特定技能2号とは?要件・対象分野・在留期間・家族帯同
特定技能2号の要件と1号との違い、対象分野、在留期間と家族帯同、申請の流れと費用、永住までを解説します。無料チェッカーで見通しを確認し、必要書類はPDFで保存できます。
特定技能2号の適格性チェッカー
–
適格性スコア
–点
計算の内訳
主な数字
- 実務経験の基準
- –
- 日本語の要件
- –
項目別の内訳
| 項目 | 点 |
|---|---|
| 合計 | – |
判定理由
推奨される次の対応
出入国在留管理庁の在留資格「特定技能」と分野別運用要領に基づく目安です。実際の判断は入管の審査によります。
特定技能2号とは
特定技能2号とは?1号との違い
要点
特定技能2号とは、人手不足の11分野で熟練した技能を持つ外国人が就労するための在留資格です。1号の上位にあたり、在留期間の更新に上限がなく、配偶者と子の帯同が認められ、永住許可の要件となる就労期間にも算入されます。
受け入れ企業にとっての分かれ目は、1号の通算5年が終わる前に2号へ切り替えられるかどうかです。多くの分野で2年以上の指導・管理の経験が求められるため、1号の3年目までに班長や副店長などの役割を任せ、実務経験証明書を出せる形で記録しておくと、5年で人材を失わずに済みます。
特定技能1号と2号の違い
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留できる期間 | 通算5年まで | 上限なし |
| 1回の在留期間 | 3年以内 | 3年・2年・1年・6か月 |
| 家族帯同 | 原則不可 | 配偶者・子 |
| 永住要件の就労5年 | 数えない | 数える |
| 支援計画 | 必要 | 不要 |
| 技能水準 | 相当程度の知識・経験 | 熟練した技能 |
| 日本語試験 | 日本語能力試験N4など | 外食業・漁業はN3 |
| 実務経験 | 不要 | 分野別に必要 |
| 対象分野 | 介護を含む16分野 | 11分野 |
1号から2号への移行は、外国人本人と受け入れ企業の双方にメリットがあります。本人は家族と日本で暮らせるようになり、永住への道も開けます。企業は登録支援機関への委託料と支援の事務がなくなり、1号の通算5年で人材が離れる心配もなくなります。特定技能ビザの仕組みそのものは、特定技能1号ビザのガイドで解説しています。
特定技能2号では家族帯同が認められています。出入国在留管理庁の在留資格「家族滞在」は、特定技能2号の外国人が扶養する配偶者または子が対象で、親や兄弟姉妹は含まれません。審査では、家族を扶養できる収入と、婚姻・親子関係の証明が確認されます。配偶者は資格外活動許可を受ければ週28時間まで働けます。1号では、原則として家族帯同は認められていません。
特定技能2号の在留者数
出入国在留管理庁の特定技能在留外国人数によると、2026年6月末の特定技能2号は18,295人(速報値)で、2025年12月末の7,955人から半年で約2.3倍に増えました。それでも1号の425,961人の約23分の1で、2号まで進む人はまだ一部です。
特定技能2号の在留者数の推移
- 2024年12月:832人
- 2025年6月:3,073人
- 2025年12月:7,955人
- 2026年6月:18,295人半年で約2.3倍
1号の在留者数425,961人
2号は1号の約23分の1です。2026年6月末は速報値(出典:出入国在留管理庁)。
対象分野と要件
特定技能2号の対象分野と分野別の要件
特定技能2号の対象は、2026年11月時点で11分野です。2019年4月に特定技能制度が始まった当初は建設と造船・舶用工業だけでしたが、2023年8月31日に9分野が加わりました。介護は在留資格「介護」があるため対象外で、2024年に1号へ追加された自動車運送業・鉄道・林業・木材産業も、2号の対象ではありません。
特定技能2号ビザの要件は、どの分野でも、分野ごとの2号評価試験への合格と、分野が定める実務経験で、多くの分野では指導・管理の経験が求められます。建設・工業製品製造業・造船・ビルクリーニングでは技能検定1級、自動車整備では自動車整備士2級、航空では航空従事者技能証明も試験の代わりになります。工業製品製造業の評価試験はビジネス・キャリア検定3級との組み合わせで、2号の対象は機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分に限られます。
分野別の実務経験と日本語の要件
| 分野 | 実務経験 | 日本語 |
|---|---|---|
| ビルクリーニング | 現場管理2年以上 | - |
