出勤率8割計算ツール

6か月を26週、1年を52週として計算した目安で、祝日や夏季・年末年始の休みは差し引いていません。休みが多い会社ほど全労働日が減り、欠勤できる日数も少なくなります。例えば週5日・土日祝休みなら、1年の全労働日はおおむね245日で、欠勤できるのは49日までです。出勤率は月ごとではなく期間全体で判定するので、「1か月あたり」は配分の目安です。正確な日数は、上の出勤率計算ツールの「カレンダーから計算する」で出せます。

年の途中で、あと何日休めるかを確かめる

算定期間の途中でも、残りの欠勤の上限は計算できます。例えば1年間の全労働日が253日なら、8割に必要な出勤日数は253 × 0.8 ＝ 202.4の切り上げで203日、欠勤できるのは50日までです。すでに13日欠勤していれば、残りはあと37日です。上のツールで進行中の基準日を選び、「実際に出勤した日」にこれまでの出勤日と残りの出勤予定日の合計を入れると、「8割までの余裕」に残りの日数が表示されます。

実際に出勤した日 出勤日数に算入

遅刻・早退した日、半日だけ働いた日も1日として数えます。出勤率は時間ではなく日数で判定するため、一部でも働いた日を欠勤にはできません。

年次有給休暇の取得日 出勤とみなす

有給休暇を取った日は出勤日として扱います。有給休暇を使ったことで出勤率が下がることはありません。

業務上の傷病による休業 出勤とみなす労基法39条10項

業務上のけがや病気の療養のために休業した期間です。通勤災害による休業は「業務上」にあたらないため、法律上の出勤扱いには含まれません。

産前産後休業 出勤とみなす労基法39条10項

産前6週間（多胎妊娠は14週間）と産後8週間の休業期間です。出産が予定日より遅れた場合、予定日から出産日までの期間も産前休業として出勤とみなします。

育児休業・介護休業 出勤とみなす労基法39条10項

育児・介護休業法に基づく休業期間です。産後パパ育休（出生時育児休業）も育児休業に含まれます。

不当に就労を拒まれた日 出勤日数に算入平成25年通達

解雇が裁判で無効と確定した場合などの、解雇日から復職日までの不就労日です。労働者の責任ではない不就労日として、出勤日に数えます。

所定休日・休日出勤した日 計算に含めない

所定休日はそもそも全労働日ではありません。所定休日に出勤しても、出勤日数には加えません。

全労働日から除く休業日 全労働日から除外平成25年通達

天災などの不可抗力による休業日、会社側の経営・管理上の障害による休業日、正当な争議行為で労務の提供がまったくなかった日です。会社都合の休業が代表例です。分母からも分子からも除くため、出勤率は下がりません。

代替休暇を取得した日 全労働日から除外平成21年通達

月60時間を超える時間外労働の割増賃金の代わりに与える代替休暇を取り、終日働かなかった日です。労働義務が免除された日として、全労働日にも出勤日数にも含めません。

欠勤・懲戒による出勤停止 欠勤全労働日に含める

本人の都合による欠勤や、懲戒処分としての出勤停止の日は、全労働日に含めたうえで出勤日数には数えません。

生理休暇・特別休暇など 就業規則で決める

法律上は出勤とみなされませんが、会社が出勤扱いにすることは差し支えありません。慶弔休暇などの特別休暇、子の看護等休暇、介護休暇、私傷病による休職も、就業規則の定めに従います。