業務改善助成金の助成額を計算する
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助成額の目安
¥0–
- 助成額¥0
- 自己負担¥0
計算の内訳
判定の数字
- コース
- –
- 助成率
- –
- 上限額
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- 申請の締切
- –
助成額の計算
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 助成額(低い方) | – |
判定理由
厚生労働省の令和8年度業務改善助成金のご案内と交付要綱(別表第1・第2)に基づく目安です。交付の可否と額は、都道府県労働局の審査で決まります。
制度の概要
業務改善助成金とは:賃上げとセットの設備投資を助成する制度
要点
業務改善助成金は、事業場内で最も低い時給(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性を上げる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その費用の一部を最大600万円助成する厚生労働省の制度です。
最低賃金の改定に合わせて時給を上げる会社が、上げる前に申請しておくと使える制度です。申請より前や発効日以降に時給を上げた会社、交付決定の前に機械やソフトを契約した会社は対象になりません。使えるかどうかは、申請、賃上げ、設備の契約をこの順番で進められるかで決まります。
助成されるのは、POSレジや機械の導入、業務を見直すコンサルティングといった設備投資などの費用で、賃金そのものではありません。費用に助成率(4/5または3/4)をかけた額と上限額のうち低い方が、事業が終わった後に支払われます。先に受け取る概算払いはありません(業務改善助成金Q&A 問66)。
正式な名称は「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金」です。国の予算の範囲内で交付されるため、申請期間の途中で募集を終えることもあります(令和8年度業務改善助成金のご案内)。
令和7年度からの主な変更点
- 申請コース令和7年度:30円・45円・60円・90円令和8年度:50円・70円・90円
- 助成率4/5の区分令和7年度:1,000円未満令和8年度:1,050円未満
- 賃金を上げる時期令和7年度:上げた後の申請も可令和8年度:申請の後に上げる
- 自動車令和7年度:特例で対象令和8年度:特種用途自動車のみ
- 引き上げる労働者令和7年度:被保険者に限らない令和8年度:雇用保険の被保険者
- 物価高騰等要件令和7年度:直近3か月のうち1か月令和8年度:直近6か月の平均
令和7年度は2025年9月5日以降、最低賃金の発効日の前日までに賃金を上げていれば、上げた後でも申請できました。出典:厚生労働省「令和8年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ」。
申請期間
業務改善助成金はいつまで?令和8年度の申請期間と令和9年度の見通し
要点
令和8年度の申請期間は、2026年9月1日から、事業場のある都道府県の最低賃金の発効日の前日か11月30日の、いずれか早い日までです。2026年11月5日時点で受付中なのは、佐賀県・京都府・岩手県・熊本県・沖縄県の事業場です。
申請は、期限までに労働局に届いている必要があります。郵送は末日必着、窓口は末日の17時15分まで、Jグランツは末日までに申請を完了させます。末日が土日祝日のときは、郵送と窓口はその前の開庁日までです(Q&A 問50)。ほかの42都道府県は、最低賃金の発効日の前日までの申請期限を過ぎ、受付を終えています。
2026年11月5日時点で申請できる府県
佐賀県
電子申請の締切は11月14日。郵送・窓口は11月13日(金)
発効日 11月15日
あと9日京都府
電子申請の締切は11月15日。郵送・窓口は11月13日(金)
発効日 11月16日
あと10日岩手県
電子申請の締切は11月30日。郵送・窓口も同じ日
発効日 12月1日
あと25日熊本県
電子申請の締切は11月30日。郵送・窓口も同じ日
発効日 12月1日
