚園で働くのに「教育」で申請した場合です。在留資格は授業の中身ではなく、勤務先の学校の種類で決まります。
防ぎ方
勤務先が小中高・専修学校などにあたるか、各種学校の認可があるかを、申請の前に確かめます。
-
学歴(イ)か教育歴(ロ)の片方しか証明できない
各種学校やALTの申請では、大学卒業などの学歴と、教える言語での12年以上の教育(ほかの科目は5年以上の教育経験)の両方が必要です。
防ぎ方
卒業証明書と、12年分の学校教育や5年の経験を示す証明書を、両方そろえます。
-
報酬が日本人の教員より低い
同じ仕事をする日本人より低い報酬は、上陸基準を満たしません。
防ぎ方
同じ学校の日本人教員の給料表と比べ、同等額以上に設定します。
-
仕事の中心が授業ではない
事務、通訳、カリキュラムの調整が中心の仕事は、「教育」の活動にあたりません。
防ぎ方
担当する授業の時間と科目を、労働条件の書面に具体的に書きます。
-
学校の実態や経営が確認できない
各種学校の認可や、非常勤(カテゴリー3)の場合の決算書など、学校側の書類が足りない場合です。
防ぎ方
学校の案内書、登記事項証明書、決算書をカテゴリーに応じてそろえます。
-
本人の在留状況に問題がある
許可を受けずに資格外活動をしていたことや、届出をしていないことは不利に扱われます。
防ぎ方
在留カードと届出の状況を、採用の前に本人と確認します。
不許可になった場合は、入管で理由を聞き、足りなかった点を補って再申請します。
更新・転職
教育ビザの更新・転職と永住への道
在留期間と更新
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入管が申請ごとに決めます。在留期間が6か月以上の人は、満了する3か月前から更新を申請できます(出入国在留管理庁)。カテゴリー2・3の更新では、住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書も出します。手数料は許可される期間で決まり、3年なら窓口で64,000円です。
学校を変わるとき
小学校から中学校へ、ある高校から別の高校へなど、「教育」の範囲の中での転職なら、在留資格の変更は要りません。本人は、学校を離れたときや移ったときに、14日以内に「活動機関に関する届出」を入管に出します。新しい仕事が範囲内かを書面で確かめたいときは、就労資格証明書を申請できます。
英会話スクールや企業へ移るとき
英会話スクール、塾、企業の語学研修へ移るときは、技人国への在留資格変更許可申請が必要です。許可を受ける前に新しい仕事を始めると、資格外の活動になります。大学で教えるなら教授への変更です。
副業・アルバイト(資格外活動許可)
教育ビザの人が、週末に英会話スクールで教えるなど、「教育」の範囲外で報酬を得るには資格外活動許可が必要です。勤務先と仕事の内容を指定して受ける許可で、手数料はかかりません。地方公共団体に雇用されている人は、週28時間以内の包括的な許可も受けられます(出入国在留管理庁)。
資格外活動許可のない人を「教育」の範囲外の仕事で働かせた会社は、不法就労助長罪(3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。両方を科されることもあります)に問われます。在留資格を確かめずに「知らなかった」という理由では、処罰を免れません(過失がない場合を除きます)。すでに日本にいる人を採用するときは、面接の段階で在留カードを見せてもらい、在留資格、在留期間、就労制限の有無を確認します。
教授・高度専門職への変更
大学・短大・高専で教えるようになったら、教授への在留資格変更を申請します。学歴・職歴・年収などの高度人材ポイントが70点以上なら、高度専門職に変更することもできます。ポイントは高度人材ポイント計算ツールで確かめられます。
永住への道
永住許可に関するガイドラインでは、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち5年以上を就労資格などで在留していることが必要です。教育ビザで在留した期間は、その両方に数えられます。高度人材ポイントが70点以上なら3年、80点以上なら1年に短縮されます。永住許可の手数料は、2026年10月1日から20万円です。
家族の帯同
扶養する配偶者と子は、在留資格「家族滞在」で日本に呼べます。家族滞在のまま働くには資格外活動許可が必要で、週28時間以内が上限です。
よくある質問
教育ビザのよくある質問
教育ビザ(在留資格「教育」)とは?
小学校・中学校・高校、専修学校、各種学校などで語学やほかの科目を教える外国人のための在留資格です。入管の該当例は「中学校・高等学校等の語学教師等」で、ALT(外国語指導助手)やインターナショナルスクールの教員が代表例です。
教育ビザの要件は何ですか?