| 工業製品製造業 | 製造現場3年以上 | - |
| 建設 | 班長の就業日数 | - |
| 造船・舶用工業 | 監督者2年以上 | - |
| 自動車整備 | 認証工場3年以上 | - |
| 航空 | 指導経験(整備は3年以上) | - |
| 宿泊 | 指導2年以上 | - |
| 農業 | 管理2年・現場3年以上 | - |
| 漁業 | 補佐・指導2年以上 | N3以上 |
| 飲食料品製造業 | 工程管理2年以上 | - |
| 外食業 | 副店長等で2年以上 | N3以上 |
出典:出入国在留管理庁 分野別運用要領(2026年11月時点)
年数と役職は、出入国在留管理庁が分野ごとに定める運用要領によります。建設は、建設キャリアアップシステムに記録された班長・職長の就業日数で確認し、基準のない職種は3年(645日)以上です。外食業の2年は、経験を終えてから10年以内であることも条件です。
2027年4月1日以降は、2号の全分野で「日本語教育の参照枠」B1相当以上(日本語能力試験N3相当)が求められる予定です。取扱いは出入国在留管理庁が別途公表します。
分野別の特定技能2号の人数
人数では、建設(5,329人)と飲食料品製造業(4,703人)の2分野で全体の半分以上を占めます。農業と工業製品製造業がそれぞれ約2,400人、外食業が2,046人で続きます(2026年6月末、速報値)。
分野別の特定技能2号在留者数(2026年6月末)
- 建設
- 29%
- 5,329人
- 飲食料品製造業
- 26%
- 4,703人
- 農業
- 13%
- 2,387人
- 工業製品製造業
- 13%
- 2,386人
- その他7分野
- 19%
- 3,490人
その他は外食業2,046人など7分野です。速報値(出典:出入国在留管理庁)。
2号の対象外の分野で働く人の選択肢
2号の対象外の分野では、1号の通算5年が上限です。長く働いてもらうには、次の3つの道があります。
対象分野に移る
11分野のいずれか
対象分野の1号評価試験に合格して分野を移り、その分野で指導・管理の経験を積んで2号を目指します。分野を移っても、1号の通算5年はリセットされません。
- 1号評価試験に合格
- 指導・管理の経験を積む
- 2号評価試験に合格
2号の在留期間:上限なし
在留資格「介護」
介護福祉士の国家資格
介護分野は2号の対象外です。介護福祉士の国家試験に合格すると在留資格「介護」に変更でき、更新の上限がなく、家族も呼べます。
- 介護福祉士に合格
- 在留資格「介護」へ変更
専門職の在留資格
技術・人文知識・国際業務など
大学卒業などの学歴があり、技術者や通訳などの専門的な仕事に就く場合は、技術・人文知識・国際業務などの在留資格への変更を申請できます。
- 学歴か実務経験の要件
- 専門的な業務に就く
必要書類
特定技能2号の必要書類(在留資格変更・認定証明書)
特定技能2号の必要書類は、支援計画の書類がないぶん、1号より少なくなります。いちばん手間がかかるのは実務経験の証明です。国内で1号から在留資格「特定技能2号」に変える場合は在留資格変更許可申請、海外から呼び寄せる場合は在留資格認定証明書交付申請で、それぞれの申請書類を用意します。
実務経験証明書は、経験を積んだ会社が作ります。多くの分野で、1号の受け入れ企業には、本人に求められたら交付する義務があり、分野によっては参考様式もあります。申請書と分野別の書類の最新の様式は、出入国在留管理庁の在留資格「特定技能」のページで確認できます。
下のトラッカーは、出入国在留管理庁の提出書類一覧表(2026年8月20日改定)をもとに、書類ごとの入手先と注意点、英語名をまとめたものです。状況を記録でき、同じ内容をExcelで保存できます。
| 状況 | 書類 | 入手先 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 本人が用意する書類 | |||
| 在留資格変更許可申請書Application for Change of Status of Residence | 出入国在留管理庁のウェブサイト | 海外から呼ぶ場合は在留資格認定証明書交付申請書。 | |
| 写真(縦4cm×横3cm)ID photo (4 cm × 3 cm) | 証明写真機・写真店 | 申請前6か月以内、無帽・無背景。裏面に氏名を書く。 | |
| パスポートと在留カードPassport and residence card | 本人 | 申請の窓口で提示する。 | |
| 2号評価試験の合格証明書SSW (ii) skills test certificate | 試験実施機関 | 外食業・漁業は日本語能力試験N3の合格証も。 | |
