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最低賃金2026年度の全国一覧といつから上がるか(掲示用お知らせ文テンプレート付き・無料)

最低賃金2026の全国一覧と発効日、時給・月給の確認方法、引き上げで会社がやることを解説します。掲示用の最低賃金のお知らせ文は無料テンプレートで作り、Word・PDFで保存できます。

このテンプレートで作れる書類の見本:最低賃金改定のお知らせ(東京都)、英語版、特定最低賃金を入れた例
Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約22分で読めます

この記事の要点

  1. 2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円で、56円の引き上げは目安制度が始まった1978年度以降で2番目に大きく、最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円です。

  2. 新しい額は都道府県ごとの発効日から適用され、2026年11月2日時点では佐賀・京都・岩手・熊本・沖縄の5府県がまだ改定前の額です。

  3. 月給の社員も対象で、東京都で年間休日125日・1日8時間の社員なら、固定残業代や通勤手当を除いた月給が204,800円を下回ると最低賃金に届きません。

  4. 会社は最低賃金の額・対象者・算入しない賃金・効力発生日を掲示などで社員に知らせる義務があり、怠ると30万円以下の罰金の対象です。

  5. 政府は全国平均1,500円を「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」達成するとしており、2029年度に届くには年8%を超える引き上げが続く計算です。

2026年度

最低賃金2026年度の全国一覧:全国加重平均1,177円、東京都1,280円

要点

2026年度の最低賃金は、全国加重平均が1,177円で、前年度の1,121円から56円上がりました。最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円で、47都道府県すべてが54円から65円引き上げられています。

56円の引き上げは、国が引き上げの目安を示す制度が始まった1978年度以降で、2025年度の66円に次ぐ2番目の大きさです。最高額に対する最低額の比率は84.8%で、この比率は12年続けて改善しています(厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」)。

2026年度の最低賃金(時間額)

47都道府県の地域別最低賃金

全国加重平均
1,177円
前年度から56円(5.0%)
最高
1,280円
東京都
最低
1,085円
宮崎県

最低額と最高額の比率84.8%

金額は1時間あたりの額です。出典:厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」「令和8年度最低賃金額答申」。

2026年度(令和8年度)の都道府県別最低賃金、2025年度の額と発効日
都道府県改定後改定前発効日
北海道1,131円1,075円10月1日
青森県1,090円1,029円10月29日
岩手県1,090円1,031円12月1日
宮城県1,098円1,038円10月1日
秋田県1,090円1,031円10月14日
山形県1,092円1,032円10月30日
福島県1,094円1,033円10月16日
茨城県1,136円1,074円10月18日
栃木県1,125円1,068円10月1日
群馬県1,120円1,063円10月3日
埼玉県1,196円1,141円10月1日
千葉県1,195円1,140円10月1日
東京都1,280円1,226円10月1日
神奈川県1,279円1,225円10月1日
新潟県1,108円1,050円10月1日
富山県1,119円1,062円10月1日
石川県1,113円1,054円10月3日
福井県1,112円1,053円10月4日
山梨県1,113円1,052円11月1日
長野県1,117円1,061円10月2日
岐阜県1,121円1,065円10月1日
静岡県1,154円1,097円10月15日
愛知県1,195円1,140円10月1日
三重県1,143円1,087円10月1日
滋賀県1,136円1,080円10月3日
京都府1,180円1,122円11月16日
大阪府1,231円1,177円10月1日
兵庫県1,172円1,116円10月1日
奈良県1,107円1,051円10月4日
和歌山県1,101円1,045円10月3日
鳥取県1,090円1,030円10月3日
島根県1,092円1,033円10月10日
岡山県1,104円1,047円10月2日
広島県1,141円1,085円10月11日
山口県1,101円1,043円10月8日
徳島県1,103円1,046円11月1日
香川県1,092円1,036円10月1日
愛媛県1,093円1,033円11月1日
高知県1,086円1,023円10月29日
福岡県1,114円1,057円10月4日
佐賀県1,095円1,030円11月15日
長崎県1,087円1,031円11月2日
熊本県1,092円1,034円12月1日
大分県1,096円1,035円11月1日
宮崎県1,085円1,023円10月24日
鹿児島県1,090円1,026円10月25日
沖縄県1,086円1,023円12月2日
全国加重平均1,177円1,121円-

