採用プレイブック

給料明細アプリ(無料)控除を自動計算して、PDFで保存

勤怠と支給額を入れるだけで、社会保険料と所得税を2026年度の料率で自動計算し、給料明細を作成してPDFで保存できる無料の給料明細アプリです。Web給与明細との比較付き。

この給料明細アプリで作れる書類の見本:給料明細書、英語版(Payslip)、給与支払明細書
Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約13分で読めます

給料明細を無料で作成:社会保険料と所得税を自動計算

入力した勤怠と支給額、自動計算した控除が、プレビューの給料明細にそのまま入ります。

ステップ 1/8

表題と支給日

明細の表題と、何月分をいつ払うかを入れます。

ふだんの呼び方に近い表題

令和8年分の税額表で計算します

会社と従業員

明細の上に入る会社名と従業員の情報です。

勤怠

出勤日数と有給休暇、労働時間を入れます。

時間は 10:30 か 10.5 の形で入れます

支給

基本給と手当です。通勤手当は非課税分として別に入れます。

電車・バスは月15万円まで非課税

健康保険

健康保険と介護保険の保険料を計算します。

東京都の健康保険料率は9.85%

年金と雇用保険

厚生年金と雇用保険の保険料を計算します。

空欄なら総支給額から自動で決めます

所得税と住民税

源泉所得税を計算し、住民税を入れます。

源泉徴収税額表の欄

扶養控除等申告書を出している人

住民税は特別徴収税額通知書の額

差引支給額は228,258円です

その他の控除

労使協定で決めた控除と、備考を入れます。

給料明細ができました

入力した内容と計算した控除は、プレビューの給料明細に入っています。PDFで保存するか、エクセルで毎月の明細に使えます。

株式会社サンプル

給料明細書

2026年10月分

支給日 2026年11月25日

鈴木 一郎 様

営業部社員番号 0012計算期間 2026年10月1日〜2026年10月31日

差引支給額

228,258円

総支給額 288,000円控除合計 59,742円

支給

288,000

基本給
256,000
役職手当
時間外手当
20,000
通勤手当(非課税)
12,000

控除

59,742

健康保険
13,790
介護保険
子ども・子育て支援金
322
厚生年金
25,620
雇用保険
1,440
所得税
5,570
住民税
13,000

勤怠

出勤日数
21日
欠勤日数
0日
有給休暇の取得日数
1日
有給休暇の残日数
9日
総労働時間
178:00
時間外労働
10:00
深夜労働
0:00
休日労働
0:00

備考

有給休暇の残日数は10月31日時点です。

  • PDF・エクセル・記入例のダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。
  • 入力した氏名や金額は送信しません。計算とPDFの作成は、お使いのブラウザの中で行います。
  • 保険料は2026年度の料率(協会けんぽ・雇用保険)、所得税は支給日の年の源泉徴収税額表(月額表)に基づいています。

比較

給料明細アプリの比較:無料ツール・Web給与明細・給与計算ソフト

要点

給料明細アプリは、無料の作成ツール、エクセルのテンプレート、明細を配るだけのWeb給与明細、計算から配付までの給与計算ソフト、従業員が自分で記録する給与管理アプリの5種類です。人数と、給与計算をどこでするかで選びます。

Web給与明細や給与計算ソフトを使うと、印刷・封入・手渡しの手間がなくなり、従業員はスマホで過去の明細も見られます。紙やPDFで渡すなら、無料の作成ツールかエクセルで足ります。

給料明細アプリの種類と、できること・控除の自動計算・スマホでの閲覧・費用
種類控除の自動計算スマホで閲覧費用
無料の作成ツール(このページ)1人・1か月分の給料明細を作り、PDFで渡す料率と月額表PDFを送る無料
エクセルのテンプレート自社の書式で毎月作るテンプレートによる(このページのエクセルは自動計算)PDFや紙で渡す無料
Web給与明細給与ソフトのデータを取り込み、Webで配付する(配信専用)計算しないアプリ・Web有料
給与計算ソフト勤怠の集計から給与計算、明細のWeb配付まで(クラウド)自動で計算アプリ・Web有料(一部に無料プラン)
個人の給与管理アプリ従業員が自分の給料を記録するアプリによる自分の記録無料のものも