あと25日沖縄県
電子申請の締切は11月30日。郵送・窓口も同じ日
発効日 12月2日
あと25日
大きな日付は電子申請(Jグランツ)の締切です。出典:厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金 全国一覧」、業務改善助成金Q&A 問50。
佐賀県と京都府は締切が週末に当たるため、郵送と窓口は11月13日(金)までです。
令和9年度(2027年度)の業務改善助成金
厚生労働省は令和9年度の概算要求で、業務改善助成金に543億円を求めています。令和8年度当初予算(21億円)の約26倍で、助成率の区分の見直し、一部コースの助成上限額の引上げ、申請期間の拡充を挙げています(令和9年度 雇用環境・均等局 概算要求の概要)。概算要求は予算の要求額で、要件や申請期間は予算が決まった後に公表されます。
業務改善助成金の予算額
令和9年度は要求額です。出典:厚生労働省
令和8年度に間に合わなかった会社は、令和9年度に向けて、事業場内最低賃金の計算と、導入したい設備の見積もりを先に進めておくと、受付が始まってすぐに申請できます。
対象
業務改善助成金の対象:申請できる事業者と引き上げる労働者
申請できるのは、次の3つをすべて満たす中小企業・小規模事業者です。申請は会社ごとではなく、工場・店舗・事務所など労働者がいる事業場ごとに行い、同じ事業場は年度内1回までです。過去に助成を受けた会社も申請できます。
中小企業・小規模事業者
資本金か労働者数で判断します。大企業が出資するみなし大企業は対象外です。
事業場内最低賃金が範囲内
改定前の最低賃金以上で、改定後の最低賃金に届いていないこと(下の図)。
解雇や賃下げがない
申請の6か月前から、解雇や賃金の引下げなどがないこと。
3つすべてを満たす必要があります。出典:厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」、交付要綱第2条・第4条。
事業場内最低賃金で決まる、申請できる範囲(京都府の例)
京都府の例(最低賃金は2026年11月16日から1,180円)。出典:交付要綱 別表第1、Q&A 問3・問6
たとえば京都府の事業場は、事業場内最低賃金が1,122円以上1,180円未満なら申請できます。申請の時点で1,180円以上なら申請できず、1,122円未満の事業場も対象外です(Q&A 問3・問6)。労働者のいない事業場や、労働保険に未加入か保険料を滞納している事業場も対象になりません(問4)。
中小企業の範囲
小売業
資本金5,000万円以下
または
労働者数50人以下
サービス業
資本金5,000万円以下
または
労働者数100人以下
卸売業
資本金1億円以下
または
労働者数100人以下
その他の業種
資本金3億円以下
または
労働者数300人以下
どちらかを満たせば中小企業です。資本金は資本金の額または出資の総額で、労働者数は常時使用する労働者の数です。資本金のない医療法人・社会福祉法人などは労働者数で判断します(交付要綱第2条、Q&A 問1)。
事業場内最低賃金の計算方法
事業場内最低賃金は、雇入れから6か月を過ぎた雇用保険の被保険者のうち、最も低い時間あたりの賃金です。計算のしかたは地域別最低賃金と同じで、月給は1か月平均の所定労働時間で割り、精皆勤手当・通勤手当・家族手当は含めません(Q&A 問7)。月給・日給の換算方法は、時給と最低賃金の比べ方で説明しています。
引き上げる労働者の数え方
上限額を決める「引き上げる労働者数」には、事業場内最低賃金の労働者と、その引上げで時給を追い抜かれる労働者を数えます。どちらも申請したコースの額以上を引き上げた人に限り、申請日に雇用保険の被保険者であることが条件です。事業場内最低賃金は雇入れから6か月を過ぎた人で決めますが、引き上げる労働者には6か月未満の人も数えられます(Q&A 問20〜22)。
Aさん
1,050円1,100円
事業場内最低賃金の人。50円上げます。
数える
Bさん
1,070円1,120円
Aさんに追い抜かれる人。同じく50円以上上げれば数えます。
数える
Cさん
1,100円
元からAさんの引上げ後の額以上なので、数えません。
数えない
50円コースで、時給1,050円のAさんを1,100円に上げる場合の例です(Q&A 問20)。