改定後は2026年度、改定前は2025年度の最低賃金で、金額は1時間あたりの額です。発効日はすべて2026年です。2026年11月2日時点では、佐賀県(11月15日)、京都府(11月16日)、岩手県・熊本県(12月1日)、沖縄県(12月2日)の新しい額はまだ発効していません。出典:厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」。

最低賃金が高い都道府県・低い都道府県(ランキング)

2026年度の最低賃金が高いのは、東京都1,280円、神奈川県1,279円、大阪府1,231円、埼玉県1,196円、千葉県と愛知県の1,195円の順です。低いのは宮崎県1,085円、高知県と沖縄県1,086円、長崎県1,087円の順です。引き上げ額は佐賀県の65円が最も大きく、東京都・神奈川県・大阪府の54円が最も小さい額でした。

国の目安は、都道府県を3つのランクに分け、Aランク(東京都など6都府県)54円、Bランク(28道府県)とCランク(13県)56円でした。33府県が目安を上回り、残る14都道府県は目安どおりです(厚生労働省、中央最低賃金審議会の答申)。

業種によっては特定最低賃金が高い

都道府県ごとの地域別最低賃金とは別に、特定の産業には特定最低賃金(産業別最低賃金)があり、全国で223件、約301万人に適用されています(2026年4月1日現在)。両方が適用される人には、高い方の額が適用されます(最低賃金法第6条)。たとえば北海道の鉄鋼業の特定最低賃金は、2026年12月1日から時間額1,221円で、北海道の地域別最低賃金1,131円より高い額です。特定最低賃金は、18歳未満・65歳以上の人や、雇入れ後一定期間未満で技能を習得中の人などには適用されません。

いつから

最低賃金はいつ上がる?2026年度は10月1日から12月2日にかけて順次

最低賃金は全国一斉ではなく、都道府県ごとに決まる発効日から上がります。2026年度は東京都・大阪府・愛知県など15都道府県が10月1日に上がり、最も遅い沖縄県は12月2日です。発効日の前日までは、改定前の額が最低賃金です。

最低賃金引き上げの流れは毎年同じです。国の中央最低賃金審議会がランクごとの引き上げの目安を示し、各都道府県の地方最低賃金審議会が地域の実情を踏まえて改定額を答申し、異議申出の手続きを経て、都道府県労働局長が決定します。決定は官報で公示され、公示の日から30日を経過した日(決定でそれより後の日を定めた場合はその日)に効力が生じます(最低賃金法第10条・第14条)。

  1. 2026年6月26日 厚生労働大臣が中央最低賃金審議会に目安を諮問

  2. 7月28日 中央最低賃金審議会が目安を答申(Aランク54円、Bランク・Cランク56円)

  3. 8月から9月3日まで 47都道府県の地方最低賃金審議会が改定額を答申

  4. 9月1日 東京都・北海道などで官報公示(30日後の10月1日に発効)

  5. 10月1日から12月2日 都道府県ごとに発効

2025年度は過半数の27府県が11月以降の発効となり、10月1日の栃木県から翌年3月31日の秋田県まで、発効日が半年近く分かれました。2026年6月の中央最低賃金審議会の資料は、発効日を「大幅な引上げ額を確保するための過度な交渉材料とするべきではない」と整理しており、2026年度の発効日は12月2日までに収まっています。

次の最低賃金(2027年度)はいつ決まる?

2027年度の額はまだ決まっておらず、厚生労働省が示す見込み額もありません。厚生労働省は、中央の審議を6月から7月頃、地方の審議を7月から8月頃、発効を10月以降と案内しています。2026年度と同じ流れなら、目安は2027年7月下旬、各都道府県の額は8月から9月に分かり、10月以降に順に上がります。

[OPINION PLACEHOLDER OP3: 2027年度について、クライアントには何円(何%)の引き上げを前提に人件費を計画するよう勧めていますか?理由は?]