有料のWeb給与明細と給与計算ソフトの料金は、次のとおりです。Web給与明細は配付だけを受け持ち、給与の計算はほかのソフトで行います。

Web給与明細と給与計算ソフトの料金(各社の公式サイト、2026年10月28日時点)
サービス料金無料プラン・お試し
オフィスステーション 給与明細Web給与明細(配信専用)従業員1名あたり年660円(税込)まで。20名以下は年13,200円(税込)。登録料110,000円(税込)お試しあり
SmartHR人事労務ソフト(給与明細の機能)見積もり従業員30名までの¥0プラン、15日間の無料トライアル
freee人事労務給与計算ソフト5名からのプラン制(料金は公式サイト)無料のお試しあり
マネーフォワード クラウド給与給与計算ソフト月2,480円から(年払い・税抜)。6人目から1名300円1か月無料
弥生給与 Next給与計算ソフト月750円から(年払い・税抜)20名未満は最大2か月無料
ジョブカン給与計算給与計算ソフト1ユーザー月400円(税抜、月額の最低料金2,000円)従業員5名までの無料プラン(年末調整は使えない)

料金は各社の公式サイトによります(2026年10月28日時点)。税込・税抜は各社の表示どおりです。SaiyouTeamはどの会社とも提携していません。

給料明細アプリの選び方

  • 従業員が数人で、給与計算を自分でするなら、無料の作成ツールかエクセルで足ります。
  • 給与計算を税理士や社労士に任せているなら、明細を配るだけのWeb給与明細が向きます。
  • 人数が増え、毎月の計算に時間がかかるなら、勤怠から明細まで一つで済む給与計算ソフトが向きます。
  • 2026年3月分から2027年1月までに、控除の料率と税額表が4回変わります(健康保険、雇用保険、子ども・子育て支援金、所得税の月額表)。改定に自動で対応するかを確かめます。
  • Webで配るなら、従業員の承諾と、紙を求められたときの対応を決めておきます(電子交付の承諾)。

使い方

給料明細アプリの使い方:入力からPDF保存まで

上の給料明細アプリは、次の5つのステップで使います。インストールは不要です。

  1. 表題・支給日と、会社・従業員を入れる

    表題は給料明細書・給与明細書・給与支払明細書・支給明細書から選びます。支給日の年で、使う源泉徴収税額表(令和8年分・令和9年分)が決まります。

  2. 勤怠を入れる

    出勤日数、欠勤日数、有給休暇の取得日数と残日数、時間外・深夜・休日の労働時間を入れます。時間外手当の額は残業代計算ツールで計算できます。

  3. 支給額を入れる

    基本給と手当を入れ、通勤手当は非課税の欄に分けます。電車・バスの通勤手当は月15万円まで非課税です。

  4. 社会保険と税の条件を選ぶ

    都道府県、年齢、扶養親族等の数、甲欄・乙欄、住民税の月額を選ぶと、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の保険料と源泉所得税を自動で計算します。

  5. 確かめてPDFで保存する

    プレビューで金額を確かめ、PDFをダウンロードします。英語版(Payslip)への切り替えと、毎月使えるエクセルもあります。

入力した氏名や金額は送信されず、計算もPDFの作成もお使いのブラウザの中で行います。「この端末に入力を保存」をオンにすると、次の月はこの端末に残した入力から始められます。

書き方

給料明細とは:記載する項目と書き方

要点

給料明細(給与明細書・支給明細書)とは、会社が給料を払うときに従業員へ渡す書面で、勤怠、支給額、控除額、差引支給額(手取り)を記載します。交付は所得税法第231条で会社の義務です。

