基本
ATSとは:応募者と選考を一か所で管理する採用管理システム
要点
ATS(Applicant Tracking System)とは、求人の掲載から応募の受付、選考の進み具合、応募者への連絡、面接の評価までを一か所で管理するシステムです。日本語では採用管理システム、応募者管理システムとも呼ばれます。扱うのは求職者の個人情報なので、どの製品を選んでも、利用目的の明示、見る人の制限、要らなくなったデータの削除という同じルールがかかります。
私はリクルーターとして、さまざまなATSを使ってきました。日本の大手人材紹介会社ではSalesforceをもとにしたシステム、グルーポン・ジャパンではWorkday、Googleでは自社開発のシステムです。
使いやすさや機能の深さ、操作感はそれぞれ違いましたが、候補者を管理するには、どれも表計算シートより優れていました。大きな利点は、候補者のデータの検索と絞り込み、履歴書のファイルの保存、配属先のマネージャーとの共有が、一つのシステムでできることです。
採用の少ない中小企業なら、候補者の管理は表計算シートでも足ります。一方、継続して採用しているなら、シンプルなものでもATSに投資する価値があります。
ATSがない会社では、応募は求人サイトの管理画面、ハローワーク、社員の紹介、メールにばらばらに届きます。担当者はそれをExcelに書き写し、面接の日程をメールで往復させ、評価は面接官ごとのメモに残ります。ATSは、これを応募者ごとの一つの記録にまとめ、誰がいつ何をしたかを残します。
採用管理システム、応募者管理システム、応募管理システム、応募者管理ツールは、どれも同じものを指す呼び方です。製品によって、求人の掲載や採用ページの作成まで含むものと、応募者の管理に絞ったものがあります。
ATSと労務管理システム・タレントマネジメントの違い
ATSが扱うのは入社前の応募者で、労務管理システムとタレントマネジメントが扱うのは入社した従業員です。この境目で、守る法律とデータの残し方が変わります。
| 項目 | ATS(採用管理システム) | 労務管理システム | タレント |
|---|---|---|---|
| 対象 | 応募者 | 従業員 | 従業員 |
| 主な情報 | 応募書類、選考の記録、評価 | 労働者名簿、給与、社会保険 | 評価、スキル、配置 |
| データを残す期間 | 要らなくなったら消す | 5年間(当分の間3年間) | 社内の規程で決める |
| 主な法律 | 職業安定法、個人情報保護法 | 労働基準法、個人情報保護法 | 個人情報保護法 |
出典:労働基準法第107条・第109条・第143条、個人情報保護法第22条
採用が決まった人の情報は、労働者名簿に移ります。労働者名簿は労働基準法第107条で作成が義務づけられ、第109条で5年間(当分の間は3年間、第143条)の保存が必要です。採用しなかった応募者のデータは、使う必要がなくなったら遅滞なく消すよう努めます(個人情報保護法第22条)。ATSと労務管理システムがつながっている製品では、入社の手続きにデータを引き継げます。
機能
ATSでできる採用管理:求人の掲載から内定までの8つの機能
ATSの基本機能は、応募者のデータベースと選考の進み具合の管理です。多くの製品は、その前後にある求人の掲載、面接の日程調整、連絡、評価、分析までを一つの画面にまとめています。
| 機能 | ATSでできること | ATSがないとき |
|---|---|---|
| 求人の掲載 | 求人サイトや採用ページに載せ、終了も一度で反映する | 媒体ごとに入力し、一つずつ止める |
| 応募の取り込み | 媒体からの応募を自動で登録し、重複をまとめる | 管理画面からExcelに書き写す |
| 選考の進み具合 | 段階と次にやることを応募者ごとに表示する | 一覧表の列を手で直す |
| 面接の日程調整 | 候補日を送り、選ばれた枠を予定表に入れる | メールで候補日を往復する |
| 連絡 | テンプレートで案内や合否を送り、履歴を残す | 担当者のメールから送る |
| 評価 | 面接官が評価シートに入力し、並べて比べる | 紙やメモが面接官ごとに残る |
| 内定者の管理 | 内定の通知から入社までの連絡をまとめる | 書類と連絡が別々に残る |
| 分析 | 経路ごとの応募数、通過率、日数を集計する | 月末に手で数える |