| 実務経験証明書Certificate of work experience | 経験を積んだ会社 | 班長・副店長などの役職と期間を書いてもらう。 | |
| 健康診断個人票・受診者の申告書Medical examination record and declaration | 医療機関(参考様式第1-3号) | 外国語で書かれたものは日本語訳も付ける。 | |
| 住民税の課税証明書・納税証明書Resident tax certificates | 市区町村の役所 | 直近1年度分。1年以内の申請で提出済みなら省略できる。 | |
| 源泉徴収票の写しCopy of the tax withholding slip | 勤務先 | 課税証明書と同じ年の分。 | |
| 国民健康保険・国民年金の記録National health insurance and pension records | 市区町村の役所・年金事務所 | 国民健康保険・国民年金の加入者のみ。番号は黒塗りする。 | |
| 二国間取決めの手続書類Documents under the bilateral agreement | 本国の機関 | ベトナム・カンボジア国籍の場合(2026年8月現在)。 | |
| 受け入れ企業が用意する書類同じ年度にすでに特定技能外国人を受け入れている企業は、概要書から納税証明書までを省略できます。 | |||
| 特定技能雇用契約書・雇用条件書の写しEmployment contract and terms of employment | 自社(参考様式第1-5号・第1-6号) | 本人が理解できる言語で書き、本人が署名する。 | |
| 報酬に関する説明書Statement on remuneration | 自社(参考様式第1-4号) | 同じ業務の日本人と同等以上であることを示す。 | |
| 業務内容に関する誓約書Pledge on the duties of an SSW (ii) worker | 自社(参考様式第1-32号) | 本人が理解できる言語で書き、本人が署名する。 | |
| 特定技能所属機関概要書Overview of the accepting organization | 自社(参考様式第1-11-1号) | 会社の概要と決算の状況を書く。 | |
| 登記事項証明書Certificate of registered information | 法務局 | 法務局の窓口かオンラインで請求できる。 | |
| 役員の住民票の写しCopies of the directors' residence certificates | 市区町村の役所 | マイナンバーの記載なし、本籍地の記載ありのもの。 | |
| 労働保険料等納付証明書Labor insurance premium payment certificate | 労働局 | 未納がないことの証明。 | |
| 社会保険料納入状況回答票Social insurance payment status report | 日本年金機構・年金事務所 | 24か月分の保険料領収証書の写しでもよい。 | |
| 納税証明書(その3)・法人住民税の納税証明書Tax payment certificates (national and local) | 税務署・市区町村の役所 | 法人住民税は直近2年度分。 | |
| 分野別の書類Sector-specific documents | 分野の協議会など | 協議会の構成員であることの証明書など。 | |
| 家族滞在の書類配偶者・子を呼ぶ場合に、家族ごとに用意します。 | |||
| 在留資格認定証明書交付申請書と写真Application for a Certificate of Eligibility and photo | 出入国在留管理庁のウェブサイト | 家族が日本にいる場合は在留資格変更許可申請書。 | |
| 結婚証明書・出生証明書の写しCopies of the marriage and birth certificates | 本国の機関 | 本人との関係を示す。日本語訳を付ける。 | |
| 本人の在留カードまたはパスポートの写しCopy of the supporter's residence card or passport | 本人 | 扶養する人(2号の本人)のもの。 | |
| 本人の在職証明書Supporter's certificate of employment | 受け入れ企業 | 本人の職業がわかるもの。 | |