給与明細書、給与支払明細書、支給明細書と呼び方は会社によって違いますが、同じ書面です。決まった様式(書式)はなく、所得税法施行規則第100条は、給与の金額と源泉徴収した所得税の額などを書くよう定めています。実務では、勤怠・支給・控除・差引支給額の4つのまとまりで書きます。

給料明細に記載する項目と書き方
項目書き方
勤怠
出勤日数・欠勤日数欠勤控除をするときの根拠になる
有給休暇の取得日数・残日数残日数は有給休暇の付与日数から取得日数を引いて数える
労働時間・時間外・深夜・休日割増賃金の計算の元になる時間(深夜手当の計算)
支給
基本給・手当役職手当、住宅手当など会社が決めた手当
時間外・深夜・休日手当時間数に割増率をかけた割増賃金
通勤手当非課税の分(電車・バスは月15万円まで)を分けて書く
総支給額支給の合計。社会保険料と雇用保険料の計算にも使う
控除
健康保険料標準報酬月額×料率÷2(協会けんぽ東京都は9.85%)
介護保険料40〜64歳だけ。標準報酬月額×1.62%÷2
子ども・子育て支援金標準報酬月額×0.23%÷2。2026年4月分の保険料から
厚生年金保険料標準報酬月額×18.3%÷2
雇用保険料総支給額×5/1,000(一般の事業、2026年4月から)
所得税社会保険料を引いた額を源泉徴収税額表(月額表)に当てる
住民税特別徴収税額の通知書に書かれた今月の額
その他の控除社宅費など、労使協定があるものだけ(労働基準法第24条)
差引支給額
差引支給額(手取り)総支給額から控除合計を引いた額。振込額と合わせる

有給休暇の残日数は書かなくても違法ではありませんが、厚生労働省のモデル就業規則は、残日数を支払明細書に書いて知らせる規定例を載せています。毎月の明細で知らせると、年5日の取得の管理にも役立ちます。

控除額の計算(2026年度の料率)

社会保険料は、その月の給料ではなく標準報酬月額にかけます。標準報酬月額は4〜6月の給料の平均で決まり(定時決定)、毎年9月分から変わります。上のアプリは、決定通知書の額を入れればその額で、空欄ならその月の総支給額から等級を求めて計算します。

会社は、前月分の保険料をその月の給料から引きます(健康保険法第167条第1項)。給料から引く保険料の1円未満は、50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げます。雇用保険料は、通勤手当を含む総支給額にかけます。

所得税は、総支給額から非課税の通勤手当と社会保険料を引いた額を、源泉徴収税額表(月額表)に当てて求めます。扶養控除等申告書を出していれば甲欄、出していなければ乙欄です。2027年1月以後に払う給料には、令和8年度の税制改正を反映した新しい月額表を使います。

下の記入例を上のアプリで計算すると、次のとおりです。同じ給料でも、2027年1月以後に払う分は所得税が170円少なくなります。

記入例の計算(東京都、30歳、扶養親族等0人、2026年10月分)
項目金額計算
基本給256,000円
時間外手当20,000円1時間1,600円×1.25×10時間
通勤手当(非課税)12,000円
総支給額288,000円
標準報酬月額280,000円総支給額が27万円以上29万円未満の等級
健康保険13,790円280,000円×9.85%÷2
子ども・子育て支援金322円280,000円×0.23%÷2
厚生年金25,620円280,000円×18.3%÷2
雇用保険1,440円288,000円×5/1,000
所得税5,570円234,828円を月額表(令和8年分、甲欄・0人)に当てる。2027年1月以後に払う給料は5,400円
住民税13,000円特別徴収税額の通知書の額
控除合計59,742円
差引支給額228,258円288,000円−59,742円
給料明細の記入例(東京都・30歳・扶養0人、2026年10月分、社会保険料と所得税を自動計算)
給料明細の記入例(見本)。勤怠・支給・控除の3つの欄と、差引支給額、備考が入ります。