表計算シートとの一番の違いは、応募の取り込みと選考の進み具合です。応募がどこから届いても同じ一覧に並び、今どの段階で止まっているかが全員に見えます。分析で出る数字は、採用リードタイムや採用コストを見直すときの元になります。
連絡のテンプレートには、不採用通知や内定通知書の文面を登録できます。評価シートに、面接の前に決めた質問と評価の基準を入れておくと、面接官ごとの差が小さくなります。
自動の絞り込みとAI:基準を決めるのは会社
ATSには、必須の条件に合わない応募を自動で外す機能や、AIで書類に点数を付ける機能を持つ製品があります。ハーバード・ビジネス・スクールとアクセンチュアの調査(米国・英国・ドイツの経営者2,250人超と求職者8,000人超、2019〜2020年)では、9割を超える企業がこうしたシステムで候補者を絞り込み、順位を付けていました。経営者の約9割は、仕事をこなせる候補者が、求人の条件に完全には合わないために選考から外れていると答えています。調査は欧米の企業が対象で、日本での割合を示す公的な統計はありません。
日本では、厚生労働省が、採用選考は応募者の適性・能力に基づいた基準で行うよう求めています(公正な採用選考の基本)。自動の絞り込みを使うなら、外す条件が仕事に必要な能力に基づいているかを会社が確かめてから設定します。
ATSの自動の絞り込みやAIの書類選考を使うべきかは、会社が「買い手」か「売り手」かで決まると私は考えています。
よく知られた会社の採用なら、会社は「買い手」です。届く応募書類が非常に多いので、担当者の仕事は、余計な作業を増やさないよう候補者を絞り込むことです。この場合は、仕事をこなせる候補者を何人か逃すリスクがあっても、自動の絞り込みを使う意味があります。
小さな会社なら、使わないでください。会社は「売り手」です。担当者の役割は、条件の折り合いをつけながら、できるだけ多くの候補者に仕事の魅力を伝えることです。この場合、可能性のある候補者を外したくはありません。すべての応募書類を自分の目で確かめます。
メリット・デメリット
ATSのメリットとデメリット:返信が速くなり、費用と入力の手間がかかる
ATSのメリットは、応募への返信が速くなり、選考の記録が一か所に残ることです。デメリットは、月々の費用と設定の手間、そして面接官が入力しなければ役に立たないことです。
ATSのメリットとデメリット
中小企業が導入を決める前に比べる点
メリット
速さと記録
- 応募に早く返信できる
- 連絡漏れと二重管理が減る
- 評価と選考の記録が残る
- 経路ごとの数字が出る
デメリット
費用と手間
- 月々の費用がかかる
- 設定とデータの移行に時間がかかる
- 面接官が入力しないと機能しない
- 解約するとデータを移す必要がある
- ベンダーの事故の影響を受ける
応募者は返信を長く待ちません。アイデムの調査(2021年8月、求人サイトから応募した427人)では、60.7%が、企業からの最初の連絡を待てるのは「3日以内」と答えています。回答者の54.1%はパート・アルバイト希望の人です。ATSは応募が届くと担当者に知らせ、テンプレートで返信できるので、3日以内に連絡しやすくなります。
ほかのメリットは、記録が一か所にまとまることから生まれます。応募者が一人一件にまとまるので、同じ人への二重の連絡や返信漏れが減ります。面接官の評価も並ぶので、比べやすくなります。経路ごとの応募数と通過率が出れば、効果のない求人広告をやめる判断もできます。
デメリットの多くは、使い始めるときとやめるときに出ます。選考の段階や評価シートを決めて設定し、今の応募者を移す時間が要ります。使い始めてからも、面接官が評価を入力しなければ、評価はメールとメモに散らばったままです。解約するときにデータを書き出せないと、次のシステムに移せません。
クラウドに預ける以上、ベンダー側の事故の影響も受けます。2023年6月には社会保険労務士向けの人事労務クラウドが不正アクセスを受け、個人情報保護委員会は利用者などから3,067件(本人7,496,080人)の漏えい等報告を受けました。会社が何を確かめるべきかは、個人情報のルールで説明します。
導入の目安
ATSが必要になる会社:目安は規模より、同時に進む選考と関わる人の数
ATSを導入すべき企業かどうかは、従業員の数より、同時に募集している求人の数と、選考に関わる人の数で決まります。小さな会社では、入社する人の多くが求人サイト以外の経路から来ており、採用する人数も多くありません。
