採用プレイブック

内定承諾書の書き方とテンプレート(無料・記入例付き)

内定承諾書は、入社の意思を会社に伝える書類です。各欄の書き方を記入例で解説します。無料テンプレートは、Word・PDFでダウンロードできます。

このテンプレートで作れる書類の見本:内定承諾書(中途採用)、英語版、入社承諾書(新卒採用)
Emmanuel Gendre 元Googleリクルーター/中小企業の人事・採用アドバイザー 最終更新 約15分で読めます

内定承諾書テンプレート(無料ダウンロード)

入力するとプレビューの内定承諾書がその場で更新されます。

ステップ 1/8

表題と採用区分

書類の表題と、中途採用か新卒採用かです。

採用区分

卒業を条件にする一文は入りません

入社承諾書と中身は同じです

宛先

承諾書を受け取る会社です。

様式に合わせ、迷ったら「様」にします

提出期限

表題の下に入れる、返送の期限と送り先です。

回答期間は8日です

内定の内容

承諾する内定の日付と条件です。

内定通知から76日後の入社です

確認事項

内定者が承諾書で確認する事項です。

他社辞退・違約金の条項は入れていません

取消事由

内定が取り消されることがある事由です。

内定者

承諾する本人の氏名、住所と連絡先です。

署名

署名の方法と、記入する日付です。

署名の方法

紙で返送する様式です

内定承諾書ができました

入力した内容は、プレビューの内定承諾書に反映されています。PDF・Wordで保存するか、ステップに戻って見直せます。

2026年10月23日

株式会社サンプル

代表取締役 山田 花子 様

内定承諾書

(2026年10月28日までに、人事部 採用担当へご返送ください)

このたびは、2026年10月20日付で採用内定のご通知をいただき、誠にありがとうございます。下記のとおり、貴社に入社することを承諾いたします。入社後は、貴社の就業規則その他の規程を守り、誠実に勤務いたします。

記

  1. 入社予定日2027年1月4日
  2. 職種・配属予定営業職(営業部)
  3. 勤務地本社(東京都千代田区)
  4. 雇用形態正社員(期間の定めなし)

入社にあたり、次のことを確認しました。

  1. 労働条件通知書を受け取り、その内容に同意します。
  2. 入社日までに、貴社が指定する書類を提出します。
  3. 次のいずれかに当たる場合は、内定が取り消されることがあることを了承します。
    • 提出した書類や申告の内容に、重大な虚偽があったとき
    • 心身の健康状態が著しく悪化し、勤務できなくなったとき
  4. やむを得ない事情で入社できなくなったときは、速やかに貴社へ連絡します。

以上

住所 〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-6-7 サンプルハイツ101

氏名 鈴木 一郎 印

生年月日 1995年4月12日

電話番号 090-1234-5678

メール ichiro.suzuki@example.com

  • PDF・Word版・記入例のダウンロードには、メールアドレスの入力が必要です。
  • 入力した内容はブラウザの中で処理され、PDFもお使いの端末で作られます。
  • 確認事項は、厚生労働省の青少年雇用対策指針が内定時に明示を求める事項に沿っています。

基本

内定承諾書とは?内定通知書・入社承諾書との違い

要点

内定承諾書とは、企業から内定の通知を受けた人が、その内定を受け入れて入社する意思を書面で伝える書類です。会社が様式を用意して内定通知書に同封し、本人が日付・住所・氏名を書いて返送します。作成を義務づける法律はありません。

入社承諾書や内定受諾書と呼ぶ会社もありますが、名前が違っても役割は同じです。会社は返送された承諾書で入社予定者を確定し、配属や受け入れの準備を始めます。判例では、応募を労働契約の申込み、内定の通知をその承諾とみて、内定の時点で労働契約が成立すると考えられています。承諾書は、内定者が入社の意思を書面に残す書類です(法的効力)。