| 本人の住民税の課税証明書・納税証明書Supporter's resident tax certificates | 市区町村の役所(1月1日の住所地) | 1年間の総所得と納税状況が載ったもの。 | |
状況はタップで切り替わり、この端末に保存されます。
申請の流れ
特定技能2号の申請の流れと期間(通常2〜3か月)
-
試験日による
2号評価試験に合格
分野ごとの2号評価試験に合格します。建設や工業製品製造業などでは技能検定1級なども代わりになり、外食業と漁業は日本語能力試験N3以上も必要です。
-
1〜3週間
実務経験の証明書を用意
班長や副店長など、指導・管理をした経験を実務経験証明書で証明します。多くの分野で、1号の受け入れ企業には、求められたら交付する義務があります。
-
約2か月
在留資格変更(海外からは認定証明書)の申請
国内の1号からは在留資格変更許可申請、海外からは在留資格認定証明書交付申請です。支援計画の書類がないぶん、1号より書類は少なくなります。
-
並行して
家族滞在の申請(任意)
配偶者と子の在留資格「家族滞在」を、2号の申請と並行して申請できます。婚姻証明書と出生証明書には日本語訳を付けます。
-
許可後
許可と在留カードの受領
在留資格の変更が許可されたら手数料を納付し、新しい在留カードを受け取ります。手数料は許可される在留期間で決まり、窓口で18,000円(6か月)から64,000円(3年)です。海外からは、在留資格認定証明書で日本大使館・総領事館のビザを取得し、入国時に主な空港で在留カードを受け取ります。
審査にかかる日数は、出入国在留管理庁が毎月公表しています。2026年8月に許可された特定技能2号の平均は、在留資格の変更で51.3日、在留資格認定証明書の交付で58.3日で、いずれも1号より短くなっています(在留審査処理期間)。試験と書類の準備を含めると、全体で2〜3か月を見込んでおきます。
特定技能2号の平均審査日数(2026年8月許可分)
交付・告知までの平均日数です。出典:出入国在留管理庁 在留審査処理期間。
費用
特定技能2号の申請費用
2026年10月1日から、在留資格の変更と在留期間の更新の手数料は、許可される在留期間で決まるようになりました。3年の許可なら窓口で64,000円です。2026年9月30日までに受け付けた申請は、改定前の6,000円(オンライン5,500円)です(出入国在留管理庁)。
在留資格の変更・更新の手数料(許可される在留期間別)
改定前の手数料6,000円
2026年9月30日までに受け付けた申請の額です。新しい手数料をオンラインで納めるときは、別に決済手数料がかかります(出典:出入国在留管理庁)。
申請にかかる費用の内訳
| 概算費用内訳 | 特定技能2号 |
|---|---|
| 在留資格の変更・更新の手数料許可される在留期間で決まる | 18,000〜64,000円 |
| 在留資格認定証明書海外から呼び寄せる場合 | 無料 |
| 2号評価試験の受験料プロメトリックで受験する8分野の額 | 1,000〜15,000円 |
| 査証(ビザ)の手数料海外からのみ。一次有効、国籍により異なる | 15,000円 |
| 登録支援機関への委託料2号では不要。1号では月2万〜4万円が目安 | 0円 |
| 家族書類の翻訳婚姻・出生証明書の日本語訳 | 1万〜3万円 |
| 行政書士報酬依頼する場合 | 10万〜20万円 |
出典:出入国在留管理庁(手数料)、外務省(査証手数料)、プロメトリック(受験料)。翻訳と行政書士報酬、委託料は当社の目安です。
不許可事由
特定技能2号の主要な不許可事由
出入国在留管理庁の要件から見た、特定技能2号の申請で不許可になる主な理由です。いずれも準備で防げます。
-
対象外の分野で申請する
介護と、1号だけの分野(自動車運送業・鉄道・林業・木材産業)は2号の対象外で、申請できません。
防ぎ方
11分野と、製造業の3区分に入るかを申請前に確かめます。
-
2号評価試験に合格していない
1号の試験だけ、または受験予定の段階では申請できません。申請の時点で合格証明書が必要です。
防ぎ方
合格証明書が届いてから申請します。
-
実務経験が分野の基準に届かない
年数や役職(班長、副店長など)が分野の基準に届かない、または実務経験証明書がなく自己申告だけになっている場合です。外食業は、経験を終えてから10年以内であることも条件です。
防ぎ方
班長・副店長などの役職と期間を、実務経験証明書に書いてもらいます。
-
日本語の要件を満たしていない
外食業と漁業では、日本語能力試験N3以上の合格証が必要です。2027年4月1日以降は、全分野でB1相当以上が求められる予定です。
防ぎ方