厚生労働省の令和7年雇用動向調査では、従業員5〜29人の企業に2025年に入った人のうち、37.1%が縁故(知人・友人など)、18.4%がハローワーク経由で、広告経由は23.5%でした。すべての企業では、広告が32.3%、縁故が21.4%です(統計表の人数から計算)。
入職経路の割合(2025年)
厚生労働省「令和7年雇用動向調査」
入職者に占める割合。ハローワークはインターネットサービス経由を含む。
縁故の応募は電話や社員の紹介で、ハローワークの応募は窓口の紹介や求人者マイページで届くため、求人サイトの応募のように自動では取り込めない場合があります。小さな会社がATSを比べるなら、連携できる媒体の数より、手で登録しやすいかを先に見ます。
採用する人数も見ておきます。同じ調査の入職率14.7%で計算すると、従業員30人の会社に1年で入る人は約4人です。よく見かける「年間20人以上採用する企業」という目安には、根拠が示されていません。判断に使うのは、次の5つです。
同時に募集している求人の数
求人が並ぶと、応募者と求人の取り違えが起きやすくなります。
1つから複数
応募が届く頻度
応募が増えるほど、返信と日程調整の手作業が増えます。
ときどきから毎週
選考に関わる人の数
人が増えるほど、評価の共有と閲覧の権限が要ります。
1人から複数
応募が届く経路の数
経路ごとに画面が分かれ、一つにまとめる手間が増えます。
1つから複数
新卒の一括採用
まとめて採用すると、説明会と面接の日程が短い期間に集中します。
なしからあり
右側が多いほど、ATSが向きます
どれも左側なら、表計算シートでも管理できます。
目安として、同時に募集している求人が3つを超えるか、1年に募集する求人が10件を超えるなら、ATSに投資する価値があると私は考えています。また、営業担当のように、社内で何度も募集する職種があるなら、ATSで長く使える候補者のプールを作り、あとで声をかけ直せるようにします。
費用をかけずに管理する方法もあります。ハローワークの求人者マイページには「応募者管理」の画面があり、ハローワーク経由の応募者の選考結果を登録できます(宮城労働局の案内)。求人サイトにも、掲載した求人の応募者を管理する画面があります。ただ、どちらもその経路の応募しか見えないため、経路が増えると一つの表かATSにまとめる必要が出てきます。
表計算シートで始めるなら、経路、選考段階、次のアクション、担当者の列を作り、候補者を一人一行で管理します。ATSと同じ考え方を、費用をかけずに試せます。
個人情報と法律
ATSに入れるのは求職者の個人情報:導入前に決める7つのルール
ATSに入る応募書類や評価は、求職者の個人情報です。職業安定法と個人情報保護法のルールは表計算シートでもATSでも同じで、ATSの導入は、管理のしかたを見直す機会になります。
応募者のデータが通る道と、7つのルール
集めるときから消すときまで、場面ごとに守ること。
入口集める
利用目的を具体的に示すクラウドに保管するなら、その旨も職業安定法第5条の5
適性と能力に関係ない項目を聞かない本籍、家族の職業、思想など職業安定法の指針
ATSの中保管する
見る人を絞る選考に関わる人だけ職業安定法の指針
ベンダーを監督するデータを取り扱うなら委託にあたる個人情報保護法第25条
出口消す
要らなくなったら消す別の求人に使うなら、本人の同意個人情報保護法第22条
求人募集を終えたら掲載を止める求人メディアにも依頼する職業安定法第5条の4
もしものとき漏えいしたら知らせる委員会と本人に。1,000人超、不正アクセスなど個人情報保護法第26条
応募を受け付けるときは、利用目的を具体的に示します。厚生労働省は、応募者が想定できる程度に具体的に示すよう求め、「採用のために使用します。」と示すだけでは足りないとしています。例に挙げているのは「面接の日程に関する連絡に使用します。」といった書き方で、第三者に保管を依頼する場合はその旨も示します(募集・求人業務取扱要領、令和7年6月)。クラウドのATSに応募者のデータを置く場合も、そのことを示しておくと確実です。
応募フォームで本人から直接受け取るときは、あらかじめ利用目的を明示します(個人情報保護法第21条第2項)。個人情報を集めるときに業務の目的を明らかにする義務は、2022年10月1日に施行された改正職業安定法で新たに加わりました。