最低賃金のお知らせ テンプレート(掲示用・英語版付き)

都道府県を選ぶと、最低賃金額と発効日がプレビューのお知らせに入ります。

ステップ 1/5

都道府県と表題

どの最低賃金のお知らせかを決めます。

東京都:1,280円(2026年10月1日から)

日付と会社

お知らせを出す日と、出す会社です。

特定最低賃金

業種の最低賃金があるときに入れます。

対応と連絡先

最低賃金を下回る人の賃金と、問い合わせ先です。

賃金の確認

最も低い賃金を時間額にして比べます。

最も低い賃金で確かめる

お知らせには載りません。

給与の形

1,300円:最低賃金を20円上回っています

お知らせができました

PDFで保存して、作業場の見やすい場所に掲示するか、全員に配ります。Word版のひな形と最低賃金チェック表も保存できます。

2026年9月24日

従業員各位

株式会社サンプル

代表取締役 山田 太郎

東京都最低賃金改定のお知らせ

東京都の地域別最低賃金が改定されます。最低賃金法第8条に基づき、当社で働くみなさんに適用される最低賃金の概要をお知らせします。

記

  1. 最低賃金額時間額 1,280円(改定前 1,226円)
  2. 効力発生日2026年10月1日
  3. 適用を受ける労働者東京都内の当社の事業場で働くすべての労働者(正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、嘱託など、雇用形態や呼び方を問いません)
  4. 最低賃金に算入しない賃金(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など)(2)1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)(3)所定労働時間を超える労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)(4)所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)(5)午後10時から午前5時までの労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)(6)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
  5. 時間額への換算月給の方は月給を1か月平均所定労働時間で、日給の方は日給を1日の所定労働時間で割った額を、最低賃金額と比べます。
  6. 特定最低賃金(未入力)に従事する方は、特定最低賃金(時間額(未入力)円、効力発生日 (未入力))の対象です。地域別最低賃金と比べて高い方の額が適用されます。
  7. 当社の対応月給・日給の方を含め、時間額に換算した賃金が上記の最低賃金額を下回る方は、2026年10月1日の勤務分から最低賃金額以上に改定します。対象の方には、改定後の賃金を個別に書面でお知らせします。
  8. お問い合わせ先総務部 佐藤(内線123)

以上

  • PDF・Word版・チェック表・記入例のダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。
  • 入力した内容はブラウザの中で処理され、PDFもお使いの端末で作られます。
  • 都道府県を変えれば、どの都道府県のお知らせにもなります。
  • 最低賃金額と発効日は、厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」に基づいています。

背景

最低賃金が上がる理由と今後:1,500円になるのはいつ?

最低賃金が毎年上がるのは、賃金と物価の上昇が続いているからです。最低賃金は、法律が「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力」を考えて決めると定めており(最低賃金法第9条第2項)、生計費は生活保護の水準との整合にも配慮して考えます(同条第3項)。

2026年度の審議では、連合の集計による春季の賃上げ率が5.01%と3年続けて5%を超え、パートなど有期・短時間の労働者の時給の引き上げ率は6.18%でした。消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は2025年10月から2026年6月の前年同月比の平均で2.1%、食料は4.3%の上昇です(中央最低賃金審議会 公益委員見解)。答申は、物価上昇を年1%程度上回る賃金上昇を定着させるため、中小企業が賃上げできる環境づくりを政府に求めています。ただし金額については労使の意見が一致せず、目安は公益委員の見解として示されました。

最低賃金(全国加重平均)の推移:2026年度から2016年度までの額、引上げ額、引上げ率(新しい年度から)
年度平均額引上げ率
20261,177円56円5.0%
20251,121円66円6.3%
20241,055円51円5.1%
20231,004円43円4.5%
2022961円31円3.3%
2021930円28円3.1%
2020902円1円0.1%
2019901円27円3.1%
2018874円26円3.1%
2017848円25円3.0%
2016823円25円3.1%

平均額は全国加重平均です。2016年度と2023年度は、算定に使う労働者数の更新による1円を含みます。出典:厚生労働省 中央最低賃金審議会 参考資料、令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧。