届いた承諾書を書いて返す方は書き方と出し方を、承諾書を用意する会社の方は記載項目とテンプレートをご覧ください。

内定通知書・入社承諾書・入社誓約書との違い

内定通知書、内定承諾書、労働条件通知書、入社誓約書、採用通知書の違い
書類誰から誰へ・いつ役割
内定通知書会社から内定者へ。選考の合格時内定を正式に伝え、承諾書の返送を求める
内定承諾書(入社承諾書)内定者から会社へ。回答期限まで内定を受け入れ、入社の意思を伝える
労働条件通知書会社から内定者へ。労働契約の締結時(内定時)賃金や労働時間などを明示する。会社の義務(労働基準法第15条)
入社誓約書入社する人から会社へ。入社日の前後就業規則や秘密保持を守ると誓う
採用通知書会社から応募者へ。主に中途採用の合格時採用の決定を伝える

内定承諾書と入社承諾書は同じ書類です。表の中で法律上の義務があるのは、労働条件通知書(労働条件の明示)だけです。

書き方

内定承諾書の書き方:日付・住所・印鑑と記入例

内定承諾書の書き方は、会社から届いた様式の空欄を埋めるのが基本です。記入するのは日付・住所・氏名・連絡先が中心で、押印欄があれば印鑑を押します。承諾の文面は様式に印字されています。次の5つの手順で進めます。

  1. 労働条件を確かめる

    入社予定日、職種、勤務地、給与が、面接で聞いた内容や労働条件通知書と合っているかを確かめます。違いがあれば、書く前に採用担当者に問い合わせます。

  2. 日付を書く

    記入した日を書きます。郵送するなら投函する日に書くと、記入日と発送日がそろいます。和暦か西暦かは様式に合わせます。

  3. 住所・氏名・連絡先を書く

    住所は郵便番号と都道府県から、番地、建物名、部屋番号まで省略せずに書きます。氏名は楷書で、ふりがな欄があれば指定どおりに書きます。連絡先の欄には、つながりやすい携帯電話の番号を書きます。

  4. 押印する

    押印欄があれば、朱肉を使う認印をまっすぐ押します。会社が印鑑の種類を指定していれば従います。

  5. 控えを取って返送する

    コピーか写真で控えを残し、回答期限までに届くように返送します(出し方)。

各欄の書き方と注意点

内定承諾書の各欄の書き方と注意点
欄書き方注意点
日付記入した日。郵送は投函日にそろえる和暦・西暦は様式どおり。空欄にしない
宛名印字された会社名・代表者名のまま空欄なら会社名と代表者名を正式名称で
住所郵便番号、都道府県から番地・建物名・部屋番号まで「同上」や略記を使わない
氏名楷書で、略さずに書くふりがなはひらがな・カタカナの指定に従う
連絡先携帯電話の番号と、ふだん使うメールアドレス入社までの連絡が届く番号・アドレスにする
押印朱肉を使う認印印鑑の種類に法律上の決まりはなく、会社の指示に従う
その他の欄様式にある欄はすべて埋める該当がない欄の書き方は指示に従う

書くときは黒のボールペンか万年筆を使い、消せるボールペンや鉛筆は使いません。修正液や修正テープも使わず、書き損じたら会社に新しい用紙を頼むか、様式のデータをもらって印刷し直します。

会社から決まった様式(フォーマット)が届かず、承諾書を出すよう言われたときは、上のテンプレートで作れます。表題、日付、宛名、「貴社に入社することを承諾いたします」という承諾の一文、入社予定日、住所・氏名があれば形式は自由で、下の記入例の文例をそのまま使えます。

内定承諾書の記入例とWord版

上のテンプレートで作った内定承諾書の記入例(中途採用)です。日付・住所・氏名・連絡先まで記入した見本として使えます。記入例のPDFと、空欄を〔 〕で示したWord(ワード)版のひな形は、メールアドレスの入力後にダウンロードできます。

内定承諾書の記入例(中途採用、入社予定日2027年1月4日、日付・住所・氏名・連絡先を記入済み)
内定承諾書の記入例。承諾の一文、入社予定日、確認事項、内定者の住所・氏名・連絡先と押印欄が入ります。

