資格喪失届の書き方と記入例（社会保険・雇用保険の無料テンプレート）

資格喪失届とは、従業員が退職や死亡で社会保険・雇用保険の被保険者でなくなったときに、会社が提出する届出です。健康保険・厚生年金保険は日本年金機構（事務センター又は年金事務所）へ5日以内、雇用保険はハローワークへ10日以内に出します。

「資格喪失届」と呼ばれる届出は2つあります。健康保険と厚生年金保険をまとめて届け出る「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」（日本年金機構）と、「雇用保険被保険者資格喪失届」（ハローワーク）です。退職者が両方に加入していれば、両方を出します。どちらも会社（事業主）が作成して提出する届出で、退職者本人が出すものではありません。

健康保険・厚生年金保険と雇用保険の資格喪失届の違い

出典：日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き」、e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」第7条。

資格喪失届を英語で説明するときは、テンプレートのプレビューを「English」に切り替えると、同じ内容の英文（Loss of Coverage Notification）を確認してPDFで保存できます。外国籍の従業員や海外の本社に手続きを説明するときに使えます。届出そのものは、日本語の様式で行います。

健康保険・厚生年金保険の資格喪失届は退職日の翌日から5日以内、雇用保険の資格喪失届は被保険者でなくなった日の翌日から10日以内に出します。退職のほか、次のようなときにも資格喪失届が必要です。

• 退職（自己都合、解雇、契約期間満了、定年など）
• 従業員の死亡
• 役員への就任（雇用保険。被保険者として扱われなくなる場合）
• 週の所定労働時間が20時間未満になったとき（雇用保険）
• 在籍出向で出向先が保険に加入させるとき、出向元に復帰するとき
• 75歳になり、後期高齢者医療制度に移るとき（健康保険のみ）

資格喪失日の決まり方

出典：日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届（記入例）」。雇用保険の資格喪失届には、資格喪失日ではなく離職日（籍があった最後の日）を書きます。

たとえば10月31日に退職した場合、健康保険・厚生年金保険の資格喪失日は11月1日で、資格喪失届は11月5日までに、雇用保険の資格喪失届は11月11日までに出します。社会保険料は資格喪失日の属する月の前月分までかかります（健康保険法第156条第3項、厚生年金保険法第19条第1項）。月末に退職すると資格喪失日が翌月1日になるため退職した月の分もかかり、月の途中で退職すると退職した月の分はかかりません。

資格喪失届を出すまでの手順は、次の5つです。

1. 退職日と資格喪失日を確定する

   退職届や解雇予告通知書で退職日を確かめ、健康保険・厚生年金保険の資格喪失日（退職日の翌日）と、2つの届の提出期限を決めます。

2. 資格確認書などを回収する

   退職日までに、本人と家族（被扶養者）の資格確認書（交付されている場合）を回収します。回収できないときは、資格確認書回収不能届を用意します。

3. 健康保険・厚生年金保険の資格喪失届を5日以内に出す

   日本年金機構の様式に記入し、電子申請、事務センターへの郵送、又は年金事務所の窓口で出します。健康保険組合に加入している会社は、健康保険組合にも出します。

4. 雇用保険の資格喪失届と離職証明書を10日以内に出す

   退職理由と退職日がわかる書類を添えて、事業所を管轄するハローワークに出します。本人が離職票を希望する場合と、離職日に59歳以上の場合は、離職証明書も添えます。

5. 確認通知書を受け取り、退職者に書類を渡す

   届が受理されると、資格喪失確認通知書が届きます。ハローワークから交付された離職票と、雇用保険の資格喪失確認通知書（被保険者通知用）は、すみやかに退職者に渡します。

資格喪失届は、法律で会社に義務付けられた届出です。期限を過ぎたときの扱いと、会社の規模や従業員によって変わる点を確認してください。

届出の義務と罰則

健康保険・厚生年金保険の資格喪失届は健康保険法第48条と厚生年金保険法第27条、雇用保険の資格喪失届は雇用保険法第7条に基づく届出です。様式も、健康保険法施行規則（様式第八号）と雇用保険法施行規則（様式第4号）で決められています。正当な理由なく届け出ない場合や、虚偽の届出をした場合は、健康保険法第208条と厚生年金保険法第102条で6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、雇用保険法第83条で6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象になります。期限を過ぎてしまった場合も、気づいた時点ですぐに出します。

雇用保険の資格喪失届は電子申請が義務の会社も

資本金・出資金などが1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社（特定の法人）は、2020年4月以後に始まる事業年度から、雇用保険の資格喪失届を電子申請で出すことが義務になっています。健康保険・厚生年金保険では、義務の対象は算定基礎届、月額変更届、賞与支払届で、資格喪失届は電子申請・郵送・窓口のどれでも出せます。

健康保険組合・二以上事業所・70歳以上

健康保険組合に加入している会社は、日本年金機構と健康保険組合の両方に同時に届書を出します。2つ以上の事業所で働く人がそのうち1つを辞めるときは、⑦備考の「1. 二以上事業所勤務者の喪失」を選びます。60歳以上の人を退職後1日も空けずに再雇用するときは、「2. 退職後の継続再雇用者の喪失」を選び、資格取得届と同時に出します。70歳以上で働いている人（厚生年金保険の被保険者ではなく、70歳以上被用者として届けている人）が退職したときは、⑧の「70歳以上被用者不該当」に記入します。

外国人の従業員が退職するとき

雇用保険に加入している外国人（特別永住者と在留資格「外交」「公用」を除く）が離職したときは、資格喪失届の14〜19欄に在留カードの情報を書くと、外国人雇用状況の届出（離職）を兼ねます。雇用保険に加入していない外国人の場合は、外国人雇用状況届出書を、離職した日の属する月の翌月末日までにハローワークに出します。