引き上げ額は2020年度の1円を除いて毎年25円以上で、2023年度からは43円、51円、66円、56円と40円を超える引き上げが続いています。

1,500円の目標はいつ?政府目標の変化

政府の目標は、2024年6月の実行計画では「2030年代半ばまでに1,500円」でしたが、2024年10月に石破首相(当時)が「二〇二〇年代に全国平均一五〇〇円」と前倒しし、骨太の方針2025にも入りました。2026年7月21日に閣議決定された日本成長戦略は、この目標を引き継ぎつつ「遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する」と期限を書き加えています。報道は、これを目標の事実上の先送りと伝えています(共同通信、2026年9月3日)。

1,177円から1,500円までは323円です。2020年代のうち(2029年度)に届くには残り3回の改定で毎年約8.4%、2030年度までなら4回で毎年約6.3%の引き上げが続く計算です。

確認方法

時給と最低賃金の比べ方:月給・日給は1時間あたりに換算する

時給の人は時給をそのまま、月給・日給の人は1時間あたりの額に換算して、働く事業場がある都道府県の最低賃金と比べます。比べるのは毎月支払われる基本的な賃金だけで、残業代・賞与・通勤手当などは含めません。

最低賃金の違反は珍しくありません。労働基準監督署が2026年1月から3月に監督した20,685事業場のうち、2,063事業場(10.0%)で最低賃金の支払義務違反が見つかっています。2025年の調査では、従業員30人未満(製造業などは100人未満)の事業所で、改定後の最低賃金を下回ることになる労働者の割合(影響率)は27.7%でした(厚生労働省 中央最低賃金審議会 資料)。

給与の形ごとの、最低賃金との比べ方
給与の形最低賃金との比べ方
時給時給 ≧ 最低賃金額
日給日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額
月給月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額
出来高払制出来高給の総額 ÷ その期間に働いた総労働時間 ≧ 最低賃金額
組み合わせそれぞれ時間額に換算して合計 ≧ 最低賃金額

日によって所定労働時間が違う日給は1週間の1日平均で、月によって違う月給は1年間の1か月平均で割ります(最低賃金法施行規則第2条)。出典:厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」。

最低賃金に含めない6つの賃金

  1. 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
  2. 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
  3. 所定労働時間を超える労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
  4. 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
  5. 午後10時から午前5時までの労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
  6. 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

(1)から(5)は最低賃金法と施行規則が除き、(6)の精皆勤手当・通勤手当・家族手当は、各都道府県の最低賃金の決定で除かれています(最低賃金法第4条第3項、同施行規則第1条、東京労働局 2026年9月1日発表)。深夜労働は割増の部分(深夜手当)だけを除き、通常の時間給の部分は含めます。職務手当のように毎月決まって払う手当も含めます。

計算例:東京都(1,280円)の時給・日給・月給

例1 時給:時給1,250円のパートタイマーは、東京都の1,280円に30円足りません。2026年10月1日以降の勤務分から、時給を1,280円以上にします。

例2 日給:日給9,600円、1日の所定労働時間8時間なら、9,600円÷8時間=1,200円で80円足りません。日給は10,240円(1,280円×8時間)以上にします。

例3 月給:基本給185,000円、職務手当15,000円、通勤手当12,000円、固定残業代31,500円(20時間分)、年間休日125日・1日8時間の社員です。1か月平均所定労働時間は(365日−125日)×8時間÷12か月=160時間です。比べるのは基本給と職務手当の200,000円だけで、200,000円÷160時間=1,250円となり、30円足りません。基本給と職務手当の合計を204,800円(1,280円×160時間)以上にします。

月給の社員も対象:固定残業代を除くと下回ることがある

週40時間(1日8時間・週5日)で働く社員の1か月平均所定労働時間は、最も長くて約173.8時間です(40時間×365日÷7日÷12か月)。この場合に最低賃金を満たす月給(基本給と算入する手当の合計)は、東京都で222,476円、全国加重平均の1,177円なら204,574円、最も低い宮崎県でも188,583円です。

固定残業代は所定労働時間を超える労働への賃金なので、最低賃金と比べる額に入りません。求人の月給が25万円でも、うち6万円が固定残業代なら、比べるのは19万円です。例3と同じ年間休日125日の会社なら190,000円÷160時間=1,187.5円で、東京都の1,280円を下回ります。

基本給を上げると、残業代の単価も上がります。例3の社員の基本給と職務手当を204,800円に上げると、時間外労働の単価は1,280円×1.25=1,600円で、20時間分は32,000円です。改定前(1,250円×1.25×20時間=31,250円)なら足りていた固定残業代31,500円は、改定後は500円足りなくなるため、固定残業代の額も見直します(労働基準法第37条)。

[OPINION PLACEHOLDER OP2: 月給の社員(固定残業代込みの求人を含む)が最低賃金を下回っていたケースを見たことがありますか?どんな職種・給与の形で、何件くらいですか?]