報酬が日本人と同等額以上であることが全員の条件です。各種学校やALTなど教員以外の職で教える場合は、大学卒業・専門士・教える科目の免許のいずれかと、外国語ならその言語で12年以上の教育(ほかの科目なら5年以上の教育経験)の両方も必要です。
対象となる学校は?
小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校と、それに準ずる教育機関です。英会話スクールや塾は技人国、大学・短大・高専は教授で、幼稚園や保育所は対象外です。
外国人が英語教師になるにはビザが必要ですか?
働ける在留資格が必要です。小中高などの学校なら「教育」、英会話スクールや企業の研修なら技人国が一般的です。永住者や日本人の配偶者など仕事に制限のない在留資格の人は、そのまま採用できます。
英会話スクールの講師は教育ビザで働けますか?
働けません。民間の英会話スクールは「教育」の対象の学校ではないため、技人国で申請します。大学を卒業していれば専攻を問わず語学の指導ができ、卒業していなければ3年以上の実務経験が必要です。
ALT(外国語指導助手)の在留資格は?
「教育」が基本です。ALTは教員以外の職にあたるため、大学卒業などの学歴と、教える言語で12年以上の教育の両方が審査されます。
外国人が日本で教師になるにはどうすればいいですか?
小学校・中学校・高校の教諭として教えるには教員免許状が必要で、都道府県教育委員会が授与する特別免許状という道もあります。免許がなくても、ALTや各種学校・インターナショナルスクールの教員として「教育」で働けます。
教授ビザとの違いと、教授ビザの条件は?
大学・短大・高専で教えるなら教授、それ以外の学校なら教育です。教授には学歴などの省令の基準がなく、大学などで研究や教育をする活動に当てはまれば足ります(教授ビザのガイド)。
入管でビザを申請するとき、必要な書類は?
海外から呼ぶ場合(認定の申請)は、申請書・写真・返信用封筒が全員に必要で、小中高などに常勤のカテゴリー1は原則これだけです。それ以外は労働条件の文書、履歴書、学歴と教育歴(12年の教育など)の証明、学校の案内書と登記事項証明書を加え、非常勤は学校の決算書も出します。
審査期間はどれくらいですか?
在留資格認定証明書は平均29.8日です(2026年8月許可分)。更新は38.9日、変更は40.4日で、これに書類の準備と査証の申請の期間を足して計画します。
在留期間は?
5年、3年、1年、3か月のいずれかです。学校との契約期間などを踏まえて決まり、続けて働くなら更新します。
給与(報酬)の条件は?
日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上です。同じ学校の日本人教員と比べて説明できるよう、給料表や賃金規程を用意しておくと安心です。
資格外活動は違法ですか?
許可を受ければ違法ではありません。教育ビザの人が英会話スクールで働くには資格外活動許可(手数料なし)が必要で、無許可なら本人は不法就労、働かせた会社は不法就労助長罪(3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金)に問われます。
教育ビザから技人国などに変更できますか?
できます。英会話スクールや企業へ移るなら技人国、大学で教えるなら教授への変更を申請し、許可を受けてから新しい仕事を始めます。高度人材ポイントが70点以上なら高度専門職も選べます。
家族を呼べますか?
配偶者と子は、在留資格「家族滞在」で一緒に暮らせます。配偶者は資格外活動許可を受ければ週28時間以内で働けます。
不許可になったらどうすればいいですか?
入管で不許可の理由を聞き、不足を補って再申請します。主な原因は、勤務先の種類の取り違え、学歴と教育歴の片方しか証明できないこと、日本人より低い報酬です。
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出典
このガイドの主な根拠です。そのほかの資料は、本文の該当箇所からリンクしています。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 在留資格「教育」 活動の範囲、在留期間、カテゴリー1〜3、提出書類(認定・変更・更新)、届出。
- e-Gov 法令検索laws.e-gov.go.jp 上陸基準省令 教育の基準:学歴・免許(イ)、12年の教育か5年の経験(ロ)、日本人と同等額以上の報酬。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 令和8年6月末現在における在留外国人数 在留資格別の在留者数の推移(教育 15,620人)。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 在留審査処理期間 2026年8月許可分の平均日数(認定29.8日、更新38.9日、変更40.4日)。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 在留許可手数料の額の改定 2026年10月1日からの変更・更新・永住許可の手数料。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 資格外活動許可申請 個別の許可と包括的な許可、手数料なし、標準処理期間。