応募フォームには、適性と能力に関係のない項目を設けません。職業安定法の指針は、人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地など社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想・信条、労働組合への加入状況の収集を原則として禁じ、取扱要領は家族の職業や収入、支持政党、愛読書なども例に挙げています。厚生労働省は、会社が独自にエントリーシートやインターネットの応募画面を作るときも、適性と能力に関係のない事項を含めないよう求めています(公正な採用選考の基本)。
ATSの応募フォームに初めから用意されている項目も確かめます。目安になるのは厚生労働省履歴書様式例(2021年4月)で、性別を任意記載とし、配偶者、扶養家族数、配偶者の扶養義務、通勤時間の欄を設けていません。病歴などの要配慮個人情報は、本人の同意なしに取得できません(個人情報保護法第20条第2項)。
社内で見る人も絞ります。指針は、正当な権限のない人が個人情報を見られないようにする措置を求め、応募者から求められたら、その内容を説明することとしています。面接官には担当する求人の応募者だけを見せる、といった権限の設定がこれにあたります。
データは残しすぎないようにします。要らなくなった個人データは遅滞なく消すよう努め(個人情報保護法第22条)、指針も、保管する必要がなくなった個人情報を破棄・削除する措置を求めています。本人から削除を求められたときも、この措置の対象です。不採用の人を別の求人のために残すなら、その目的を示して本人の同意を得ます。一方、応募者に示した労働条件の記録は、その募集が終わるまで保存します(取扱要領)。
求人の情報は、正確で最新の内容に保つ義務があります(職業安定法第5条の4)。募集を終えたり内容を変えたりしたら、速やかに掲載を止めるか直し、求人メディアに載せた情報にも反映するよう依頼します(取扱要領)。媒体連携のあるATSなら、この作業を一か所で済ませられます。求人票に書く内容は求人票の書き方と見方にまとめています。
漏えいが起きたときの手順も決めておきます。要配慮個人情報が含まれる場合、不正アクセスなど不正の目的によるおそれがある場合、本人の数が1,000人を超える場合などは、個人情報保護委員会に速やかに報告し、30日以内(不正の目的によるものは60日以内)に詳しく報告し、本人にも通知します(個人情報保護法第26条、施行規則第7条・第8条)。ベンダーがデータを取り扱わないクラウドで起きたときも、報告するのは利用している会社です(ガイドラインQ&A 6-22)。2025年度に委員会が処理した民間事業者などの漏えい等報告は17,139件でした(令和7年度年次報告)。
クラウドのATSと「委託」:ベンダーがデータを扱うなら監督が要る
クラウドのATSを使うことが個人データの委託にあたるかは、ベンダーが個人データを取り扱うことになっているかで決まります(個人情報保護委員会 ガイドラインQ&A 7-53)。契約でベンダーが取り扱わないと定め、適切なアクセス制御をしている場合は委託にあたりませんが、その場合も会社は自ら安全管理措置を講じます(同7-54)。
委託にあたるなら、会社はベンダーを監督します(個人情報保護法第25条)。個人情報保護委員会のガイドラインが求めるのは、委託先の選定、委託契約の締結、委託先での取扱状況の把握の3つです。
この線引きは実際に問われています。2024年3月、個人情報保護委員会は、先に挙げた人事労務クラウドについて、保守用のIDで利用者のデータを取り扱える状態だったことなどから、委託を受けて個人データを取り扱っていたと判断しました。利用者の多くは委託をしているという認識が薄く、委託先の監督が不十分だった可能性があるとしています(個人情報保護委員会)。
2026年7月17日に公布された改正個人情報保護法では、委託先の義務も見直されます。委託先が委託された業務の範囲を超えて個人データを使う事案が生じていることが理由の一つで、施行は公布から2年以内です(個人情報保護委員会)。
海外のATSを使うとき
日本の外にあるベンダーが個人データを取り扱うなら、外国にある第三者への提供にあたり、原則として応募者の同意が必要です(個人情報保護法第28条)。EUと英国にある事業者や、日本の法律と同じ水準の措置を続けてとる体制を整えた事業者は除かれます。ベンダーがデータを取り扱わない場合も、ベンダーとサーバがある国の名前と、その国の制度を把握したうえで講じた措置を、応募者が知りうる状態にします(同Q&A 10-25)。