Word版は1枚で、宛名・日付・入社予定日・内定者の欄を〔 〕で示しています。雇用形態は〔 〕の中から選び、新卒採用と外国籍の内定者向けの取消事由は、当てはまらなければ削除します。

送り方

内定承諾書の出し方:郵送・添え状・封筒

内定承諾書は、会社が指定した方法で、回答期限までに届くように出します。指定がなければ、承諾の意思を先に電話かメールで伝え、承諾書は郵送するのが一般的です。

郵送するときの添え状と封筒

返信用封筒が同封されていればそれを使い、宛名の「行」「宛」を二重線で消して、会社宛なら「御中」、担当者宛なら「様」に書き直します。書類は折らずにクリアファイルに入れ、上から添え状、内定承諾書、その他の書類の順に重ねます。返信用封筒が長形3号など、書類を折って入れる大きさなら、三つ折りにして入れます。

承諾書は信書に当たるため、宅配便ではなく郵便(普通郵便、速達、簡易書留など)で送ります(総務省「信書のガイドライン」)。期限が近いときは速達にします。

添え状は必須ではありませんが、同封した書類を一目で伝えられるため、付けるのが一般的です。添え状は返送用の添え状テンプレートと例文で作れます。封筒の書き方と入れ方も同じページで説明しています。

メールやPDFで出すとき

会社がメールやWebフォームでの提出を指定していれば、記入・押印した承諾書をスキャンしてPDFにし、指定の方法で送ります。電子署名サービスで届いたときは、画面の指示どおりに署名します。契約は当事者の意思の合致で成立し、押印は法律上の要件ではないとされているため(内閣府・法務省・経済産業省「押印についてのQ&A」)、印鑑がなくても承諾の効力は変わりません。

承諾を伝える連絡の例文(電話・メール)

電話では、お礼、承諾の意思、承諾書を送る予定の順に話します。そのあとメールでも承諾を伝えると、記録が残ります。

メール

件名:内定承諾のご連絡(〔鈴木一郎〕)

株式会社〔サンプル〕 人事部 採用ご担当 〔佐藤〕様

お世話になっております。〔鈴木一郎〕です。

このたびは内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございます。貴社からの内定を謹んでお受けいたします。

内定承諾書は本日記入し、〔10月28日〕の期限までに届くよう郵送いたします。入社までの手続きでご指示がありましたら、お知らせいただけますと幸いです。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

〔鈴木 一郎〕
電話:〔090-1234-5678〕 メール:〔ichiro.suzuki@example.com〕

承諾の一文を先に書き、承諾書をいつ送るかを添えると、会社は入社手続きの準備に進めます。

時期

内定承諾書はいつ届く?提出期限と届かないとき

内定承諾書は、内定通知書と一緒に届くのが一般的です。中途採用では、電話やメールで内定の連絡があったあと、内定通知書・労働条件通知書と一緒に郵送かPDFで届きます。

新卒採用では、政府の要請で正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とされているため、承諾書も10月1日以降に、内定通知書と一緒に渡すのが原則です。内定式の場で渡す会社もあります。それより前の内々定の段階で承諾書を求めることは、大学などでつくる就職問題懇談会が、オワハラとして慎むよう企業に求めています。

提出期限の目安

提出期限に法律上の決まりはなく、内定通知書や承諾書に書かれた日が期限です。私は会社の方には、週末を1回はさむ1週間程度をおすすめしています。内定者の側で期限までに決められないときは、期限の前に採用担当者へ延長を相談します。

内々定者から承諾の保留を希望された割合(企業別、2027年卒)

マイナビ「2027年卒企業新卒採用活動調査」(2026年6月、2,154社)