発効日をまたぐ給与計算期間

給与計算期間の途中に発効日があっても、発効日以降の勤務分は改定後の最低賃金以上で払います。翌月の給与から上げることはできません(厚生労働省 最低賃金特設サイト)。たとえば京都府(11月16日から1,180円)で月末締めの会社なら、11月1日から15日までの勤務は1,122円以上、16日から30日までは1,180円以上です。

どの都道府県の最低賃金か:事業場・派遣先・テレワーク

適用されるのは、社員の住所ではなく、働く事業場がある都道府県の最低賃金です。派遣社員には派遣元ではなく派遣先の事業場の最低賃金が適用され(最低賃金法第13条)、テレワークの社員には、働く場所にかかわらず所属する事業場がある都道府県の最低賃金が適用されます(厚生労働省 テレワーク総合ポータル)。

手順

最低賃金引き上げで会社がやること:発効日までの5つの手順

最低賃金の引き上げで会社がやることは、下回る人の賃金を上げることと、最低賃金を社内に知らせることです。発効日の前日までに、次の順で進めます。

  1. 就業場所の都道府県と発効日を確かめる

    事業場ごとに、上の全国一覧で新しい額と発効日を確かめます。業種に特定最低賃金があれば、高い方を使います。

  2. 全員の賃金を時間額に換算し、下回る人を洗い出す

    時給の人だけでなく、月給・日給の人も1時間あたりに換算します。試用期間中や研修中の人も対象です。

  3. 下回る人の賃金を改定し、書面で知らせる

    発効日の勤務分から、下回る人の賃金を最低賃金以上に上げます。改定後の時給は、時給改定のお知らせ(給与改定通知書)で一人ずつ知らせます。最低賃金を上回っている人の賃金を上げる法律上の義務はありません。

    [OPINION PLACEHOLDER OP1: 最低賃金が上がったとき、下回る人だけを最低賃金まで上げる会社と、その上の人も合わせて上げる会社のどちらが多いですか?賃金の逆転・差の縮まりについて、クライアントに何を勧めていますか?]

  4. 最低賃金の概要を掲示し、社員に知らせる

    上のテンプレートで法律が求める項目を入れたお知らせを作り、作業場の見やすい場所に掲示するか、全員に配ります(最低賃金法第8条)。

  5. 雇用契約書・賃金規程・求人票を新しい額にそろえる

    時給を書いたアルバイト雇用契約書や労働条件通知書、賃金規程の最低額、求人票の賃金を改定後の額にそろえます。固定残業代を払っている場合は、上げた基本給で残業代を計算し直します。

    [OPINION PLACEHOLDER OP4: 最低賃金が上がった後、パート・アルバイトの募集時給は最低賃金より何円上に設定するよう勧めていますか?最低賃金ちょうどの求人で応募が集まらなかった例はありますか?]

最低賃金のお知らせと時給改定のお知らせの違い

最低賃金の改定で使う書類、渡す相手、書く内容
書類誰に書く内容
最低賃金の
お知らせ
全員(掲示・配布)最低賃金の額、対象者、算入しない賃金、発効日
時給改定の
お知らせ
賃金を上げる人その人の改定前後の時給と適用日
雇用契約書・
労働条件通知書
これから雇う人最低賃金以上の時給