記入例のPDFと、保険料と所得税を自動で計算するエクセルのテンプレート(ひな形)は、メールアドレスの入力後にダウンロードできます。エクセルは入力欄に勤怠と支給額を入れると、月額表のシートから所得税を引き、差引支給額まで計算します。

外国人の従業員には、英語の給料明細(Payslip)も渡せます。上のアプリを「英語」に切り替えると、項目名が英文になります。日本語版と英語版の項目名は次のとおりです。

給料明細の日本語と英語の項目名
日本語英語
給料明細書Payslip
勤怠Attendance
支給Earnings
基本給Base salary
通勤手当Commuting allowance
控除Deductions
健康保険Health insurance
厚生年金Employees’ pension insurance
雇用保険Employment insurance
所得税Income tax
住民税Resident tax
差引支給額Net pay

法律

給料明細の交付義務と電子交付(Web明細)のルール

給料明細を渡すのは会社の義務です。所得税法は給料を払う会社に支払明細書の交付を義務づけ、社会保険料を引いたときは、健康保険法なども控除額の通知を求めています。

給料明細に関わる法令と、決まっていること
法令決まっていること
所得税法 第231条第1項・施行規則 第100条給料を払う会社は、支払の際に支払明細書を交付する
所得税法 第242条交付しない・偽りを書くと、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
健康保険法 第167条第3項・厚生年金保険法 第84条第3項・労働保険徴収法 第32条第1項保険料を控除したら計算書を作り、控除額を知らせる
労働基準法 第24条賃金は全額払い。控除は法令か労使協定があるものだけ
労働基準法 第108条・第109条賃金台帳を作り、5年(当分の間は3年)保存する
厚生労働省の通達(基発1128第4号)口座振込などで払うときは、賃金支払日に計算書を渡す

賞与を払うときも明細を渡します。賞与の手取りは賞与計算機で計算できます。退職金は計算の仕組みが違うため、退職金明細書で渡します。

Web明細(電子交付)に必要な承諾

給料明細をPDFやWeb給与明細で渡すには、従業員の承諾が要ります(所得税法第231条第2項)。あらかじめ方法の種類と内容を示し、書面かメールなどで承諾を得ます(所得税法施行令第356条)。

2023年4月からは、期限までに回答がなければ承諾したものとみなす旨を通知し、回答がなければ承諾を得たものとみなせます。期限の長さに法令の定めはありません。承諾後も、従業員が書面を求めたら紙で渡します。お知らせは次の例文で作れます。

お知らせ

給与明細の電子交付についてのお知らせ

〔2026年12月〕支給分から、給与明細を紙に代えて電子で交付します。

・対象の書類:給与明細書(賞与明細書を含む)
・交付の方法:〔〇〇(Web給与明細)〕に掲載し、メールでお知らせします
・ファイル形式:PDF
・交付予定日:毎月の給料日
・交付開始日:〔2026年12月25日〕

電子交付を希望しない方は、〔2026年11月30日〕までに〔総務部〕へお申し出ください。期限までにお申し出がない場合は、電子交付に承諾いただいたものとみなします。承諾した後も、書面での交付を求めることができます。

お知らせに書く項目(書類の名前、交付の方法、ファイル形式、交付予定日、交付開始日)は、国税庁の電子交付Q&Aに沿っています。

よくある質問

給料明細アプリに関するよくある質問

給料明細はどうやってもらえますか?

給料日に、会社から紙かPDF、Web給与明細で受け取ります。会社は給料を払うときに明細を渡す義務があります(所得税法第231条)。電子で受け取っている人も、書面を求めれば紙でもらえます。届かないときは給与担当に確認します。

給料明細っていつ出る?

給料の支払の際、つまり給料日です(所得税法施行規則第100条)。口座振込でも、厚生労働省は賃金支払日に計算書を渡すよう求めています。Web給与明細では、給料日の前に公開する会社もあります。

給料の明細はどこで見ることができますか?

紙やPDFなら手元に、Web給与明細なら会社が指定したサービスのログイン画面かスマホアプリで見られます。ログイン先と初回の登録方法は、会社の案内で確かめます。

給与明細を無料で閲覧できるアプリはありますか?