選び方
ATSの選び方:契約の前に確かめる6つの手順
ATSは、機能の多さより、自社の応募の届き方と、個人データの扱いに合うかで選びます。次の6つの手順で比べると、契約してから足りない機能に気づくことを避けられます。
-
今の採用を書き出す
同時に募集している求人、月の応募数、応募が届く経路、選考に関わる人を書き出します。採用の流れがまだ決まっていなければ、先に採用プロセスを決めます。
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必要な機能を決める
新卒、中途、アルバイトのどれを採るか、使っている求人サイトと連携できるか、ハローワークや紹介の応募を手で登録しやすいかで、必須の機能と、あればよい機能を分けます。
-
個人データの扱いを契約で確かめる
ベンダーがデータを取り扱うか(サポート担当の閲覧など)、ベンダーとサーバの国、応募者のデータをベンダー自身の目的に使わないか、解約したときに全データを書き出せるかを、契約書と利用規約で確かめます(個人情報のルール)。
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実際の応募で試す
無料トライアルがあれば、実際の求人1つで、応募の取り込みから日程調整、評価の入力までを試します。面接官にも入力してもらいます。
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設定してからデータを移す
選考の段階、評価シート、閲覧の権限、保存期間と削除のルール、応募フォームの項目を決めてから、今の応募者のデータを移します。
-
運用のルールを決める
選考の結果を入力する期限、応募に返信する目安、毎月見る数字を決め、選考に関わる全員に伝えます。
同じ記録を、全員で見る
応募者ごとの記録が一か所にそろえば、選考の遅れと連絡漏れがすぐに見つかります。
ATSの費用と補助金
料金の決め方は製品ごとに違います。初期費用があるか、月額が求人の数、使う人の数、応募の数のどれで決まるかを確かめ、同じ条件で見積もりを取り、1年間の合計で比べます。
中小企業・小規模事業者は、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)を使える場合があります。通常枠の補助率は1/2以内(条件を満たすと2/3以内)、補助額は5万円以上150万円未満(1プロセス以上)です。対象の業務プロセスには「総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務」も入っています。クラウドの利用料は最大2年分が対象です。
補助の対象は、ITツールとして登録された製品だけです。申請は、登録されたIT導入支援事業者と一緒に行います。2026年の通常枠は、7次締切が12月1日です。
ATS選定チェックリスト
契約の前に、上から順に確かめます。Excel版には、候補のATSを3つまで並べて○・△・×で比べる比較表と、1年間の費用の計算が付いています。
ATS(採用管理システム)
ATS選定チェックリスト
0 / 10 完了
職業安定法第5条の4・第5条の5と指針、個人情報保護法第22条・第25条・第28条、個人情報保護委員会のガイドラインQ&Aに基づく確認項目です。
- Excelは比較表・チェックリスト・使い方の3シート、PDFには画面でチェックした内容が入ります。
- メールアドレスは本ダウンロードのご連絡に使い、お役立ち情報はご希望の場合のみお送りします。
FAQ
ATS(採用管理システム)に関するよくある質問
ATSの正式名称は何ですか?
Applicant Tracking System(アプリカント・トラッキング・システム)の略で、直訳すると「応募者を追跡するシステム」です。日本語では採用管理システムと呼ばれます。鉄道のATS(自動列車停止装置)とは別の言葉です。
ATSと採用管理システムは同じものですか?
同じものです。採用管理システム、応募者管理システム、応募管理システムは、どれもATSの日本語の呼び方です。製品によって、求人の掲載まで含むか、応募者の管理に絞るかが違います。
無料で使えるATSはありますか?