記載事項

最低賃金のお知らせに書く項目と記入例

最低賃金のお知らせには、最低賃金法施行規則第6条が定める3つの項目を必ず入れます。適用を受ける労働者の範囲と最低賃金額、算入しない賃金、効力発生年月日です。

最低賃金のお知らせに書く項目、書く内容、根拠
項目書く内容根拠
表題「東京都最低賃金改定のお知らせ」など、都道府県名を入れる-
日付と宛先掲示または配布する日と「従業員各位」-
会社名と発行者会社名と、代表者または人事責任者-
最低賃金額時間額(改定前の額は任意)施行規則第6条第1号
効力発生日都道府県ごとの発効日施行規則第6条第3号
適用を受ける労働者事業場で働くすべての労働者施行規則第6条第1号
算入しない賃金6つ(精皆勤手当・通勤手当・家族手当を含む)施行規則第6条第2号
時間額への換算月給・日給の人の比べ方(任意)施行規則第2条
特定最低賃金該当する業種があれば、その額と発効日施行規則第6条第1号
当社の対応と問い合わせ先最低賃金を下回る人の賃金の改定と担当部署-

法律が求めるのは、各最低賃金が算入しないと定める賃金(精皆勤手当・通勤手当・家族手当)ですが、テンプレートは誤解を防ぐため6つすべてを載せています。

掲示する場所と方法

掲示する場合は、休憩室や出入口の掲示板など「常時作業場の見やすい場所」に貼ります。法律は掲示のほかに「その他の方法」も認めているため、全員への書面の配布や、いつでも見られる社内システムへの掲載も考えられます(最低賃金法第8条)。外国人の社員には、テンプレートの英語版を一緒に掲示できます。厚生労働省も、都道府県ごとの最低賃金のリーフレットを英語・中国語・ベトナム語など14の言語で公開しており、自由に印刷して使えます。

厚生労働省の都道府県別のポスターは、2026年度の東京都版を見ると最低賃金額と発効日が中心で、算入しない賃金は載っていません。ポスターを掲示する場合は、算入しない賃金を別に知らせると、施行規則第6条の項目がそろいます。

記入例とWord版

上のテンプレートで作った最低賃金のお知らせの記入例です。東京都の最低賃金と当社の対応を入れています。記入例のPDFとWord版のひな形は、メールアドレスの入力後にダウンロードできます。Word版は〔 〕の部分を書き換えて使えます。社員ごとの時給・月給を最低賃金と比べるときは、Excelの最低賃金チェック表に給与の形と金額を入れると、時間額と不足額が出ます。

最低賃金改定のお知らせの記入例(東京都、2026年10月1日発効、当社の対応あり)
最低賃金改定のお知らせの記入例(東京都、2026年10月1日発効、当社の対応あり)。最低賃金額、効力発生日、適用を受ける労働者、算入しない賃金を「記」に書きます。

支援制度

最低賃金引き上げの負担を減らす:業務改善助成金と賃上げ促進税制

事業場で最も低い時給を50円以上引き上げ、生産性を上げる設備投資などをした中小企業は、業務改善助成金で費用の一部(最大600万円)を受け取れます。2026年度(令和8年度)は、賃金を上げる前に申請することが条件です。

業務改善助成金(令和8年度)の要件

令和8年度の業務改善助成金の要件
項目令和8年度の内容
対象の事業場事業場内最低賃金が令和7年度の最低賃金以上、令和8年度の最低賃金未満
引き上げ額50円・70円・90円の3コース
助成率4/5(引き上げ前が1,050円未満)、3/4(1,050円以上)
上限額30万円から600万円
申請期間2026年9月1日から、発効日の前日か11月30日の早い日まで
賃金を上げる時期申請の後、発効日の前日まで
引き上げる人週20時間以上の雇用保険の加入者
その他1回で引き上げ、就業規則などに定める

上限額はコースと引き上げる人数で決まります。事業場内最低賃金は、雇入れ後6か月を過ぎた労働者のうち最も低い時間あたりの賃金です。設備投資などの費用は10万円以上が対象です。出典:厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」、交付要綱。

2026年11月2日時点で申請が間に合うのは、新しい最低賃金がまだ発効していない佐賀県(11月14日まで)、京都府(11月15日まで)、岩手県・熊本県・沖縄県(11月30日まで)の事業場です。令和7年度は最低賃金の改定日の前日までに賃金を上げていれば後から申請できましたが、令和8年度は賃金を上げた後の申請はできません。

[OPINION PLACEHOLDER OP5: 業務改善助成金を使ったクライアントはいますか?何に使い、申請から支給までどのくらいかかりましたか?勧める会社・勧めない会社は?]