外食業・漁業は、日本語能力試験N3の合格証を添付します。
-
報酬が日本人の水準を下回る
同じ業務の日本人と同等以上の報酬が必要です(入管法第2条の5、特定技能基準省令)。下回る雇用条件は不許可の理由になります。
防ぎ方
同じ業務の日本人の賃金と比べて報酬を決め、説明書に書きます。
-
受け入れ企業の法令違反
労働関係法令や入管法の違反、賃金の未払い、技能実習での処分歴などがあると、一定期間は特定技能外国人を受け入れられません。
防ぎ方
労働保険・社会保険・税の未納がないかを納付証明書で確かめ、労働関係の法令違反や処分がないかも確認します。
-
家族滞在の申請の不備
本人の2号が許可されても、家族滞在は別に審査されます。扶養能力の証明や書類の日本語訳が足りないと、家族だけ不許可になることがあります。
防ぎ方
扶養できる収入の証明と、結婚証明書・出生証明書の日本語訳をそろえます。
在留期間と永住
特定技能2号の在留期間・更新と永住への道
在留期間と更新
特定技能2号の在留期間は、3年、2年、1年または6か月のいずれかで、更新の回数に上限はありません。更新の申請は、在留期間が満了するおおむね3か月前からできます。手数料は許可される期間で決まり、3年の許可なら窓口で64,000円です(出入国在留管理庁)。
永住への道
出入国在留管理庁の永住許可に関するガイドラインでは、原則として引き続き10年以上の在留が必要で、そのうち5年以上は就労資格か居住資格での在留でなければなりません。この5年からは技能実習と特定技能1号が除かれますが、特定技能2号は含まれます。
たとえば技能実習3年、特定技能1号5年のあとに2号へ移った人は、来日から8年で2号になります。10年の在留は2年後に満たしますが、5年の就労資格は2号の期間だけで数えるため、在留年数の要件を満たすのは来日から13年です。永住許可には、ほかに納税や社会保険料の納付、最長の在留期間(2号では3年)を持っていることなども求められ、申請には身元保証書も必要です。
永住の在留年数の要件を満たすまで(例)
- 技能実習
- 3年
- 10年に数える
- 特定技能1号
- 5年
- 10年に数える
- 特定技能2号
- 5年
- 就労資格の5年
- 来日から
- 13年
- 両方を満たす
永住許可の手数料20万円
2026年10月1日以降の申請の額です(改定前は1万円)。出典:出入国在留管理庁。
高度専門職経由の早期永住
2号から、技術者や管理職など高度専門職の活動にあたる仕事に移り、高度人材ポイントが70点以上になる場合は、3年(80点以上なら1年)の在留で永住を申請できます。現場作業が中心の仕事のままでは対象になりません。ポイントは高度人材ポイント計算ツールで確認できます。
転職
同じ分野の中なら転職できますが、特定技能は受け入れ機関ごとに許可されるため、新しい会社で働き始める前に在留資格変更許可申請が必要です。別の分野に移る場合は、その分野の2号評価試験と実務経験の要件を満たさなければなりません。
よくある質問
特定技能2号のよくある質問
特定技能2号ビザとは?
熟練した技能を持つ外国人が、人手不足の11分野で働くための在留資格です。特定技能1号の上位にあたり、在留期間の更新に上限がなく、配偶者と子の帯同が認められ、受け入れ企業の支援計画も不要です。取得には、分野ごとの2号評価試験への合格と、指導・管理の実務経験が必要です。
特定技能2号の対象分野は?
2026年11月時点で11分野です。ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業が対象です。介護は在留資格「介護」があるため対象外で、自動車運送業・鉄道・林業・木材産業も2号の対象ではありません。
特定技能1号と2号の違いは?
在留期間、家族帯同、永住、支援、求められる技能の水準が違います。1号は通算5年までで、家族帯同は原則できず、受け入れ企業に支援計画の義務があります。2号は更新の上限がなく、配偶者と子を呼べ、永住許可の就労期間にも数えられ、支援計画は不要です。試験も2号のほうが高い水準で、指導・管理の実務経験が求められます。
特定技能2号で家族帯同はできる?
できます。扶養する配偶者と子は、在留資格「家族滞在」で日本に呼べます。親や兄弟姉妹は対象外です。配偶者は資格外活動許可を受ければ、週28時間まで働けます。
特定技能2号から永住申請はできる?
できます。永住許可には、原則として10年以上の継続した在留と、そのうち5年以上の就労資格での在留が必要です。この5年には特定技能1号と技能実習を数えませんが、2号は数えます。1号の期間は、10年のほうには含まれます。
特定技能2号に日本語試験は必要?