保留の希望が5割以上の企業
38.5%
2割〜4割の企業
23.1%
1割以下の企業
38.3%

保留希望率は、考える時間や他社の選考の終了を待ってほしいと希望した人数を、内々定を出した人数で割ったものです。内々定を出した企業の回答です。

保留の希望は珍しくありません。会社の側は、期限を短くするより、労働条件の質問に早く答えるほうが承諾につながると、私は考えています。

内定承諾書が届かないとき

内定の連絡から1週間ほどたっても届かないときは、採用担当者にメールか電話で送付の予定を確かめます。届く前に他社の回答期限が来るなら、その事情も伝えて相談します。会社によっては承諾書を使わず、メールの返信や電子署名で承諾を確認することもあります。入社までに出す書類は入社時提出書類のチェックリストで確かめられます。

会社の方へ

内定承諾書の記載項目:会社が様式を作るとき

内定承諾書の様式・書式に法律上の決まりはありません。それでも、承諾の一文、入社予定日、本人の住所・氏名は欠かせません。

厚生労働省の青少年雇用対策指針は、内定者に採用の時期、採用条件、内定の取消事由を書面などで明示し、卒業を採用の条件にするならその旨も内定時に明示するよう求めています。承諾書の確認事項にも入れておくと、何を承諾したかがはっきりします。上のテンプレートには、この10項目が入っています。

内定承諾書の記載項目
項目書く内容ポイント
表題「内定承諾書」または「入社承諾書」どちらも同じ書類
日付と宛名記入日、会社名と代表者名宛名は様式に印字しておく
承諾の一文「〇年〇月〇日付の採用内定の通知を受け、貴社に入社することを承諾いたします」何を承諾したかを特定する
入社予定日具体的な日付採用の時期の明示(指針)
職種・勤務地・雇用形態「営業職(営業部)」「本社」「正社員」など配属は「予定」と書き、詳細は労働条件通知書で示す
労働条件の確認労働条件通知書を受け取り、内容に同意する旨内定で労働契約が成立する場合、労働条件は内定時に明示する(労働基準法第15条)
提出書類入社日までに指定の書類を出す旨一覧は別紙に(入社時提出書類)
内定取消事由重大な虚偽、健康状態の著しい悪化、新卒は卒業できない場合取消事由と卒業の条件は内定時に明示(指針)
辞退するときの連絡やむを得ず入社できないときは速やかに連絡する旨違約金は定めない(労働基準法第16条)
住所・氏名・押印本人の記入欄(連絡先を含む)押印は任意。電子署名でもよい

承諾書に入れない記載

内定者の入社を確実にしたくても、次の記載は承諾書に入れません。

内定承諾書に入れない記載と、その理由
記載問題になる理由代わりに
辞退したら違約金・損害賠償を払う労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額の予定を禁じている「やむを得ず入社できないときは速やかに連絡する」
他社の選考・内定をすべて辞退する指針は、内定と引き換えに他社への就職活動をやめるよう強要しないことを求めている入れない。迷っている点は面談で聞く
保護者の同意を承諾の条件にする辞退防止のために保護者の同意を強要すること(オヤカク)は、オワハラに当たりうる(政府の要請)入れない
保証人の署名・押印内定者の損害賠償を保証させる契約は個人根保証契約にあたり、極度額を定めないと効力を生じない(民法第465条の2)必要なら身元保証書を別に用意する
「本書は雇用契約ではない」判例は内定で労働契約が成立するとしており、実態と合わない労働条件は労働条件通知書で明示する

外国籍の内定者には、プレビューを「English」に切り替えると、同じ入力から英語版(Acceptance of Job Offer)を作れます。日本語版を正本とし、英語版は内容を伝える訳として添えます。在留資格の取得を条件にするときは、取消事由の「在留資格」をオンにします。

法律

内定承諾書の法的効力と提出後の辞退

内定承諾書に、法律で定められた特別な効力があるわけではありません。最高裁は大日本印刷事件(昭和54年7月20日)で、募集への応募を労働契約の申込み、採用内定の通知をその承諾とみて、内定の時点で始期付解約権留保付労働契約が成立したと判断しました。承諾書は、この契約が成立したことと本人の入社の意思を確かめる書類です。