助成額
業務改善助成金の助成額:上限額・助成率と計算方法
助成額は、設備投資などの費用に助成率をかけた額と上限額の、低い方です(1,000円未満は切り捨て)。上限額は、事業場内最低賃金を引き上げる額(コース)、引き上げる労働者数、事業場の規模で決まり、最大600万円です(交付要綱第4条)。
助成上限額(50円・70円・90円コース)
令和8年度の助成上限額(引き上げる人数別)
事業場規模30人以上の上限額です。出典:交付要綱 別表第1・第2
事業場規模30人未満の上限額(1人・2〜3人)
4人以上は30人以上の事業場と同じ額です。出典:交付要綱 別表第1
30人未満の事業場は、1人と2〜3人の上限額が高くなります。10人以上の区分は、特例事業者が10人以上の賃金を引き上げる場合だけで、それ以外は8人以上の額が上限です。コースによって上限額は大きく変わり、4〜5人なら50円コースの70万円に対して、90円コースは270万円です。
助成率と特例事業者
助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。次のどちらかに当たる事業者は特例事業者になり、10人以上の上限額の区分を使えます。
賃金要件は、事業場内最低賃金が1,050円未満であることです。物価高騰等要件は、原材料費の高騰などの外的要因で、申請前6か月の平均の利益率(売上高総利益率または売上高営業利益率)が前年度より3%ポイント以上下がっていることで、「事業活動の状況に関する申出書」と月次の損益計算書などを付けて申請します。
| 措置 | 一般 | 賃金要件 | 物価高騰等 |
|---|---|---|---|
| 10人以上の上限額の区分 | 受けられない | 受けられる | 受けられる |
| パソコンなどの新規導入 | 受けられない | 受けられない | 受けられる |
計算例
厚生労働省の計算例です。事業場内最低賃金が1,040円の事業場が、8人の時給を1,130円に引き上げ(90円コース)、600万円の設備を導入します。助成率は4/5なので費用×助成率は480万円ですが、90円コース・8人以上の上限額が450万円のため、支給されるのは450万円です。
計算例:設備投資600万円の内訳
事業場内最低賃金1,040円、8人を1,130円に(90円コース)
- 助成額
- 75%
- 450万円
- 自己負担
- 25%
- 150万円
出典:厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」の計算例
この例は、ページ上部の計算ツールの初期値に入れてあります。
対象経費
業務改善助成金の対象経費:対象になる設備投資と、ならないもの
対象は、申請する事業場の生産性向上・労働能率の増進に役立つ設備投資などです。経費の区分は、謝金、旅費、借損料、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、経営コンサルティング経費、委託費です(交付要綱 別表第3)。
対象になる経費と、ならない経費
対象になる例
生産性向上に役立つもの
- POSレジシステムの導入
- リフト付き特殊車両の導入
- 国家資格者による業務フローの見直し
- 顧客管理情報のシステム化
- 受発注と決済ができるホームページ
対象にならない例
快適化や通常の経費
- LED電球への交換など、単なる経費削減
- 動線確保のためのレイアウト変更、エアコン、内装工事
- 家賃・光熱費・消耗品・汎用の事務機器
- 広告宣伝・販売促進
- 建物の建築、ソーラーパネル、船舶
出典:厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」、Q&A 問25・問36
パソコン・スマートフォン・タブレットは対象?
原則として対象外です。物価高騰等要件に当たる特例事業者だけ、生産性向上に役立つパソコン・スマートフォン・タブレットと周辺機器の新規購入が対象になる場合があります。今あるパソコンの買い替えは対象外です(Q&A 問24)。業務用の高機能プリンターを動かすのに専用の仕様が必要なパソコンのように、事務用の汎用品では対応できない場合は、対象になり得ます(問35)。
車両・トラックは対象?