外食業と漁業では必要です。この2分野では、日本語能力試験N3以上の合格が求められます。2027年4月1日以降は、2号の全分野で「日本語教育の参照枠」B1相当以上が求められる予定で、取扱いは出入国在留管理庁が別途公表します。
特定技能2号の試験はどのくらいのレベル?難しい?
現場で複数の作業員を指導し、工程を管理できる水準です。試験は分野ごとに異なり、1号の試験より難しく、建設や工業製品製造業などでは技能検定1級も代わりになります。試験に加えて実務経験も必要なため、2026年6月末の2号は18,295人と、1号の約23分の1にとどまります。
特定技能2号の試験の申し込み方法は?
分野ごとの試験実施機関に申し込みます。農業、宿泊、工業製品製造業、漁業、自動車整備、建設、飲食料品製造業、外食業の8分野は、プロメトリックのテストセンターで受験できます。外食業のように受験の際に実務経験を確認する分野もあるため、受け入れ企業が実務経験証明書を早めに用意しておくと安心です。
特定技能2号になる条件は?監督経験は必要?
分野の2号評価試験に合格し、分野ごとの実務経験の基準を満たすことです。ほとんどの分野で指導・管理の経験が必要で、班長、副店長、現場管理者など、複数の作業員を指導しながら工程や現場を管理した経験が求められ、多くの分野で2年以上です。製造業と自動車整備は、指導経験ではなく3年以上の実務経験が要件です。建設は、建設キャリアアップシステムに記録された班長・職長の就業日数で確認します。外食業と漁業では、日本語能力試験N3以上の合格も必要です。
特定技能2号で転職はできる?
同じ分野の中ならできます。ただし特定技能は受け入れ機関ごとに許可されるため、新しい会社で働き始める前に在留資格変更許可申請が必要です。別の分野に移る場合は、その分野の2号評価試験と実務経験の要件を満たさなければなりません。
特定技能2号の在留期間は?5年までですか?
1回の許可は3年、2年、1年または6か月で、更新の回数に上限はありません。「通算5年」は特定技能1号の上限で、2号にはありません。更新の申請は、在留期間が満了するおおむね3か月前からできます。
特定技能2号の給与水準の要件は?
同じ業務に就く日本人と同等以上の報酬が必要です。入管法第2条の5と特定技能基準省令が定める基準で、下回る場合は不許可の理由になります。
特定技能2号でも登録支援機関は必要?
必要ありません。支援計画の作成と実施は1号の受け入れ企業の義務で、2号には適用されません。1号で登録支援機関に委託していた費用は、2号に移るとかからなくなります。
特定技能2号が不許可になった場合は?
理由を確認し、不備を直して再申請します。多いのは、対象外の分野での申請、実務経験の証明不足、日本語の要件の不足、受け入れ企業の法令違反です。不許可の理由は、申請した地方出入国在留管理局で確認できます。
特定技能2号は何人いる?
2026年6月末時点で18,295人です(速報値)。2025年12月末の7,955人から、半年で約2.3倍に増えました。分野別では建設の5,329人と飲食料品製造業の4,703人が多く、国籍別ではベトナムが13,761人で最も多くなっています。
特定技能2号はいつから?
2019年4月に、特定技能制度とともに始まりました。当初の対象は建設と造船・舶用工業だけでしたが、2023年8月31日から11分野に広がりました。
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関連コンテンツ
関連ツール・ガイド
出典
このガイドの主な根拠です。そのほかの統計や資料は、本文の該当箇所からリンクしています。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 在留資格「特定技能」 在留期間(2号は3年・2年・1年・6か月)、申請書類と様式。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 特定技能の分野別運用要領 分野ごとの試験、実務経験、日本語の要件。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 特定技能在留外国人数の公表 2号の在留者数(2026年6月末、速報値)と分野別の内訳。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 在留許可手数料の改定(2026年10月) 許可される在留期間ごとの変更・更新・永住の手数料。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 永住許可に関するガイドライン 10年の在留と、5年の就労資格の数え方。
- 出入国在留管理庁moj.go.jp 在留資格「家族滞在」 特定技能2号が扶養する配偶者・子の在留資格。
重要事項:本ページは、出入国在留管理庁の公表資料と入管法にもとづく一般的な情報で、法的助言ではありません。