承諾書を出したあとでも辞退できる

内定承諾書に署名・押印していても、内定者からの辞退は職業選択の自由から原則として自由で、承諾書に法的拘束力はないと考えられています(大阪府「内定(採用内定)」)。期間の定めのない雇用なら、民法第627条により解約の申入れから2週間で契約は終わります。ただし、辞退が著しく信義に反する場合は損害賠償を求められる可能性もあるとされ(厚生労働省「確かめよう労働条件」)、決めたらすぐに伝えることが大切です。

辞退の伝え方と例文

まず採用担当者に電話で伝え、そのあとメールか書面で残します。理由は「熟慮の結果」で足ります。

メール

件名:内定辞退のお詫び(〔鈴木一郎〕)

株式会社〔サンプル〕 人事部 採用ご担当 〔佐藤〕様

お世話になっております。〔鈴木一郎〕です。

先日は内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございました。

内定承諾書を提出しておきながら誠に申し訳ございませんが、熟慮の結果、内定を辞退させていただきたく、ご連絡いたしました。

本来であれば直接お詫びすべきところ、メールでのご連絡となりますことをお許しください。貴社のますますのご発展をお祈り申し上げます。

〔鈴木 一郎〕
電話:〔090-1234-5678〕 メール:〔ichiro.suzuki@example.com〕

会社の側は、辞退の連絡を受けたら入社辞退受領通知で受領を書面に残します。

内定承諾書とオワハラ

内定承諾書を求めること自体は違法ではありません。問題になるのは、内々定の段階で承諾書や誓約書の提出を求めることや、内定と引き換えに他社への就職活動をやめるよう強要することです。政府の要請は他社への就職活動の取りやめの強要を、就職問題懇談会は内々定の段階での承諾書の要求も、「オワハラ」として慎むよう企業に求めています。厚生労働省の指針も、他社への就職活動の取りやめを強要しないよう求めています。

会社からの内定取消

内定で労働契約が成立していれば、会社からの内定取消は解雇と同じく、客観的に合理的で社会通念上相当な理由がなければ無効です(労働契約法第16条)。承諾書に書いた取消事由に当たる場合も、個別に判断されます。新卒の内定を取り消すときは、ハローワークと学校への通知も必要です(職業安定法施行規則第35条第2項)。取り消すときの書面は内定取消通知書です。

よくある質問

内定承諾書に関するよくある質問

内定承諾書には何を書けばいいですか?

会社の様式にある空欄を、日付・住所・氏名・押印の順に埋めます。承諾の文面は様式に印字されているのが普通で、書き足す必要はありません。様式がないときは、表題、日付、宛名、「貴社に入社することを承諾いたします」という一文、入社予定日、住所・氏名を書けば足ります(書き方)。

内定承諾書の日付はいつを書けばいいですか?

記入した日を書くのが一般的です。郵送するなら投函する日に書くと、記入日と発送日がそろいます。会社が日付を指定しているときはそれに従い、入社誓約書などほかの書類の日付も同じ考え方で書きます。

内定承諾書に押す印鑑はなんでもいいですか?

印鑑の種類に法律上の決まりはありません。契約は当事者の意思の合致で成立し、押印は特段の定めがない限り必要な要件ではないとされています(内閣府・法務省・経済産業省「押印についてのQ&A」)。会社の指定があれば従い、なければ朱肉を使う認印が無難です。インク浸透印(シャチハタ)を不可とする会社もあります。

内定承諾書と内定通知書の違いは何ですか?

内定通知書は会社から内定者へ、内定承諾書は内定者から会社へ出す書類です。会社が内定通知書で内定を伝え、内定者が承諾書を返送して入社の意思を伝えます。どちらも作成の義務はなく、法律で書面での明示が義務づけられているのは、労働条件通知書で示す労働条件です(違いの表)。

内定承諾書に添え状は必要ですか?