会社がWeb給与明細を導入していれば、会社が指定したアプリやブラウザで見られます。紙やPDFで受け取る場合は、届いたPDFをスマホに保存しておけば、いつでも見返せます。会社の側は、このページの給料明細アプリで、PDFの給料明細を無料で作れます。

給料明細を出さない会社は違法ですか?

違法です。所得税法第231条は給料を払う会社に支払明細書の交付を義務づけ、交付しない場合や偽りを書いた場合は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です(第242条)。社会保険料を引いたときは、控除額を知らせる義務もあります(健康保険法第167条第3項など)。

所得税法231条の内容は何ですか?

給与などを支払う者は、支払を受ける人に支払明細書を交付しなければならない、という規定です。第2項で本人の承諾があれば電子交付ができ(請求があれば書面)、第3項で電子交付は交付したものとみなされます。

支給明細書とは何ですか?

給料明細と同じ書面です。給与明細書、給与支払明細書、支給明細書と、表題は会社によって違い、法令上の名前は「支払明細書」です。このアプリでは4つの表題から選べます。

所得金額と手取りは同じですか?

違います。手取りは総支給額から控除合計を引いた差引支給額で、給料明細の一番下に書かれます。給与の所得金額は、1年の給与収入から給与所得控除を引いた額で、年末調整や確定申告で使います。手取りの目安は給与計算シミュレーターで計算できます。

給料明細をPDFで作成するにはどうすればいいですか?

このページの給料明細アプリに入力し、「PDFをダウンロード」を押します。保険料と所得税は自動で計算されます。エクセルで作った明細は、「名前を付けて保存」でPDFを選べば保存できます。

給料明細はエクセルで作れますか?

はい。このページの無料のエクセルは、標準報酬月額と料率から保険料を、月額表から所得税を自動で計算します。料率の欄を書き換えれば、料率が変わった月からも使えます。

英語の給与明細書にテンプレートはありますか?

あります。上の給料明細アプリを「英語」に切り替えると、英語の給料明細(Payslip)になり、PDFで保存できます。

Web明細(電子交付)に従業員の同意は必要ですか?

必要です。方法を示して承諾を得るか(所得税法施行令第356条)、2023年4月以後は「期限までに回答がなければ承諾とみなす」と通知し、回答がなければ承諾を得たものとみなせます。承諾後も、書面を求められたら紙で渡します。

子ども・子育て支援金は給料明細に書く必要がありますか?

法令上の義務ではありません。ただ、こども家庭庁は給料明細に支援金額を内訳として書くよう協力を求めています。支援金は2026年4月分の保険料(5月の給料から引く分)から、料率0.23%を労使で折半します。このアプリは支援金を別の行に出します。

無料で給与計算できるサービスはありますか?

1人分・1か月分なら、このページの給料明細アプリで、保険料と所得税を無料で計算できます。月給から手取りや会社の負担を試算するなら、給与計算シミュレーターも無料で使えます。

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自社採用に必要なものを、すべて。

日本の中小企業のための、ダウンロードして使える採用フレームワーク。ステップごとのガイド、スプレッドシートの採用管理(ATS)、LinkedInスカウトの仕組み、面接質問集、内定通知書と雇用契約書など、ほかにも盛りだくさんです。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · 日本の中小企業向け 人事・採用アドバイザー

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。給与の実務へのアドバイスの一環として、毎月の給料明細を迷わず作れるように、この無料の給料明細アプリを作成しました。

本アプリの計算は一般的な目安であり、専門家の助言に代わるものではありません。

公式情報源

本アプリの計算と解説は、以下の公式情報に基づいています。発行元のページで根拠規定と料率をご確認いただけます。

ご注意。本アプリの計算と解説は一般的な目安であり、専門家の助言に代わるものではありません。料率と法令は2026年10月時点、各社の料金は2026年10月28日時点の公式サイトの表示に基づきます。