令和8年度から、自動車は特種用途自動車を除いて対象外になりました。対象になるのは、原則としてナンバープレートの分類番号が8で始まる特種用途自動車(8ナンバー)で、使用の本拠の位置が申請事業場であるものです(Q&A 問39)。厚生労働省が車両の例として挙げているのは、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮です。
一般のトラックや乗用車は対象外で、自動車のリース・ローン・保守の費用も対象になりません(問38)。8ナンバー車でも、対象は車両本体と通常装備、登録手続の代行費、納車費用などで、自動車重量税・自賠責保険料・オプション装備は対象外です(問34)。
10万円以上の条件と相見積もり
対象経費は、合計で税抜10万円以上が必要です。1つが10万円未満でも、ほかの設備と合わせて10万円以上なら対象です(Q&A 問26)。
税抜10万円以上の契約は、同じ仕様で2者以上の見積もりを取り、交付決定の後は最も安い業者と契約します。自社やグループ会社、代表者の親族の見積書は使えず、中古品は古物商の許可がある3者以上の見積もりが必要です(問52)。古くなった設備の更新は、より高い性能の機器で生産性が上がる場合に限り対象で、同じ性能の機器への買い替えは対象外です(問30)。
活用事例
業務改善助成金の活用事例:業種別に導入した設備と成果
厚生労働省の「生産性向上のヒント集」(令和6年3月)から、業務改善助成金を使った事例を6つ紹介します。
無店舗小売業・北海道・12人
バキュームクレーン
2時間1日あたり短縮(原材料を運ぶ作業)
耕種農業・高知県・8人
農薬の自動散布機、ローラーコンベア
30分ほど1反の農薬散布を1人で(もとは2人で2時間)
医療業・東京都・8人
検査機器(レフラクトメーター)の増設
約1時間1日あたり短縮(検査時間)
その他の生活関連サービス業・北海道・18人
高速ワイシャツプレス機
1名仕上げ作業の人員(もとは3名)
洗濯・理容・美容・浴場業・滋賀県・4人
シャンプー機器
5%残業時間を削減(待ち時間も短縮)
宿泊業・岩手県・71人
トランシーバーと清掃用カート
1時間1日あたり短縮(清掃チームの作業)
令和4年度の事例です。当時のコース(30円・60円など)は令和8年度にはありません。出典:厚生労働省「生産性向上のヒント集」(令和6年3月)。
どの事例も、どの作業がどれだけ減ったかを数字で示しています。古い設備を更新する場合は、今の設備より性能が高く生産性が上がることを、事業実施計画書に具体的な数値と根拠資料で書くよう求められています(Q&A 問30)。導入の前に今の作業時間を測っておくと、計画を書きやすくなります。
申請の流れ
業務改善助成金の申請の流れ:交付申請から支給まで6ステップ
順番は、交付申請、賃金の引上げ、交付決定、設備の導入と支払い、実績報告、支給です。賃金は申請の後に、設備の契約と納品は交付決定の後に行います。
-
引上げ額と設備投資を決め、見積もりを取る
どのコースで何人の時給を上げるかと、導入する設備を決めます。税抜10万円以上の契約は、同じ仕様で2者以上の見積もりを取ります。
-
都道府県労働局に交付申請する
交付申請書(様式第1号)に事業実施計画書、見積書の写し、申請前6か月の賃金台帳の写しなどを添え、事業場を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に提出します。Jグランツでの電子申請もできます。
-
賃金を引き上げ、就業規則に定める
申請の後から最低賃金の発効日の前日までに、1回で引き上げます。引上げ後の事業場内最低賃金と同じ額を就業規則などに定め、その適用日も申請の後にします。
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交付決定の後に、設備を契約・導入し支払う
交付決定通知を受けてから契約し、納品と支払いを交付決定を受けた年度の1月31日までに済ませます。支払いは原則として振込です。
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事業実績報告書と支給申請書を出す
事業の完了日から1か月を経過する日か翌年度の4月10日の、いずれか早い日までに、事業実績報告書(様式第9号)と支給申請書(様式第10号)を、賃金台帳・就業規則・納品書・領収書などの写しと一緒に提出します。
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助成金を受け取り、状況報告を出す
労働局の審査で交付額が確定すると、助成金が振り込まれます。賃金を上げてから6か月を過ぎた日か実績報告の前日の、いずれか遅い日までの状況を、その日から1か月以内に状況報告書(様式第8号)で報告します。
引き上げた時給は、時給改定のお知らせで労働者に伝えると、いつから、いくらになったかの記録にもなります。
申請から支給までのスケジュール(令和8年度)