無料のプランがある製品があります。求人サイトにも、掲載した求人の応募者を管理できる画面があります。ハローワーク経由の応募は、求人者マイページの「応募者管理」で管理できます。無料でも、利用目的の明示やデータの削除といったルールは同じです。
Excelやスプレッドシートで応募者を管理してもよいですか?
管理する道具に決まりはありません。ただ、守るルールはATSと同じで、閲覧できる人を絞る、ファイルをメールに添付して回さない、要らなくなった応募者の行を消す、といった管理が必要です。
ATSの費用はどれくらいですか?
料金の決め方が製品ごとに違うため、同じ条件で見積もりを比べます。初期費用の有無と、月額が求人の数、使う人の数、応募の数のどれで決まるかを確かめ、1年間の合計で比べます。
ATSの導入に補助金は使えますか?
ITツールとして登録されたATSなら、デジタル化・AI導入補助金の対象になりえます。通常枠の補助率は1/2以内、補助額は5万円以上150万円未満(1プロセス以上)で、クラウドの利用料は最大2年分が対象です。
応募者のデータはいつまで保存し、いつ消せばよいですか?
使う必要がなくなったら、遅滞なく消すよう努めます。応募者に示した労働条件の記録は、その募集が終わるまで保存します。採用した人の情報は労働者名簿として5年間(当分の間は3年間)保存します。
海外のATSを使っても問題ありませんか?
使えますが、確かめることが増えます。ベンダーが個人データを取り扱うなら、EUと英国の事業者や、日本と同じ水準の体制を整えた事業者を除き、応募者の同意が必要です。取り扱わない場合も、ベンダーとサーバの国を応募者が知りうる状態にします。
ATSのAIで書類選考をしてもよいですか?
使えますが、基準を決めて結果を確かめるのは会社です。厚生労働省は、採用選考を応募者の適性・能力に基づいた基準で行うよう求めています。自動で外れた応募にも仕事をこなせる人が含まれるため、応募の少ない小さな会社では、すべての応募書類を目で確かめるほうが向いています。
DIY採用キット
自社採用に必要なものを、すべて。
日本の中小企業のための、ダウンロードして使える採用フレームワーク。ステップごとのガイド、スプレッドシートの採用管理(ATS)、LinkedInスカウトの仕組み、面接質問集、内定通知書と雇用契約書など、ほかにも盛りだくさんです。
1ダッシュボード11チェックリスト8スプレッドシート30テンプレート4週間Q&A日英対応
- すべてのファイルをWord、Googleドキュメント、Excel、Googleスプレッドシートでダウンロード
関連コンテンツ
関連ガイド・ツール
公式情報源
このガイドの主な根拠です。そのほかの統計や資料は、本文の該当箇所からリンクしています。
- 厚生労働省www.mhlw.go.jp 募集・求人業務取扱要領(令和7年6月) 利用目的の示し方、集めてはいけない情報、求人情報の更新。
- e-Gov法令検索laws.e-gov.go.jp 職業安定法 求人情報の的確な表示(第5条の4)と、求職者の個人情報(第5条の5)。
- e-Gov法令検索laws.e-gov.go.jp 個人情報の保護に関する法律 削除(第22条)、委託先の監督(第25条)、漏えい等の報告(第26条)、外国への提供(第28条)。
- 個人情報保護委員会www.ppc.go.jp ガイドラインに関するQ&A クラウドサービスと委託(7-53、7-54)、外国のサーバ(10-25)、漏えいの報告(6-22)。
- 個人情報保護委員会www.ppc.go.jp クラウド事業者への行政上の対応(2024年3月25日) 人事労務クラウドの事業者が、委託先と判断された事案。
- 厚生労働省www.mhlw.go.jp 令和7年雇用動向調査 企業規模別の入職経路(第16表)と入職率。
ご注意。本ページは2026年11月5日時点の法令と公表資料に基づく一般的な情報で、法的助言ではありません。調査の数値は、各調査の対象と時点のものです。入職経路の割合は、厚生労働省の統計表の人数から当サイトが計算しました。