賃上げ促進税制(中小企業向け)

青色申告の中小企業は、全雇用者の給与等の支給額を前年度より1.5%以上増やすと増加額の15%、2.5%以上増やすと30%を、法人税額から差し引けます。子育てとの両立支援などの上乗せ5%を合わせると最大35%で、控除額は法人税額の20%が上限、控除しきれない額は5年間繰り越せます。2026年4月1日以後に始まる事業年度では、教育訓練費の上乗せがなくなりました(国税庁)。

このほか厚生労働省と中小企業庁は、最低賃金の改定に合わせて賃金規定を改定した場合も対象になるキャリアアップ助成金や、最低賃金の近くで働く人が多い事業者の補助率を2/3に引き上げる省力化投資補助金などをまとめて案内しています。

法的根拠

法的背景と制約

最低賃金は最低賃金法で決まる最低限の賃金で、契約で下げることはできません。賃金を決める前に、次の5点を確認してください。

最低賃金を下回る契約は無効:差額の支払いと罰則(最低賃金法第4条・第40条)

会社は最低賃金額以上の賃金を払わなければならず、本人が同意した契約でも、最低賃金に達しない部分は無効になり、最低賃金と同じ額を定めたものとみなされます(最低賃金法第4条第1項・第2項)。改定に気づかずに低い額で払っていた場合も、差額をすぐに支払う必要があります。地域別最低賃金を払わない場合は50万円以下の罰金の対象で(同法第40条)、行為者だけでなく会社も罰せられます(同法第42条)。

最低賃金の周知義務と罰則(最低賃金法第8条・第41条)

最低賃金の適用を受ける会社は、最低賃金の概要を、常時作業場の見やすい場所に掲示するなどの方法で、労働者に知らせなければなりません(最低賃金法第8条)。知らせる項目は上の「書く項目」のとおりです(同法施行規則第6条)。地域別最低賃金についてこの周知を怠ると、30万円以下の罰金の対象です(同法第41条)。

減額の特例:試用期間中も許可がなければ減額できない(最低賃金法第7条)

最低賃金より低い額にできるのは、都道府県労働局長の許可を受けた場合だけです。対象は次の5つです。

  • 精神または身体の障害により著しく労働能力の低い人
  • 試用期間中の人
  • 基礎的な技能を学ぶ認定職業訓練を受けている人
  • 軽易な業務に従事する人
  • 断続的労働に従事する人

許可申請書2通を、労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に出します。試用期間中の人の減額率は20%以下です(同法施行規則第5条)。

雇用形態・国籍・年齢を問わず適用される

地域別最低賃金は、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など雇用形態や呼び方にかかわらず、都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。東京労働局は、性、国籍、年齢の区別なく適用されると明記しています。外国人労働者に最低賃金額以上を払うことは、外国人雇用管理指針でも事業主の義務とされています。特定技能の外国人には、同じ業務の日本人と同等以上の報酬も求められます。適用されないのは、同居の親族だけを使う事業で働く人と家事使用人です。

最低賃金と社会保険・扶養の関係

最低賃金の上昇は、パートタイマーの社会保険にも関係しています。短時間労働者の加入要件のうち「月額8.8万円以上」の賃金要件は、全国の最低賃金が1,016円以上になったことを踏まえて、2026年10月1日に撤廃されました。健康保険の扶養(被扶養者)に入れる年収130万円未満かどうかは、2026年4月1日から、労働契約で決めた賃金から見込む年収で判定します。短時間労働者の加入条件はアルバイト雇用契約書のページで説明しています。

よくある質問

最低賃金2026に関するよくある質問

2026年のパートの最低賃金はいくらですか?

パートタイマーにも、正社員と同じ都道府県ごとの最低賃金が適用されます。2026年度は全国加重平均1,177円で、東京都は1,280円、大阪府は1,231円、最も低い宮崎県は1,085円です。都道府県ごとの額は全国一覧で確かめられます。

2026年10月から施行される最低賃金はいくらですか?

10月1日に上がったのは15都道府県です。東京都1,280円、神奈川県1,279円、大阪府1,231円、埼玉県1,196円、千葉県と愛知県1,195円などで、10月中に37都道府県が上がり、11月に7府県、12月に3県が続きます。

10月からパートの時給は上がりますか?