令和8年度のスケジュール
- 2026年9月1日申請の受付開始
- 11月30日申請と賃金引上げの最終日(発効日の前日が先ならその日)
- 2027年1月31日事業完了の期限(設備の納品・支払い)
- 3月31日延長が認められたときの期限
- 4月10日実績報告と支給申請の最終期限
出典:交付要綱第12条・第13条、Q&A 問40・問50
実績報告は、事業完了日(納品日・支払完了日・賃金引上げ日のうち最も遅い日)から1か月を経過する日か4月10日の、いずれか早い日までです。状況報告は、賃金を上げてから6か月を過ぎた日か実績報告の前日の、いずれか遅い日から1か月以内に出します(Q&A 問40、交付要綱第12条・第13条)。
電子申請(Jグランツ)の方法
Jグランツで電子申請するには、GビズID(プライムまたはメンバー)のアカウントが必要です。令和8年度から、申請フォームは事業場のある都道府県ごとに分かれています(厚生労働省「業務改善助成金」)。郵送で出すときは、簡易書留など送付の記録が残る方法で送ります(Q&A 問50)。
申請に必要な書類(チェックリスト)
様式は厚生労働省のページからWordでダウンロードでき、入力を助ける申請書等簡易作成ツール(Excel)もあります。指定の様式以外では受け付けられません(申請マニュアル)。
エクセルの管理表では、書類ごとの内容・入手先・英語名を確かめながら、担当者と進み具合を管理できます。都道府県を選ぶと申請の締切と残りの日数が出て、交付決定日と事業完了日を入れると実績報告の期限も計算されます。チェックリストは、チェックした状態のままPDFにもできます。
業務改善助成金
申請書類チェックリスト
0 / 12 完了
交付申請
事業実績報告
厚生労働省「業務改善助成金 申請マニュアル」(2026年9月)の交付申請チェックリストと事業実績報告チェックリストに基づく確認項目です。
注意点
業務改善助成金で不支給にならないための8つの注意点
順番や期間を一つ間違えるだけで、助成を受けられなくなります。申請の前に、次の8点を確認してください。
交付決定の前に契約・納品しない
導入する機器の契約と納品は、必ず交付決定の後にします。見積もりは申請の前に取ってかまいません。
根拠Q&A 問27
賃金は申請の後に、1回で上げる
申請の前や、最低賃金の発効日以降に上げた分は対象外です。2回に分けた引上げも認められません。
根拠Q&A 問15・問18
就業規則の適用日も申請の後にする
引上げ後の事業場内最低賃金と同じ額を就業規則に定めます。10人未満の事業場は就業規則に準ずる書面を作り、労働者代表の意見書を付けます。雇用契約書や労働条件通知書は代わりになりません。
根拠Q&A 問16・問58
解雇や賃金の引下げをしない
申請日の前日から6か月前の日から、実績報告の前日か賃金を上げてから6か月を過ぎた日の遅い日まで、解雇や退職勧奨、時給の引下げがあると対象外です。本人の希望で勤務時間を短くした場合は除きます。
根拠交付要綱第4条、Q&A 問42
支払いは振込で、期限までに終える
費用は原則として振込で払います。クレジットカードは1月31日までに引き落とされ、ローンは完済している必要があります。振込手数料を業者が負担すると値引きとみなされます。
根拠申請マニュアル、Q&A 問41・問60
同じ費用に補助金を重ねない
同じ設備投資に国や自治体の補助金を重ねて受けることはできません。業務改善助成金で賃金を上げた労働者は、キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)の対象者に数えられません。
根拠Q&A 問47
是正勧告を受けていないか確かめる
申請日の前日から1年前の日から、実績報告の前日か賃金を上げてから6か月を過ぎた日の遅い日までに、労働基準監督署の是正勧告を受けると対象になりません。
根拠Q&A 問49
導入した設備を勝手に処分しない
処分制限期間(設備の種類ごとに国の告示で決まる期間)の間に売る・貸す・捨てるときは、事前に都道府県労働局長の承認が必要です。承認なしに処分すると、助成金の返還を求められることがあります。
根拠Q&A 問62・問63
事業場内最低賃金を定める条文は、就業規則のひな形で作れます。
FAQ
業務改善助成金のよくある質問(Q&A)
業務改善助成金とは、わかりやすく言うと何ですか?
時給がいちばん低い人の賃金を50円以上上げ、仕事を効率化する設備などを入れた中小企業に、その設備費などの一部(最大600万円)を国が後から助成する制度です。助成されるのは設備投資などの費用で、賃金そのものではありません。
業務改善助成金はいつまで申請できますか?
令和8年度は、2026年9月1日から、事業場のある都道府県の最低賃金の発効日の前日か11月30日の、いずれか早い日までです。2026年11月5日時点で受付中なのは佐賀県・京都府・岩手県・熊本県・沖縄県の事業場で、ほかの都道府県は受付を終えています。
賃金を上げた後に申請できますか?