必須ではありませんが、郵送するなら付けるのが一般的です。同封した書類と部数が一目で分かり、お礼も伝えられます。メールで提出する場合や手渡しの場合は不要です。返送用の添え状テンプレートで作れます。

内定承諾書には法的効力がありますか?

承諾書そのものに特別な法的効力はありません。判例では内定の通知の時点で労働契約(始期付解約権留保付労働契約)が成立すると考えられており、承諾書は内定者の入社の意思を示す証拠になります。一方で、承諾書を出しても内定者の辞退を禁じる効力はないとされています(法的効力)。

内定承諾書を出したあとに辞退できますか?

できます。職業選択の自由があり、期間の定めのない雇用なら、民法第627条により申入れから2週間で契約は終わります。辞退が著しく信義に反する場合は損害賠償を求められる可能性もあるとされるため、決めたらすぐに電話で伝え、メールでも残します。

内定をとりあえず承諾するのは違法ですか?

違法ではありません。ただ、会社は承諾を受けて、ほかの候補者の選考を終えることが多いため、承諾後の辞退は会社に負担をかけます。迷っているなら回答期限の前に延長を相談し、承諾したあとで他社に決めたら、その時点ですぐ辞退を伝えます。

内定承諾書はオワハラですか?

正式な内定のあとに承諾書を求めること自体は、オワハラではありません。政府の要請と、大学などでつくる就職問題懇談会は、内々定の段階で承諾書や誓約書の提出を求めること、他社の就職活動をやめるよう強要すること、保護者の同意を強要することを、オワハラとして慎むよう企業に求めています。強要されたら、大学のキャリアセンターや総合労働相談コーナーに相談できます。

内定承諾後に辞退するメールの例文は?

件名を「内定辞退のお詫び(氏名)」とし、お礼、辞退の意思、お詫びの順に書きます。理由は「熟慮の結果」で足り、メールの前に電話で伝えるのが基本です(辞退の例文)。

内定承諾のメッセージの例文は?

「このたびは内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございます。貴社からの内定を謹んでお受けいたします。内定承諾書は〇月〇日までに届くよう郵送いたします。」が基本の形です(承諾の連絡の例文)。

内定承諾書はいつ届きますか?届かないときは?

内定通知書と一緒に届くのが一般的です。新卒は10月1日以降の正式な内定のとき、中途は内定の連絡のあとに、郵送かメールで届きます。1週間ほどたっても届かなければ採用担当者に送付の予定を確かめ、他社の回答期限が近いならその事情も伝えて相談します。

内定承諾書はメールやPDFで提出してもいいですか?

会社が認めていれば問題ありません。記入・押印した承諾書をスキャンしたPDFや、電子署名サービスでの署名で提出できます。原本の郵送が必要か迷ったら、採用担当者に確認します。

内定承諾書を書き間違えたらどうしますか?

修正液や修正テープは使わず、新しい用紙をもらって書き直すのが基本です。様式のデータがあれば印刷し直せます。二重線と訂正印で直してよいかは会社によるため、採用担当者に確認します。

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著者について

Emmanuel Gendre(SaiyouTeam代表)

Emmanuel Gendre

SaiyouTeam代表 · 日本の中小企業向け 人事・採用アドバイザー

  • 元Googleリクルーター
  • 採用経験14年

エマニュエルは、日本の中小企業に人事と採用のアドバイスを行っています。SaiyouTeam創業前は、Googleのリクルーターを含め、14年間採用の仕事に携わってきました。選考の進め方へのアドバイスの一環として、最後の連絡まで迷わず送れるように、この無料のテンプレートを作成しました。

本テンプレートは一般的な目安であり、専門家の助言に代わるものではありません。

公式情報源

本テンプレートと解説は、以下の公式情報に基づいています。発行元のページで根拠規定をご確認いただけます。

ご注意。本テンプレートと解説は一般的な目安であり、専門家の助言に代わるものではありません。法令と各機関の案内は2026年10月時点の内容に基づきます。