新しい最低賃金を下回る時給の人だけ、発効日の勤務分から最低賃金以上に上がります。すでに最低賃金を上回っている時給を上げる法律上の義務はなく、上げるかどうかは会社が決めます。

最低賃金の最低値はいくらですか?

2026年度で最も低いのは宮崎県の1,085円です。ただし発効日の前日までは改定前の額が最低賃金のため、2026年11月2日時点で実際に適用されている最も低い額は、沖縄県の1,023円(12月1日まで)です。

最低賃金はどこに適用されますか?

働く事業場がある都道府県の最低賃金が適用されます。派遣社員は派遣先の事業場、テレワークの社員は働く場所にかかわらず所属する事業場の都道府県で決まり、業種に特定最低賃金があれば高い方の額が適用されます。

最低賃金より低いパートの賃金は違法ですか?

違法です。本人が同意した契約でも最低賃金に届かない部分は無効になり、会社は差額を払わなければなりません。払わない場合は50万円以下の罰金の対象です。働く人は、まず会社に伝え、解決しなければ最寄りの労働基準監督署に相談できます。

最低賃金が1500円になるのはいつ頃ですか?

時期は決まっていません。政府は2026年7月の日本成長戦略で、2020年代に全国平均1,500円という目標を引き継ぎつつ、「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」達成するとしています。経緯は1,500円の目標で説明しています。

次の最低賃金はいくらになると予想されていますか?

2027年度の額について、公式の予想はありません。例年どおりなら、7月下旬に国の目安が示され、8月から9月に都道府県ごとの額が答申されます。目安が示されるまで、確かな額は分かりません。

2026年の最低賃金はいつ決まりましたか?

国の目安は2026年7月28日に、47都道府県の改定額は9月3日までに答申されました。その後、都道府県労働局長の決定と官報での公示を経て、10月1日から12月2日にかけて順に発効しています。

最低賃金が上がっている理由は何ですか?

賃金と物価の上昇が続いているためです。最低賃金は、地域の労働者の生計費と賃金、通常の事業の賃金支払能力を考えて決めると法律で定められており(最低賃金法第9条第2項)、2026年度の審議では、連合の集計による春季の賃上げ率5.01%や、食料の物価上昇(平均4.3%)が考慮されました。

試用期間中や研修中も最低賃金は適用されますか?

適用されます。試用期間中の人の賃金を最低賃金より低くできるのは、都道府県労働局長の減額の特例許可を受けた場合だけで、減額率は20%以下です。研修期間の賃金も最低賃金以上で払います。

最低賃金の掲示は義務ですか?

義務なのは最低賃金を社員に知らせること(周知)で、掲示はその方法の一つです。会社は最低賃金の額・対象者・算入しない賃金・効力発生日を、作業場の見やすい場所への掲示などの方法で知らせる必要があり、地域別最低賃金について怠ると30万円以下の罰金の対象です。厚生労働省のポスターは最低賃金額と発効日が中心で、算入しない賃金は載っていません。このページのテンプレートなら、必要な項目をまとめて掲示できます。

東京都の最低賃金はいくらですか?

2026年10月1日から時間額1,280円です(改定前は1,226円、54円の引き上げ)。全国で最も高い額で、2位の神奈川県1,279円とは1円の差です。

最低賃金は毎年あがるのですか?

毎年見直され、2016年度以降は2020年度(1円)を除いて毎年25円以上あがっています。2023年度からは43円、51円、66円、56円と40円を超える引き上げが続いています。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · 日本の中小企業向け 人事・採用アドバイザー

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。毎年秋の最低賃金の改定に合わせて、社内に掲示するお知らせを都道府県を選ぶだけで作れるよう、この無料のテンプレートを作成しました。英語版も作れます。

公式情報源

本テンプレートと解説は、以下の公式情報に基づいています。発行元のページで根拠規定をご確認いただけます。

ご注意。本テンプレートと解説は一般的な目安であり、専門家の助言に代わるものではありません。最低賃金額と法令・各機関の案内は2026年11月2日時点の内容に基づきます。