令和8年度はできません。令和7年度は2025年9月5日以降、最低賃金の発効日の前日までに賃金を上げていれば後から申請できましたが、令和8年度は申請の後に賃金を上げ、就業規則の改正の適用日も申請の後にする必要があります。
助成金は先にもらえますか?
いいえ。業務改善助成金は後払いで、概算払いはありません。設備の代金を先に支払い、事業実績報告書の審査で交付額が確定した後に振り込まれます。
業務改善助成金でパソコンやタブレットは買えますか?
原則として対象外です。物価高騰等要件(申請前6か月の平均の利益率が前年度より3%ポイント以上低下)に当たる特例事業者は、生産性向上に役立つパソコン・スマートフォン・タブレットと周辺機器の新規購入が対象になり得ます。今あるパソコンの買い替えは対象外です。
車両やトラックは業務改善助成金の対象になりますか?
令和8年度から、自動車は特種用途自動車を除いて対象外になりました。対象になり得るのは、原則としてナンバーの分類番号が8で始まる特種用途自動車(リフト付きの送迎車など)で、使用の本拠の位置が申請事業場であるものです。自動車のリース・ローン・保守の費用は対象外です。
個人事業主でも申請できますか?
できます。資本金のない事業者は、常時使用する労働者の数で中小企業かどうかを判断します。雇入れから6か月を過ぎた雇用保険の被保険者がいることが前提で、労働者のいない事業場は対象になりません。
パート・アルバイトの時給を上げても対象になりますか?
なります。引き上げる労働者は雇用保険の被保険者が対象で、週の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあれば、パート・アルバイトも原則として被保険者です。
過去に業務改善助成金を使った会社も申請できますか?
できます。同じ事業場の申請は年度内1回までです。過去の助成で定めた事業場内最低賃金を、その事業の完了後に下回っている事業場は対象になりません。
キャリアアップ助成金と併用できますか?
対象が別の費用なら併用できます。ただし、業務改善助成金で賃金を上げた労働者を、キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)の支給対象者として数えることはできません。同じ設備投資に国や自治体の補助金を重ねることもできません。
業務改善助成金は電子申請できますか?
Jグランツで申請できます。GビズID(プライムまたはメンバー)のアカウントが必要で、令和8年度から申請フォームは都道府県ごとに分かれています。電子申請は、申請期間の末日までに申請を完了させます。
令和9年度(2027年度)の業務改善助成金はどうなりますか?
厚生労働省は令和9年度の概算要求で543億円(令和8年度当初予算は21億円)を求め、助成率の区分の見直し、一部コースの助成上限額の引上げ、申請期間の拡充を挙げています。要件と申請期間は、予算が決まった後に公表されます。
申請先と問い合わせ先はどこですか?
申請先は、事業場を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。制度についての質問は、業務改善助成金コールセンター(0120-366-440、平日9時〜17時)で受け付けています。
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関連コンテンツ
関連ガイド・テンプレート
公式情報源
このガイドの主な根拠です。そのほかの資料は、本文の該当箇所からリンクしています。
- 厚生労働省www.mhlw.go.jp 業務改善助成金 制度の概要、申請先、Jグランツでの電子申請、コールセンター。
- 厚生労働省www.mhlw.go.jp 令和8年度業務改善助成金のご案内 50円・70円・90円コースの上限額、助成率、対象経費、計算例。
- 厚生労働省www.mhlw.go.jp 業務改善助成金 交付要綱(令和8年度) 対象事業場、上限額、不交付事由、状況報告と実績報告の期限。
- 厚生労働省www.mhlw.go.jp 業務改善助成金Q&A(令和8年9月〜) 対象経費、賃金を上げる時期、申請期限の数え方、併給。
- 厚生労働省www.mhlw.go.jp 令和8年度地域別最低賃金 全国一覧 都道府県別の最低賃金と発効日。
- 厚生労働省www.mhlw.go.jp 令和9年度 雇用環境・均等局 概算要求の概要 業務改善助成金に543億円、助成率区分の見直しと申請期間の拡充。
ご注意。本ページは2026年11月5日時点の交付要綱・要領と厚生労働省の公表資料に基づく一般的な情報です。交付の可否と額は、都道府県労働局の審査で決まります。計算ツールの結果と計算例は目安です。
